ライダー戦闘数値比較

〔渡辺 宜嗣：ナレーション抜粋〕
西暦2009　昨年後半から日本を代表する企業が減収・減益を発表。新聞紙上には派遣切り、非正規雇用者大量解雇、内定取り消し、正社員も解雇なとの文字が躍り、各地で連日集会やデモなどが起こっている。
日本国憲法『すべての国民は　健康で文化的な　最低限度の生活を　営む権利を有する』
今まさにこの日本国憲法が蔑ろにされようとしている。毎年３万人以上の自殺者を１０年以上に亘って出し続け、昨年は生活不安を象徴するような事件も続発。国民の不安や不満、閉塞感は募るばかりだが、政治は相変わらず混迷したまま。100年に一度といわれる金融危機の大不況の中、アメリカでは初の黒人大統領となり大きく舵をきろうとしている。今年日本はど〜なるのか？大不況をどうすれば打破できるのか？

Canonを例に見る大企業の解雇する論理

麻生総理が経団連会長の御手洗氏を官邸に呼び、「雇用の安定と賃上げに努力してほしい」と雇用安定化を要請した。 その際御手洗会長は「雇用の安定には努力する」と経団連の方針を説明後、Canonに関しては広報が言いますと説明回避。直後、自身が会長を務めるキヤノンの子会社で約1,800人(大分キャノン1200人・キャノン宇都宮工場600人強)の雇用契約を解除を表明。Canonの広報は当社は関係ない、派遣先が勝手に切っているのだから自分は関係ないと主張している。
さらに、解雇を表明した数日後の定例会見で、非正規雇用者を削減する動きが企業側に相次いでいることについて「世界的な景気の落ち込みで各社が減産に追い込まれ、苦渋の選択として雇用調整が行われている」と話す。

党の決断
派遣が認められた99年当時の理屈は、ニーズがある事。こんな事したら大変なことになる。請負などの問題があったため、人間的な労働が失われ、大量に常用雇用が崩されていくとの理由から共産党のみが唯一反対した。
95年に財界が日本型労働という在り方を出して以降派遣の波は急速に広がった。2004年の一般製造業の解禁は共産党だけでなく、民主党と社民党も反対しているものの、公明党は与党となっていた事から不本意ながらも自民党に追従する形で賛成した。しかし、今回朝生に出演した枝野幸男（民主党）・辻元清美（社民党）の両議員は99年に賛成したのは間違いだったと話している。

メディアの同調
今日本の景気が悪いのは、三つの過剰がある。�@借金の過剰(竹中式不良債権処理による解消)。�A工場の過剰(バブル時に沢山向上を造りすぎて、その設備が過剰)�B人員の過剰でこの三つを削減しないと日本の景気はよくならないとテレビや新聞が報じた。

新日本的経営のアクションプログラム
95年の暮れに日経連から新日本的経営が出され、『労働者を長期雇用の基幹職』、『有期雇用の専門・研究職』、『雇用柔軟型の一般職』の3グループに分類し2010年までのアクションプログラムを発表。当時のメディア「消費税を何段階に分けて上げる」という程度の報道で共産党以外は無風だったとされる。

自殺志願：「派遣切り」４人、ＮＰＯ先月保護　１０月はゼロ

福井県坂井市の景勝地「東尋坊（とうじんぼう）」で１１月、自殺防止パトロールに取り組むＮＰＯ「心に響く文集・編集局」（茂（しげ）幸雄理事長）が、人生に行き詰まり、自殺をしようとした若者ら６人を保護した。世相を反映しているのか、うち４人は派遣社員だったという。茂さんは「１０月は派遣社員を名乗る自殺志願者はゼロだったのに。彼らが安心して働ける社会が早く訪れてほしい」と話す。

石川県境の海岸沿いに断がいが続く東尋坊は、毎年２５人ほどの自殺者が出る。いつも通り夕方のパトロールをしていた茂さんは１１月５日午後４時ごろ、断がいに１人の男性（２２）がたたずんでいたのを確認した。そっと後ろから肩を抱きかかえ「帰ろう」と話し掛けた。近くにある事務所に連れて帰ると、男性はようやく落ち着いたのか、身の上を話し始めたという。

男性は岩手県出身で、首都圏で携帯電話販売の派遣社員だった。１０月に会社から「もうおまえはいらない」と告げられ、住んでいた寮を追い出された。頼る身内もなく、各地を転々としてこの地へたどり着いた。茂さんは「きょうまで苦しかったんでしょ」「でも、解決できない苦しみなんてないよ」と、そっと言葉をかけ、大阪市北区の民間の保護施設を紹介。男性を高速バスに乗せたという。

また１１月２７日午後５時ごろには、宮城県出身の男性（２７）が「話を聞いてほしい」と泣きながら、ＮＰＯの事務所に入ってきた。地方公務員を目指して勉強をしながら、派遣社員として三重県内の建設会社に勤務していたが、業績悪化で１１月に入り契約を切られた。自転車で各地を転々と放浪し、東尋坊に来た時の所持金は５０円だった。茂さんが差し出した餅をうれしそうに食べ、茂さんは、埼玉県内にあるボランティア施設を紹介した。茂さんは「４人はいずれも２０〜４０代の働き盛り。行き場を失った人を再チャレンジさせるため、行政は一時的に収容する施設を早急に造るべきだ」と訴えた。
【大久保陽一】(毎日新聞　2008.12/14)

派遣村に訪れた無職男性に結核発覚！

２日に派遣村を訪れた男性（３７）が、せきが止まらないなど体調がすぐれず、ボランティア医師の指示で病院に運ばれたが、肺結核と診断され、病院が５日、保健所に届け出た。
派遣村が開設されていた先月３１日〜今月５日、同村登録者のうち、インフルエンザの疑いがあったり、衰弱が激しかった約６０人が、救急車などで病院に運ばれ、うち十数人が入院した。このため東京都は、同村から都内４施設に移った元派遣社員ら３０５人の、体力が低下している、健康診断を受けていない人が多いと判断し、胸部エックス線検査などの健康診断を行うとともに、保健師の巡回相談を決めた。
結核は去年2万5000人の発症が発覚し2000人が命を落としている。空気感染でウイルスの特性上、薬がどんどん効かなくなり、多剤耐性結核・超多剤耐性結核は効果的な薬も全くないため、自覚しながらマスクをせずに街を歩くと「歩く無差別テロ」と警戒されるほど深刻がな病気だが、カラオケ・漫画喫茶などにウイルスが付着するなど、大都市を中心に若者の感染拡大が増え続けている。しかし、その症状は長引く風邪と咳(２週間)・痰・倦怠感(体重減少)など特徴の無い三つしかなく、唯一の治療が早期発見なのだが、専門医の減少により医者も見極めが出来ず、予防策も無い為(外に出ない事が予防策)、ネットカフェ難民など増え続ける事は深刻な状況だ。

「企業は内部留保の活用を」　雇用対策で官房長官

　河村建夫官房長官は5日午前の記者会見で、派遣社員の雇い止めなど深刻化する雇用問題の対応策として、企業側に内部留保を活用するよう求めた。河村長官は「企業はこういう事に備えて内部留保を持っている。こういうときに活用して乗り切っていくべきだ」と強調した。

　雇用問題が深刻化している一因として「派遣社員の受け入れを進めた企業の体制が問題を引き起こしている」とも言及。「企業の社会的責任がどうあるべきかという議論も生まれてきている」と語った。
(日本経済新聞 2009.1/5)

筋を通す"決着つける"ために動き出した！

福島　豊/公明党
今回の製造業における派遣労働者の方々の雇い止めにおける拡大、また横行といっても私は言いと思う。国民は多くの方が怒りを感じているのではないかと私は思っています。人間は物ではないと…。物のように簡単に切られたら堪ったものではない、という事が国民感情の中にあると私は思っています。そしてその点からですね、2004年に製造業における派遣労働者の解禁がなされたと、このところまで遡って見直しをすべきじゃないかという議論が一方ではあるわけです。しかし、当時なんとか雇用を創出しなきゃいかん。日本の製造業における雇用を創出するためには、働き方の多様性は一方で認めなければ、なかなか拡大しないのではないか？という議論があった事も事実だと思いますし、そして労使双方に共通の認識があったからこそ、この改正がなされた。(腕を組んで頷く麻生総理)しかし現在起こっている事柄については、これをそのまま放置しておくということも一方で私は出来ないのではないかと思っております。
まぁしかし、政府としましては労働者派遣を提出しておられますし、そして又労使双方様々な意見がありますし、そして又政党でも様々な意見が違っております。(強張った顔の各大臣達)これをどう収斂するかなかなか難しいところではありますが、現時点における政府の見解を、厚生労働大臣から聞きしたい。「桝添大臣：出来るところから確実にやっていき、広範なな議論をしていきたい」一方で、元に戻したらどうなんだと？私も共感するところが多々あります。しかし、一方で果してその措置を今すぐとった場合、何が起こるのか？これを心配するわけです。今規正を強化すれば、現在解雇が行われている状況が更に加速する。現在製造業に約50万人の派遣労働者方々がおられます。そういった方々が、更に失業するのではないかという点が一点。
(腕を組んで厳しい表情の麻生総理)そして又、この不況を通り抜け景気回復の局面がやってきます。(頷く桝添大臣)その時に、果して雇用を増やせることができるかどうか、逆に足枷になるんではないか？こういう事が１つあるんではないかと思います。
そこで、元に戻すべきとの思いは抱きつつ二段階に分けて、物事を考えたほうがいいと思います。現在、これだけの雇い止めが横行しております。
その中で厚労省の調査でも中途解除が多いんですよ。派遣で5万7300人。これは、11月の調査、雇い止めですね。期間満了が2万2160人、中途解除が2万9451人。この中途解除の問題。現場の話を聞きますとですね、中途解除をしても違約金すら支払わないような場合がある。違約金すら貰えなければ、派遣元も労働者の方にどう手当てをすればよいのか、その資源がない！そういう問題がある。実はですね、今厚労大臣からご説明頂いたのは、この派遣先・派遣元それぞれに講ずるべき指針があるんです。その指針には30日の保証というのは書いてあるんです。書いてあるんですけど果してその保証が守られるのか？ここが問題。いきなり製造業の派遣は禁止だといって、いろんな副作用が出てくるたぶん…。
そういう事はもう少し議論しなきゃいかん。そして第一番目の段階としては、この雇い止めの横行・そして又労働者が保護されていない。この問題にはきちっと手を入れなきゃいかん。指導だけでは足りないのではと私は思う(深く頷く桝添大臣)。指示というものを、きちっと法律に格上げをして、そして中途解約する場合は契約期間分の賃金。これは契約ですから、その派遣先が保証しますよと、こういうルールを決めるだけでも違うんではないかと？(何度も頷く桝添大臣)こういう思いがします。それ以上に問題なのは派遣元が雇用保険にも加入させない、社会保険にすら加入させない。失業したときに雇用保険さえ貰えない。拡大させますけど、入ってなければそもそも出来ないので、入ってもらわなければ困りますという事をどう明確にするか？
その次に、派遣だけじゃなく請負も含めてどうするのか？そして日本における製造業における人材確保をどうするのか？こういうものも含めた全体として労働法制をどうするのか与野党含めた全体で次の段階を考えたらいい。
(参議院予算質疑 2009.1/8)

政府見解との狭間で苦悩　ブレではなく舛添要一の自論

菅直人/民主党：まぁ厚生労働大臣。まずは、1/2にお電話差上まして、派遣村のことでお骨を折り頂いた事、また川村官房長官にも、お骨を折り頂いた事を私からもお礼もうしあげておきます。それはそれとして、厚労省がですね、派遣法改定について視野に入れてと大きな報道が、先日出ました。
えぇ私共も製造業についてはだいぶ議論がこれまでありました。今回派遣が切られた人が、圧倒的多数が製造業。(頷く舛添大臣)今総理はいろいろ言われましたが、雇用保険が殆ど適用されていない、つまり、セーフティーネットが無いまま急激な減産から派遣が切られる。製造業に派遣を認めたことが良かったのか？私達も見直しを含めた、議論に入っています。(何度も頷く舛添大臣)厚労大臣としての見解を窺います。

舛添要一/厚生労働大臣：今、菅議員が、新聞記事をお見せになりましたけれど、私は一貫して公算無ければ行進なし、常用雇用が望ましい。それが、ディセントワークであると言い続けております。それは厚生労働大臣に就任して、厚生労働委員会衆参委員の方全員お認めになる事でございまして、私はそれは一環しております。ただ、片っ一方で派遣労働も労働の形の1つでそこで働いている方もおられる。いろんな働き方の多用性を求める方もおられる。しかし、そういう中でも今のような急激な雇用情勢の悪化の中で、私は常用雇用が望ましい。特に製造業においてはそうであると、ずっと思ってましたからその事を申し述べたところ、こういう状況だったから大きな記事になりましたけど、私は一貫してそういう考えであります。
しかしながら、政府与党でとりあえず日雇い派遣を全面禁止するという法律が決まる。これはまず一歩だと思います。そして派遣先派遣元に対して、厳しい指導を行うと共に、やはり常用雇用化の努力をしてくださいという、法案に盛り込まれておりますから、まずこれをご審議頂いて、まずそっから創める。そして又労使のご意見も賜り、与野党よく協力して今の状況を打破したい、とそのように考えております。
(参議院予算質疑 2009.1/8)

罷免だけでは 決して解決策と言えない！

民主党の鳩山幹事長は、1/6代表質問で、『麻生内閣の坂本哲志総務政務官が仕事と住まいを失った政務官に対して「本当にまじめに働こうとしている人たちが公園に集まっているのかという気もした」などと発言したとの事です。総理これが、麻生内閣の本音ですか？』に対して麻生総理の笑っていたし確かに総理の本音だろうが、『発言を撤回してすむ話ではありません。私は慢心の怒りをもって即刻、坂本政務官の解任を求めます』は個々の発言を止めさせられるという圧力によって、封じてしまうと考えや主張を判断する材料がなくなり、自民・民主両党とも一枚岩では無い以上、党と政府も一体である筈が無いのに、選挙で誰に託すべきか判断材料が無くなってしまう虞がある。
だからテレビ朝日コメンテーターの三反園訓の「麻生首相が派遣見直しに否定的なのに舛添さんが派遣法改正する発言をし政権がブレて国民が不満を感じている」といった、変な主張がメディアの体制を占めてしまう。今回の坂本政務官や、かつて志布志事件を「冤罪と呼ぶべきではない」と警察よりの発言をした鳩山邦夫総務相は、少なくても官僚とその家族の確実な票は獲得するため、政治家への期待薄は彼らの思う壺だ。

坂本哲志総務政務官は5日の総務省の仕事始めで、仕事や住まいを失った人々を支援した東京・日比谷公園の「年越し派遣村」について「本当にまじめに働こうとしている人たちが公園に集まっているのか」と指摘。「『講堂を開けろ。人が出てこい』と学生紛争の時の戦略が垣間見える」とも述べ、政治的な色彩が濃いとの認識を示した。