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zoom RSS 韓国人クラブ経営者 売上1億で生活保護受給

<<   作成日時 : 2013/05/19 17:17   >>

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韓国クラブの経営者の女が「病気で働けない」などと嘘を言って、生活保護費を不正受給。そのクラブで働いていたホステス3人は観光ビザだった。




生活保護費を不正受給、韓国クラブ経営の女逮捕

生活保護費を不正に受給したとして、警視庁は19日、韓国籍の東京都新宿区戸山、韓国クラブ経営許愛栄容疑者(54)を詐欺の疑いで逮捕したと発表した。
同庁幹部によると、許容疑者は昨年8月〜先月、同区役所に「病気で働くことができず、収入がない」とうその説明をし、生活保護費計約138万円をだまし取った疑い。許容疑者は「お金をたくさんためたかった」と供述している。
許容疑者は2008年9月から同区歌舞伎町で韓国クラブを経営し、総額約1億2700万円を売り上げていた。同庁ではこの間の生活保護費約840万円の大半が不正受給だったとみている。
(2013年5月19日13時31分 読売新聞

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5年で売り上げ1億円が生活保護費詐欺
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東京・新宿の歌舞伎町で飲食店を経営する韓国人の女が、生活保護費130万円余りをだまし取っていたとして詐欺の疑いで警視庁に逮捕されました。
逮捕されたのは東京の歌舞伎町で飲食店を経営する韓国人のホ・エヨン容疑者(54)です。
警視庁の調べによりますと、ホ容疑者は「病気で働けず収入がない」などと、うその説明をして、去年8月から先月にかけて新宿区から生活保護費130万円余りをだまし取ったとして詐欺の疑いが持たれています。
これまでの調べによりますと、ホ容疑者が経営する飲食店はこれまでのおよそ5年間に少なくとも1億円余りの売り上げがあったということです。
東京入国管理局と合同で行った店の摘発では、接客していた韓国人ホステスの女3人が不法滞在をしていたとして逮捕され、警視庁はホ容疑者が客に売春を持ちかけていた疑いもあるとみて調べることにしています。
警視庁によりますと調べに対して、「お金をためたかったのでうそをついて生活保護を受給した」と容疑を認めているということです。
(5月19日 12時46分 NHK)

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生活保護費を不正受給 歌舞伎町の韓国人クラブ経営者の女を逮捕
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東京・歌舞伎町の韓国人クラブ経営者の女が、「病気で働けない」とうそをついて、生活保護費を不正受給していたとして、警視庁に逮捕された。
許愛栄(ホ・エヨン)容疑者(54)は、歌舞伎町で韓国人クラブを経営して収入があるにもかかわらず、2012年、「病気で働けない」とうそをついて、生活保護費およそ138万円をだまし取った疑いが持たれている。
また、警視庁は、東京入管と合同で、許容疑者の店を摘発し、韓国人ホステスの女3人を資格外活動の疑いで逮捕した。
許容疑者は、5年前から店を経営し、少なくとも1億2,700万円の売り上げがあったという。
許容疑者は、この5年間に、およそ840万円の生活保護費を受け取っていて、警視庁が余罪を追及している。
(05/19 12:29 FNN)

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生活保護費詐取、韓国人のクラブ経営者逮捕

東京都新宿区歌舞伎町でクラブを経営する韓国籍の女が、生活保護費を不正に受け取っていたとして、警視庁に逮捕された。
詐欺の疑いで18日に逮捕されたのは、歌舞伎町の韓国人クラブ「PARTNER」の経営者で、韓国籍の許愛栄容疑者(54)。警視庁によると、許容疑者は去年8月から今年4月までの間、店の経営による収入があるにもかかわらず、無職だとウソを言って新宿区役所から約138万円の生活保護費をだまし取った疑いが持たれている。
許容疑者は2008年にはクラブ経営を始め、少なくとも約1億2700万円を売り上げたとみられている。
警視庁の調べに対し、許容疑者は容疑を認めているという。
(2013年5月19日 12:13 日テレNEWS24)

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韓国クラブの経営者の女が「病気で働けない」などと嘘を言って、生活保護費を不正に受給したとして逮捕されました。
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韓国クラブ「PARTNER」の経営者・許愛栄(ホ・エヨン)容疑者(54)は去年8月から先月まで、収入がないと偽って、生活保護費約138万円を不正に受給した詐欺の疑いが持たれています。
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また、観光ビザで働いていたなどとして、クラブのホステス3人も現行犯逮捕されました。許容疑者は「病気で働けない」などと嘘を言って、2005年から生活保護費1390万円を受給したうえに都営住宅に住んでいました
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許容疑者の店は、2008年からこれまでに少なくとも1億2700万円を売り上げていて、自宅からタクシーで出勤していたということです。取り調べに対し、「お金をいっぱいためたかった」と容疑を認めています。
(2013年5月19日 報道ステーション SUNDAY)

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韓国人クラブ経営者、生活保護費不正受給の疑い

東京・歌舞伎町にある韓国人クラブの経営者の女が生活保護費を不正に受給していたとして、警視庁に逮捕されました。
詐欺の疑いで逮捕されたのは、韓国人クラブの経営者、ホ・エヨン容疑者(54)で、新宿区役所に「無収入」であるとうその申請書を提出し、去年8月から今年4月にかけて生活保護費およそ140万円を不正に受給していた疑いが持たれています。また、ホ容疑者の店に勤務する韓国人の女3人も、資格外活動の疑いで逮捕されました。
警視庁によりますと、ホ容疑者は5年前から会員制のクラブを経営し、1億2700万円以上の売り上げがあったとみられていますが、生活保護費およそ840万円を受給し続けたということです。
(19日11:21 TBS News)

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年商数千万円で生活保護受給 韓国人のクラブ経営者逮捕 警視庁

韓国人クラブを経営しながら生活保護を受給していたとして、警視庁組織犯罪対策1課は、詐欺容疑で、韓国籍の韓国人クラブ「パートナー」(東京都新宿区歌舞伎町)経営、許愛栄容疑者(54)=同区戸山=を逮捕した。同課によると、「病気で働けないと言ってだました」と、容疑を認めている。
許容疑者は平成17年3月から生活保護を毎月14万円受給。同店は20年9月〜25年4月、クレジットカードだけで1億2700万円を売り上げており、同課はその間の生活保護費840万円をだまし取っていたとみている。
同店では女性従業員が「店外デートは3万円」などと男性客を誘ってホテルを往復する姿が目撃されており、同課は管理売春の疑いもあるとみている。
逮捕容疑は24年7月、同区の福祉事務所に「C型肝炎のため働けない」などとして無収入を申告し、24年8月〜25年4月、生活保護費計約138万円をだまし取ったとしている。
許容疑者は2年に日本人男性と結婚して8年に永住資格を得ており、無収入であれば受給資格があった。
(2013.5.19 11:28 MSN産経ニュース)

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飲食店経営隠し生活保護=不正受給容疑で韓国人女逮捕−警視庁

韓国クラブの経営で得た収入を隠して生活保護費を不正受給していたとして、警視庁組織犯罪対策1課などは19日までに、詐欺容疑で韓国籍の経営者許愛栄容疑者(54)=東京都新宿区戸山=を逮捕した。同課によると、容疑を認め「お金をいっぱいためたかった」と供述している。
許容疑者は2008年9月以降、少なくとも約1億2700万円の売り上げを得ていたが、同じ時期に総額約840万円の保護費を受け取っていたという。
逮捕容疑は昨年8月〜今年4月、病気で働けず収入がないと新宿区に虚偽申請して、生活保護費計約138万円をだまし取った疑い。
(2013/05/19-11:52 時事通信)



ホステス60人に売春1千回以上 
不正受給の韓国人経営者を追送検


韓国人クラブを経営していた女が無収入を装って生活保護を不正受給していた事件で、警視庁組織犯罪対策1課は14日、クラブのホステスに客相手の売春をさせていたなどとして、売春防止法違反などの疑いで、経営者の許愛栄(ホ・エヨン)被告(54)=東京都新宿区戸山、詐欺罪で起訴=を書類送検した。同課によると、容疑を認めているという。
許被告は「平成21年ごろから売春を始めた」と供述しており、記録が残っている平成23年3月以降で、ホステス60人に延べ1千回以上売春をさせていたという。
送検容疑は3〜5月、経営する東京・歌舞伎町の韓国クラブで、韓国籍のホステスに売春をさせたなどとしている。
売春は1回3万〜5万円で、許被告は1回につき5千円の手数料を取っていた。店の売り上げは22年9月以降で少なくとも1億2700万円あり、許自身もこの間、200万円以上の月収があったという。
(2013.6.14 14:29 MSN産経ニュース)






日本の生活保護にどっぷり漬かって……抜け出せなくなった中国人夫婦

生活保護制度の改革論議で、棚上げされた感があるのが外国人の受給問題だ。日本人と同様に2008年のリーマン・ショック後に急増、その数は7万人を超えた。年金に加入していない在日韓国・朝鮮人の高齢者に加え、中国、ブラジルといった「ニューカマー」の定住者らも、失業から間を置かずして生活保護に行き着く。来日の目的はいつしか見失われ、生活、医療、住宅費のフルコースがそろった日本の保護制度にどっぷり漬かって、抜け出せない。
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残留2世、貧しさの末

来日から20年。そのテレビに日本の番組は映らない。ベランダのパラボラアンテナを通じて、常に中国語の放送が流れている。
大阪府の府営団地に住む劉志強(リュウ・ジチャン)さん(56)=仮名=と、王雪春(ワン・シュエチュン)さん(55)=同=の夫婦は中国残留邦人の2世。およそ8年前から2人で生活保護を受給している。
劉さんは日本語がまったくだめ。王さんはいくらかましだが、日常会話もままならない。「日本語、難しい。トシ取った。働くの大変」。たどたどしい口調で王さんは窮乏を訴える。
夫妻は中国東北部、黒竜江省の出身だ。劉さんの母親が残留女性だった。貧しい農家で、まともに学校にも行けなかった。王さんの実家も貧農だ。中国語の読み書きもあまりできない。
2人は友人の紹介で知り合い、23歳で夫婦に。1男1女を授かったが、暮らしは上向かない。寒村から抜け出す転機が訪れたのは、1990年代前半のことだ。
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3年前には中国人による生活保護の大量申請問題が大阪市で発覚した。外国人の受給問題は改革論議の外にある

「助けて」と強行入国

戦前から戦中にかけて満州などに移住し、敗戦の混乱で中国を抜け出せなくなった大勢の残留邦人をめぐっては、昭和47(1972)年の日中国交正常化により、ようやく本格的な永住帰国の道が開いた。
ただ身元引受人を立てることが帰国の要件とされ、帰るに帰れない人が続出。平成5(1993)年9月には残留婦人ら12人が行くあてもないまま、成田空港に強行帰国。「助けて」と書かれたプラカードを掲げ、故国に受け入れを直訴する“事件”も起きた。
これがきっかけとなり、翌6年に「残留邦人支援法」が成立。ここから90年代後半にかけて、婦人らの帰国が一気に加速した。劉さんの母親もその一人。中国人の夫と移り住んだ先が大阪の府営団地だった。
バブルはすでにはじけ、景気は後退局面に入っていたが、中国の貧しい農村とは比べるべくもない。言葉が分からなくとも、仕事はある――。劉さん、王さん夫妻も子供の手を引き、母の後を追って大阪へ向かった。

就職、病気、無職……行きついた先は

来日当初、夫妻は中国人の知人の紹介で紙袋の製造工場に就職した。低収入ながら2人の子供を必死に育てたという。だが、10年ほど前に王さんが結核を患い、1年近く入院。劉さんも感染して長期療養を強いられ、そろって無職に。日本語のできない中国人に働き口は少なく、たどり着いた先が市役所の生活保護窓口。以来、一度も仕事に就いていない。
支給額は夫婦で月に約11万円。収入に応じて決まる団地の家賃は1万円程度だ。節約を心がけ、1日2食。早朝の散歩が唯一の趣味という。
同じ団地には残留邦人の親族が多く住む。90年代の大量帰国時代、自治体が入居を斡旋(あっせん)したためだ。
地区の残留2世以下が中心とみられる中国人の生活保護受給率は5%台で推移し、日本人よりも高止まりしている。1世には支援法に基づく給付金が支給されるが、2世以下は対象外。頼れるのは生活保護しかない。

平行社会

異国に暮らす外国人には言語、習慣、価値観という3つの壁が立ちはだかるといわれる。2世以下の受給率の高さはそれだけ日本の社会から隔絶していることを意味する。この団地の一角は日本人と交わることのない「平行社会」なのだ。
「ケッカク、病気。再発怖い」。王さんは受給について何度も「仕方ない」と繰り返した。もっと日本語を学んでおけば、という思いはある。だがそんな余裕はなかったのだという。今となっては習得は難しいがそれも仕方ない、と。
日本で学校教育を受けた長男、長女は独立し、日本で暮らす。夫妻も中国に帰るつもりはない。「(故郷は)寒いところだから。もう年だから」。テレビから中国語が響く。日本人に友人はいない。

外国人の生活保護

生活保護法の対象は国民に限られ、本来外国人には支給されない。ただ、昭和29年に旧厚生省が出した通知により、生活に困窮する外国人への「準用」が認められた。具体的には永住者や定住者、日本人の配偶者など、入管難民法上の「身分または地位」に基づく在留資格があれば受給できる。一方で、仕事で来日している外国人や留学生、技能実習生ら「活動」に基づく在留資格者は保護の対象にならない。
外国人の受給をめぐって大きな騒動となったのが平成22年に大阪市で発覚した中国人の大量申請問題。中国残留邦人の親族とされる中国人40人あまりが入国直後に申請したため、生活保護目的の来日が疑われた。
入管難民法は国や自治体の負担になる外国人の入国を禁止しており、「入国審査が形骸化している」と批判が集まった。この問題を受け、法務省は資格審査の厳格化を各入国管理局に通知した。
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(2013年05月15日 15時24分 誠 Style)


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韓国籍の男『ポルシェ所有』で生活保護
窃盗罪で起訴されていた韓国籍の男が「ポルシェ」を所有し生活保護費を不正に受給していたことが発覚。 ...続きを見る
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2014/02/16 02:46

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