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zoom RSS 中国で千葉県内34の地名が商標登録済

<<   作成日時 : 2013/06/22 23:00   >>

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千葉や旭など市町村名を含む県内計34の地名が中国ですでに登録されていることが21日、千葉県の調べで分かった。

県内34の地名が中国で商標登録 県、セミナーで注意喚起

日本の地名が中国などで商標登録されている問題で、千葉や旭など市町村名を含む県内計34の地名が中国ですでに登録されていることが21日、県の調べで分かった。これまでのところトラブルの報告はないという。県議会予算委員会で網中議員の質問に答えた。
県産業振興課によると、県は昨年12月、中国でのいわゆる「冒認出願」(抜け駆け登録)への対応として、市町村名や上総、下総といった旧国名など98の地名と、房州ビワなど特許庁に登録されている八つの地域団体商標の登録状況について調査した。
その結果、地域団体商標の登録はなかったものの、20の市町村名を含む34の地名がすでに登録されていた。県は本年3月に市町村や農林水産業団体を対象としたセミナーを開催し商標登録問題へ注意喚起した。

登録されていたのは次の通り。

▽市町村名=千葉、野田、成田、東金、旭、柏、八千代、鴨川、富津、浦安、八街、印西、白井、富里、香取、山武、多古、芝山、長生、長南
▽市町村名以外=富山、三芳、千倉、丸山、大原、房総、下総、上総、安房、谷津、佐原、太東、金田、利根川。
(2013年06月22日 15:18 千葉日報)

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渋谷が医療、船橋は肉? 中国で日本の市区名を商標登録

【重政紀元】「千葉」はジュース、「船橋」が肉・魚・乳製品――。中国で、日本全国の市と東京特別区の4割にあたる地名が商標登録されていると、千葉県議が21日、議会で取り上げた。一般社団法人の日中商標権情報センターとともに、中国国家工商行政管理総局商標局のホームページ「中国商標網」を検索したという。
その結果、日本の789市と東京23区のうち、44%にあたる361の地名が登録されていた。県庁所在地は31市が登録され、「仙台」や「京都」「北九州」など政令指定市もあった。
人口の多い首都圏の地名では「川口」がアルコール飲料、「渋谷」が医療サービス、「小金井」が機械器具・工作機械、「厚木」が被服・履物などの分野で商標登録されていた。
メロンで有名な「夕張」が果物、イセエビの「伊勢」は魚製品など、農水産物にかかわる地名も登録が多かった。「宇治」の場合は、茶製品を扱う日本企業が登録していた。
センターによると、中国の法律では本来、地名は商標登録できない。そのためか、東京や大阪など、現地でも有名な大都市の登録はなかったという。センターは「無名のため審査をすり抜けたり、地名と知らずに登録されたりしたものもあるのでは」と推測している。
(2013年6月22日12時5分 朝日新聞)

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中国また「岩手」商標 県、異議申し立てへ

中国・上海市の民間企業が現地で「岩手」の商標登録を申請し、県が異議申し立ての準備を進めていることが8日までに分かった。中国での商標をめぐっては、これまでにも「南部鐵器」や「岩手」が商標申請されている。仮に登録されると、本県企業の中国での事業展開に支障が出る恐れがあり、県は大連事務所とも連携し対応を急いでいる。
県によると、上海市の企業は旅館や喫茶店、キャンプ場、老人ホームなど幅広いサービスで「岩手」を商標申請した。申請は昨年4月27日に行われ、県は今年2月に申請の事実を把握した。申請の目的は不明という。
中国の商標法は「公知の外国地名は商標とすることができない」と定める。県は中国で「岩手」が一般的に広く知られた外国地名であることを示す資料を集め、国際特許事務所を通じて中国商標局に異議申し立てを行う。初期査定公告期限の7月27日までに手続きを進める方針だ。
(2013/06/09 岩手日報)‎

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【断末魔の中国】「商標登録やったもん勝ち」 中国の悪あがき錬金に用心

「iPhone」「iPad」を誇るアップル社にとって「世界で2番目の市場」となった中国。ところがパクリ商品に悩まされ、数々の訴訟に翻弄され、最近は『人民日報』はじめ官製メディアから「アップルの比類無き傲慢さを吹き飛ばそう」と集中砲火を浴び、ひどくギクシャクしている。
おまけに、米議会では「税金を支払わないで済む場所に、利益を移転する最大の企業」と追及され…。クック最高経営責任者は「2012年度、アップル社は60億ドル(約5948億円)の税金を支払った米屈指の高額納税企業だ」と反論していたが。
ただ、アップル社にとって、おそらく最も痛恨の極みだったのは、中国広東省のIT企業「唯冠科技」グループとの間で泥沼化した、商標権使用に絡む「iPad訴訟」だろう。
昨年7月、アップル社が唯冠科技からiPadの商標を6000万ドル(約59億円)で買い取る和解案で結審したが、米中の習慣の違いを逆手に取られ、ハメられた感がある。
米国では商標を申請する前に、「その商標を確かに使用する意思の表明」、もしくは「証拠を提示する必要」がある。
一方、中国では使う意思がなくても商標登録は可能で、「登録出願の時期」を基準とする“先願主義(先に登録した者の権利を保護する)”が基本となっている。
情報がダダ漏れの時代、世界的ブランドの新作情報を秘密裏に入手し、中国を含む先願主義の国で商標登録されてしまえば、ビジネスは致命的だ。

しかも、中国には日系企業はじめ外資系企業をカモにするエセ商標コンサルタント、弁護士が少なからずいる。だまされた状態で中国の工場で生産し、国内外で商品の販売を始めた後に知的所有権を侵害された販売の差し止め巨額の賠償金を請求される可能性はゼロではないのだ。
事実、「高級ブランドのパクリ製品でしたたかに儲けるのみならず、最近は商標登録を盾に訴訟で大金を得ようという中国企業が増加している」との話も漏れ伝わる。

この問題、日本にとっても対岸の火事ではない。
「コシヒカリ(越光)(KOSHIHIKARI)」「ひとめぼれ(一見●(=のぎへんに中)情)」「讃岐」「松阪牛(松坂牛)」「有田焼」「九谷焼」…。
地域ブランドのみならず都道府県名までが中国や台湾企業に商標登録されていた仰天事実は、徐々に知れ渡るところとなったが、地方自治体は異議申し立てに腐心し、防戦にも追われている。
「商標登録やったもん勝ち。取れるところから、とことんふんだくる」ともくろむ中国の“悪あがき錬金”にくれぐれもご用心。

■河添恵子(かわそえ・けいこ) ノンフィクション作家。1963年、千葉県生まれ。名古屋市立女子短期大学卒業後、86年より北京外国語学院、遼寧師範大学へ留学。主な著書は「中国人の世界乗っ取り計画」「豹変した中国人がアメリカをボロボロにした」(産経新聞出版)、「中国崩壊カウントダウン」(明成社)など。
(2013.06.12 ZAKZAK)‎

・中国の展示会で商標権の被害拡大 【(社)日中商標権情報センター




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