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zoom RSS 日韓通貨スワップ韓国“物ごい”認める報道

<<   作成日時 : 2013/06/26 17:17   >>

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日韓の通貨スワップ協定について、韓国メディアは「物ごいをさせようとし、韓国側がこれに応じなかった」と報道し、今まで韓国が『物ごいしたために増額や延長されていた』ことが明らかとなった。



日韓通貨スワップの一部延長見送り、期限きたため=麻生財務相

[東京 25日 ロイター] - 麻生太郎財務相は25日午前の閣議後会見で、緊急時に通貨を融通し合う通貨スワップ協定の一部を延長しないことで韓国と合意したことについて「期限がきたから。向こうから要請もなかった」と、その背景を説明した。
日本の財務省と韓国銀行(中央銀行)は24日、7月3日に期限を迎える30億ドル規模の通貨スワップ協定を延長しないことで合意したと発表。見送り後の枠組みは総額100億ドルへ減額された。
財務相は「韓国から何回か、これまでスワップの要請があり、要請に応じて応えてきた。今回は要請がなかったから。それだけ」と述べた。

<設備投資なければ緩和効果は出ない>
企業の設備投資にも言及。「設備投資をした時に市中銀行からお金を借りてまでやるかが、マネーサプライが増えるか増えないか(を左右する)一番の問題。金融をいくら緩めても、マネタリーボンドにお金がたまって、マネーサプライまでお金がいかないとなれば、なかなか金融緩和の効果は出てこない」との考えを示した。
財務相は、企業が設備投資に踏み切らない理由を、内部留保の多さや以前の貸し渋りなどにあると分析。「基本的なところは変わらない。今の段階でどうするかは、景気が良くなってくるのを見て判断するのではないか」と見通した。
そのうえで「間違いなく一番大事なことは、デフレが終わって、インフレに向かうとの確信が出てくるか来ないか。需要が出るか出ないかと密接に関係する」とも述べた。
与党が都議選で勝利し、参院選でも優勢との見方が広がりつつあることにも「今回、勝ったからといって、これがそのまま参院選にいくほど選挙は甘くない」と指摘。さらに「アベノミクスの雰囲気、景気良くなったというのは、東京都などに近いところはそういう雰囲気が出ていると思うが、地方にそんな雰囲気はまだ」だと述べ、設備投資が活発化するには時間を要するとの見方を示した。

<政府税調は中長期問題を議論>
24日に初会合を開いた政府税調については「中長期的な問題を議論してもらうのが大切」と表明。20年度の基礎的財政収支の黒字化目標は「基本的に中長期的な話だから、党でもやるが、当然政府でもしてもらうことになる」とした。
(ロイターニュース 基太村真司:編集 宮崎亜巳)
(2013年6月25日11時57分 朝日新聞)

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日韓通貨スワップ打ち切り 韓国メディアは筋違い報道

通貨危機などに韓国と外貨を融通し合う「日韓通貨交換(スワップ)協定」について、財務省は24日、130億ドルの融通枠のうち、7月3日に期限切れを迎える30億ドル(約3000億円)分は延長しないことで合意したと発表した。ぜい弱な韓国ウォンを安定させるため、日本による韓国支援といえる協定だけに、韓国経済の先行き懸念も浮上しそうだ。
スワップ協定の一部終了は、日韓関係の悪化が続いていることが最大の理由とみられるが、財務省は「日韓両国の経済情勢を踏まえ、それぞれ延長は必要ないと結論づけた」と説明した。
融通枠は昨年10月、韓国の李明博大統領(当時)による島根県・竹島への強行上陸や、天皇陛下への謝罪要求などの対日姿勢をめぐり、700億ドルまで拡充していた総枠を130億ドルに縮小。
今回の30億ドル分をめぐり、韓国銀行の金仲秀総裁は「日韓双方にとって利益になるなら(協定延長は)可能」といった態度で、日本の親韓派議員の一部にも協定延長を模索する動きもあった。
一方、総務大臣政務官の片山さつき氏などは夕刊フジの取材に「『日韓双方に利益になるなら』なんて、とんでもない。日韓通貨スワップの実質は、日本による韓国への信用補完です。日本から延長をお願いする筋合いはありません」と語っていた。
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片山さつき総務省大臣政務官

結局、韓国側から延長要請がなかったため30億ドル分は打ち切りとなったが、韓国メディアは「日本が政治的に利用してきた」「安倍政権の『右傾化』とも無関係ではない」などと筋違いの報道をしている。
(2013.06.25 夕刊フジ/ - ZAKZAK)

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韓日通貨スワップ、30億ドル延長せず

韓国と日本は来月3日に期限を迎える30億ドル規模のウォン・円通貨スワップを延長しないことにしたと、韓国銀行が24日発表した。韓銀関係者は「韓国・日本の双方が必要性を感じられず、延長しないことにしたと話した。これで韓国・日本の両国間通貨スワップは、韓日中3カ国と東南アジア諸国間で締結したチェンマイ・イニシアティブ(CMI)による100億ドルだけになった。両国は2011年10月に通貨スワップの規模を700億ドルまで増やしたが、昨年8月の李明博(イ・ミョンバク)元大統領の独島(ドクト、日本名・竹島)訪問以降、関係が悪化するとすぐに同年10月に570億ドルの通貨スワップを終了した経緯がある。今回も両国は安倍政権の歴史不正によって関係が悪化した中で通貨スワップの延長をめぐり感情対立を繰り広げていた。
一方“バーナンキ・ショック”によって弱くなった金融市場が、今回の通貨スワップ終了でどんな反応を見せるのか注目される。企画財政部の高位関係者は「30億ドルの通貨スワップは、3000億ドルを超える外国為替保有額と韓国の経済規模を勘案する時には意味のある数値ではない」と話した。これに対して延世(ヨンセ)大学経済学部のソン・テユン教授は「米国の量的緩和縮小と中国の景気悪化に対応するために協力を強化しなければならない状況で、韓国・日本の両国が逆の決定を下した」として「通貨スワップが政治的イシューに巻き込まれた側面がある」と指摘した。
(2013年06月25日08時03分 中央日報)

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国通信社「日本、協定延長を政治利用」 通貨スワップ問題

【ソウル=加藤達也】30億ドル分が延長されないことに決まった日韓の通貨スワップ協定について、韓国の聯合ニュースは24日、日本の安倍晋三政権の「右傾化」と関連付けて、韓国に「物ごい」をさせようとし、韓国側がこれに応じなかった、との見方を示した。
報道は、通貨スワップを経済問題と捉える韓国に対し、日本側が「政治的に利用しようとしている」と指摘。韓国政府が「日本政権の策略の通りに動く必要はないと判断したものだ」とした。
(2013.6.24 21:27 MSN産経ニュース)

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韓日通貨スワップ、延長されず

韓国と日本が来月3日に期限を迎える30億ドル相当のウォン・円通貨スワップ契約を延長しないことにしたと、韓国銀行(韓銀)が24日明らかにした。これを受け、両国間の通貨スワップは100億ドルだけが残ることになった。これは韓日中3カ国と東南アジア諸国の間で合意したチェンマイイニシアチブ(CMI)による通貨スワップ。
韓日両国は通貨スワップを2011年10月に700億ドルまで増やしたが、昨年8月の李明博(イ・ミョンバク)前大統領の独島(ドクト、日本名・竹島)訪問で関係が悪化し、130億ドルに減らしていた。
(2013年06月24日17時10分 中央日報)


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韓国・日本、通貨スワップめぐり自尊心の戦い

韓国と日本の当局が通貨スワップ協定の延長をめぐり自尊心の戦いをしている。日本政府の報道官である菅義偉官房長官は21日午後の記者会見で、来月3日に満期になる30億ドル規模の韓国・日本の通貨スワップ協定が延長されるかとの質問に「韓国が必要ないといえば、それなりに判断する」と明らかにした。「日本は必要がないということか」と尋ねるとすぐに「そのように考える」と答えた。まるで韓国を配慮して通貨スワップ協定を維持しているというニュアンスだ
自尊心争いは日本の産経新聞が今月の初め「韓国政府の要請がない限り、通貨スワップ協定を延長しない」という日本政府の立場を報道して始まった。この報道に対して韓国銀行のキム・チュンス総裁は「通貨スワップというのは片方に有利なものではない。日本側から“要請があればする”と言ったが、適切な表現ではない」として不快感を表した
通貨スワップは、外国為替危機などの非常時に相手国に自国の通貨を預けて相手国の通貨やドルを受け取る外国為替取引協定だ。
(中央SUNDAY第328号)
(2013年06月24日15時29分 中央SUNDAY)

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日韓「通貨スワップ」 打ち切りも

菅官房長官は午後の記者会見で、日本と韓国が金融市場の混乱などに備えて円とウォンを融通し合う仕組みについて、韓国側から延長の要請がない場合は、期限を迎える来月で打ち切る考えを示しました。
日本と韓国は、金融面での協力の一環として、金融市場が混乱し外貨が不足した場合などに備えて、互いに円とウォンを30億ドル分融通し合う仕組み=通貨スワップを設けていますが、延長することで合意しなければ来月3日に期限が切れることになっています。
これについて菅官房長官は、午後の記者会見で「期限を迎えるまでの間に、必要があれば延長するが、韓国側であまり必要がないということであれば、日本として判断する」と述べました。
そのうえで菅官房長官は、記者団が「日本側から積極的に延長する必要はないということか」と質問したのに対し、「日本側はそう思っている」と述べ、韓国側から延長の要請がない場合は、期限を迎える来月で円とウォンを融通し合う仕組みを打ち切る考えを示しました。
(6月21日 21時0分 NHK‎)

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日韓スワップ協定延長「日本側からは必要ない」 菅官房長官
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記者会見に臨む菅義偉官房長官

菅義偉官房長官は2013年6月21日夕方の定例会見で、日本と韓国の通貨スワップ協定の130億ドルの交換枠のうち、7月3日に30億ドル分の期限が切れることについて、
「(期限を)迎えるまでの間に必要があれば延長はするが、韓国側においてあまり必要でないということであれば、日本として判断する」
と述べ、韓国側の要請があれば延長を検討する考えを示した。

記者の
「具体的には日本側から積極的な必要があるということではない、ということか」
という質問に対しては、
「日本側はそう思っています」
と答えた。
(2013/6/21 17:51 J-CASTニュース)

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【取材日記】自分の足を踏む日本の通貨スワップ計算

「日韓両国の経済の安定的な成長のためには金融市場の安定が重要だ。両国はチェンマイ・イニシアティブ(CMI)精神に基づいて通貨スワップ協定を結んでいて、今回、欧州財政危機に共同で対応し、これを拡充することにした」。
昨年10月、日本財務省が韓国との通貨スワップ規模を130億ドルから700億ドルに増やす協定を締結して出した談話の一部だ。財務省のホームページ(www.mof.go.jp)には今でも当時の報道資料が載せられている。通貨スワップは日本が韓国を一方的に助ける措置ではなく、アジア金融市場の安定と韓日両国の共同繁栄のための互恵の精神に基づくという内容だ。
最近の韓日通貨スワップをめぐる日本の動向を見ると、こうした精神を全く忘れるようだ。日本財務省は3日、NHKを通じて、「韓国の要請がなければ通貨スワップ拡大措置は延長しない」という方針を流した。独島(ドクト、日本名・竹島)問題という政治問題に通貨スワップカードを最後まで使うという意志を明確にしたのだ。
時計を15年前の1997年、アジア通貨危機当時に戻したような錯覚に陥らせる場面だ。当時も日本は通貨協力問題を韓国圧力のカードに活用した。1ドルが惜しかった韓国は、隣国の日本に緊急支援を要請した。しかし日本は冷淡に拒否した。他国より先に150億ドルを回収したりもした。
当時日本では韓国を助ける必要があるのかという情緒が強かった。お金が返ってこないかもしれないという論理が動員された。普段は疎遠だが、必要なときだけ親しげにするのかという見解も出てきた。この基底には、日本企業を猛追撃していた韓国企業の回復を助ける理由があるかという考えもあった。
その結果、日本は激しい逆風を受けた。東南アジアなど周辺国は日本を「雨が降る時に傘を奪う国」と認識するようになった。東アジア金融市場で日本はのけ者扱いにされたりもした。東京を国際金融ハブにするという野心も水の泡となった。日本国内ではその後、自省論が活発になった。国際金融舞台での信頼回復と協力増進が急がれた。日本が00年のCMIに積極的な役割をした理由だ。
CMIはアジアの通貨危機再発を防ぎ、領域内の金融協力を強化するため、東南アジア諸国連合(ASEAN)と韓日中が参加して結んだ金融協約だ。その精神に基づいて韓日通貨スワップが00年に始まり、着実に金額を増やしてきたのだ。しかし現在の日本は政治論理に振り回され、また過去に戻ろうとしている。
日本の銀行・証券など金融業界の関係者は内心、心配している。欧州や米国の金融機関に比べて金庫に余裕があり、海外進出の好機を迎えたが、過去のように逆風を浴びるのではという考えからだ。
キム・ドンホ政治国際部門記者
(2012年10月05日08時56分 中央日報)



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