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zoom RSS 不正アクセスは朝日「問題ない」共同「行過ぎ」撤回

<<   作成日時 : 2013/06/26 17:30   >>

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パソコン遠隔操作冤罪事件の真犯人を名乗る人物が犯行声明の送信に利用した、メールのサーバーにアクセスした共同の記者2人、朝日新聞の記者3人を警視庁が『不正アクセス禁止法違反』の疑いで書類送検。


共同・朝日の記者書類送検

パソコン遠隔操作事件をめぐり、真犯人を名乗る人物が犯行声明の送信に利用したメールのサーバーに取材目的でアクセスした共同通信社の記者2人と朝日新聞社の記者3人について、警視庁は25日、不正アクセス禁止法違反の疑いで書類送検した。
共同通信によると、昨年10〜11月、遠隔操作事件の取材に当たっていた記者が、東京都内の弁護士らに送り付けられた犯行声明の内容をヒントに類推した文言を、ID、パスワードとしてサーバーに入力。アクセスできたため、メールの送受信記録を閲覧した。
記者は「真犯人につながる情報や痕跡がないか調べるためで取材目的だった」と説明している。

警視庁によると、共同通信記者2人の送検容疑は、真犯人が利用したとみられるサーバーにIDなどを入力し、複数回にわたりアクセスした疑い。朝日新聞記者3人は11月、それぞれ1回、同様にサーバーに接続した疑い。
森北喜久馬・朝日新聞東京本社社会部長の話 正当な取材の一環で、法律上も報道倫理上も問題ないと考えます。手続き上、書類送検されましたが、本社は弁護士を通じ、正当な業務だったとする見解を警視庁に伝えています。(共同
(2013年6月26日14時47分 日刊スポーツ)


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(2013/6/25 報道ステーション)

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サーバー不正接続疑い、共同・朝日記者書類送検

パソコン遠隔操作事件で、「真犯人」を名乗る人物が東京都内の弁護士らに送信した犯行声明メールのサーバーに不正に接続したとして、警視庁は25日、共同通信社の記者2人と朝日新聞社の記者3人を不正アクセス禁止法違反容疑で、東京地検に書類送検した。
捜査関係者によると、記者らは昨年10〜11月、真犯人を名乗る人物が都内の弁護士や報道機関に送ったメールのサーバーに、それぞれ1回から数回、その人物のIDやパスワードを無断で使って不正接続した疑い。
昨年10月9、10日に送られた犯行声明メールには、複数の事件について、使用したメールアドレスやパスワードが記載されていた。記者らはこの記載から犯行声明メール自体のパスワードを類推してメールサーバーに接続し、真犯人を名乗る人物のメールボックスの中身を見ていたという。
不正アクセス禁止法では、承諾なく他人のIDやパスワードを使ってサーバーに接続する行為を禁じている。同庁は、記者らの行為を同法違反と判断する一方、取材目的で悪質性は低いとみている。
書類送検を受け、共同通信社は「形の上では法律に抵触する可能性がありますが、事件の真相に迫るための取材行為だったことを捜査当局に説明し、理解してもらえたと思います」との石亀昌郎・社会部長名のコメントを発表。
朝日新聞社も「犯行声明メールの送信者は、アクセスすることを誰に対しても広く承諾していたことが明らかです。法律上も報道倫理上も問題ないと考えます。手続き上、書類送検されましたが、本社は弁護士を通じ、正当な業務だったとする見解を警視庁に伝えています」と、森北喜久馬・社会部長名のコメントを出した。
(2013年6月25日20時42分 読売新聞

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取材なら「不正アクセス」許されるのか
共同・朝日記者送検でネットに疑問の声


パソコン遠隔操作事件で、共同通信と朝日新聞の記者らが不正アクセスをしていたとして書類送検された。両社は正当な取材行為だったとする一方、ネット上では異論が出ており、認識に違いが見られる。
「不正アクセス」は、共同通信記者のケースで2013年4月11日にまず発覚した。共同は社内調査で分かったと報じたが、ログイン履歴とされるものがネット上で暴露されており、いずれ判明する事態だったとみられる。

共同は「行き過ぎ」からコメント変える
報道によると、共同の2人と朝日の3人は、12年10〜11月にそれぞれ、片山祐輔被告(31)が犯行声明を弁護士らに送るために使ったとされるフリーメールサイトのサーバーに1〜3回ほど侵入したとして、不正アクセス禁止法違反の疑いがかけられている。記者らは、アクセスに当たって、片山被告が使っていたとみられるパスワードを入力していた。
パスワードは当初、犯行声明メールの内容から類推したとされていた。そして、真犯人が使ったとみられる別のフリーメールのパスワードが、12年10月9日の犯行声明メールに書かれていたと報じられていたことから、共同の記者は、このパスワードを使って「不正アクセス」したとの見方がネット上で出ている。
共同は当初、「真犯人に近づく目的だったが、取材上、行き過ぎがあった厳正に指導する」との編集局長のコメントを出していた。しかし、今回は、行き過ぎとは言っておらず、「形の上では法律に抵触する可能性がありますが、事件の真相に迫るための取材行為だったことを捜査当局に説明し、理解してもらえたと思います」との社会部長コメントをマスコミ取材に出している
その理由は明らかにしていないが、フリーメールのパスワードが同じであることはメールから読み取れるとして、「形の上」だけでの違法の可能性に触れたとも言えそうだ。
(2013/6/25 19:46 J-CASTニュース)

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朝日・共同記者を書類送検 不正アクセス禁止法違反容疑

パソコン遠隔操作事件にからみ、警視庁は25日午後、朝日新聞社の記者3人と共同通信社の記者2人を不正アクセス禁止法違反容疑で書類送検した。
朝日新聞記者の不正アクセス容疑について
記者らは昨年10〜11月、「真犯人」を名乗る人物が一連の犯行を告白するメールを送る際に使った発信元であるアカウントにログイン(接続)した。警視庁は同法が禁じた不正アクセス(正規の利用者の承諾なしにパスワードなどを入力しアカウントにアクセスする行為)だったとしている。
犯行告白メールは昨年10月、このアカウントから弁護士らに送られた。接続に必要なパスワードは、メールに明記されていた。
共同通信社の石亀昌郎・社会部長は朝日新聞の取材に「記者が独自に判断してアクセスした。形の上では法律に抵触する可能性があるが、事件の真相に迫るための取材行為だったことを捜査当局に説明し、理解してもらえたと思う」と文書で回答した。共同は「取材倫理上、行き過ぎがあったとみている」とする記事を4月11日に配信していた。
     ◇
〈森北喜久馬・朝日新聞東京本社社会部長の話〉 正当な取材の一環で、法律上も報道倫理上も問題ないと考えます。手続き上、書類送検されましたが、本社は弁護士を通じ、正当な業務だったとの見解を警視庁に伝えています。
(2013年6月25日17時23分 朝日新聞)

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朝日新聞記者の不正アクセス容疑について

パソコン(PC)遠隔操作事件で、「真犯人」と名乗る人物が報道機関や弁護士へ送り付けた犯行声明メールのアカウント(以下:当該メールアカウント)への当社記者のアクセス(以下:当該アクセス)についての当社の見解は以下の通りです。
     ◇
当社は、顧問弁護士とともに詳細に事実関係を調べ、検討した結果、当該アクセスについて「不正アクセス禁止違反の犯罪は成立しないことが明らか」と判断しています。

 以下、その理由をご説明します。

【1】「不正アクセス禁止法」違反罪の構成要件に該当しない
■「当該識別符号の利用権者」がアクセスを承諾していた
「不正アクセス行為」の構成要件を定めた不正アクセス禁止法第2条4項は「当該アクセス管理者又は当該識別符号に係る利用権者の承諾を得てするものを除く」と明記しています。
当該メールアカウントを使用した犯行声明メールは昨年10月9日、報道機関や弁護士に送信されました。その中に当該メールアカウントの識別符号(パスワード、以下:当該識別符号)が記載されていました。
この犯行声明メールは「【遠隔操作事件】私が真犯人です」と題し、「このメールを警察に持っていって照会してもらえば、私が本物の犯人であることの証明になるはずです」「ある程度のタイミングで誰かにこの告白を送って、捕まった人たちを助けるつもりでした」「これを明るみにしてくれそうな人なら誰でも良かった」などと記したうえで、同メールの送信者が関与したという遠隔操作ウイルスを使った事件の内容を記しています。
以上のことから、当該メールアカウントの利用権者(「真犯人」を名乗る犯行声明メールの送信者)が、犯行声明メールの送付先の弁護士や報道機関を通じて同メールの内容が公表されることを望んでいたのは明白です。
さらに、犯行声明メールの中で当該識別符号を公表し、それが使われて当該メールアカウントにアクセスされ、自分が真犯人であることが証明されることによって、遠隔操作事件で警察から犯人と誤認された人たちの容疑が晴れることを明確に求めていました。
このように、利用権者は、当該識別符号を使って当該メールアカウントにアクセスすることを誰に対しても広く承諾していたことが明らかです。当社記者もそう認識しており、「不正アクセスの故意」は全くありませんでした。
 従って、当該アクセスは、不正アクセス行為には該当しません。

【2】報道機関として必要な取材であり、正当な業務行為
刑法第35条は「法令または正当な業務による行為は、罰しない」と定めています。遠隔操作事件の捜査では、無実の人の誤認逮捕が相次ぎ、真犯人の特定が社会の重要な関心事となっていました。当該アクセスは、「真犯人」を名乗る人物が送信した犯行声明メールが実際に当該メールアカウントから送信されたものであるかどうか(第三者が犯人になりすまして送った形跡はないか)などを確認するために行った、正当な取材行為です。
報道機関の記者が正当な取材として行った行為は、仮に犯罪の構成要件に該当するとしても、正当な業務行為として違法性を欠き、処罰されないことは判例でも明確に示されています(いわゆる『西山記者事件』での最高裁1978年5月31日決定をご参照下さい)。まして、当該アクセスは窃盗など不正な手段で当該識別符号を入手したものでも全くなく、正当な業務行為に該当することは明らかです。
この当社の見解については、当社顧問弁護士名の「意見書」としてまとめ、警視庁刑事部にも提出しています。
(2013年6月25日12時12分 朝日新聞社広報部

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朝日・共同の記者が犯行声明メールに不正アクセス 遠隔操作事件 書類送検へ  

遠隔操作ウイルス事件で、真犯人を名乗る人物の犯行声明に使われたメールのサーバーに不正ログインしたとして、警視庁が不正アクセス禁止法違反容疑で共同通信社(東京都港区)と朝日新聞社(中央区)の複数の記者を、近く書類送検する方針を固めたことが25日、捜査関係者への取材で分かった。任意の事情聴取に対し、いずれも容疑を認めている。
捜査関係者によると、両社の複数の記者は昨年10〜11月、犯行声明の送信元として使われたフリー(無料)メールのインターネットサイトに1〜3回、無断でアクセスした疑いがもたれている。
ユーザー名は犯行声明に記載されたメールアドレスと同じで、パスワードはメールの内容から類推して入力したという。
警視庁などの合同捜査本部がメールへのアクセス記録を解析したところ、真犯人とみられる匿名化サーバーからの接続のほか、共同通信社朝日新聞社に関連するIPアドレスから接続された履歴が見つかっていた
(2013.6.25 11:08 MSN産経ニュース)

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共同・朝日記者、不正アクセス容疑で書類送検へ
PC遠隔操作事件めぐり警視庁


パソコン遠隔操作事件に絡み、報道機関などに宛てた犯行声明メールの送信元のサーバーに不正に接続したとして、警視庁は24日、共同通信社と朝日新聞社の複数の記者を不正アクセス禁止法違反容疑で近く書類送検する方針を固めた。
警視庁幹部は「結果的に捜査上の支障はなく、取材が目的で悪質性が高いとはいえないが、行為としては不正アクセス禁止法違反の疑いがあり、書類送検の必要があると判断した」としている。
捜査関係者などによると、犯行声明メールは昨年10月、遠隔操作事件の「真犯人」を名乗って報道機関や都内の弁護士に送られた。両社の記者は犯行声明メールの送信元のサーバーに、アカウントとパスワードを勝手に入力して接続した疑いが持たれている。
アカウントやパスワードは犯行声明メールの文言などから類推できるものだったとされる。
共同通信社4月11日、記者によるサーバー接続を公表。同社の配信記事によると、記者は複数回、メールの送受信記録などを閲覧した。パスワードは犯行声明の内容をヒントに類推した文言を入力し、偶然アクセスできたという。「真犯人」につながる情報はなく、配信記事には最終的に反映しなかったとしている
朝日新聞社はこれまで、この件について公表はしていない
遠隔操作事件ではIT関連会社元社員、片山祐輔被告(31)が威力業務妨害罪などで起訴されており、警視庁などの合同捜査本部は犯行声明メールも同被告が送ったとみている。
(2013/6/25 2:00 日本経済新聞‎)

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内 容 ニックネーム/日時
はじめまして。突然のコメント。失礼しました。
http://www.thbsf.com...
2013/09/12 19:56

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