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zoom RSS 自民圧勝に中韓が警戒感

<<   作成日時 : 2013/07/22 20:00   >>

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参院選で自民が圧勝したことについて、韓国ではアベノミクスに警戒感。中国新聞社は「中韓との対立などが続いた場合、退陣する可能性もある」と願望報じた。



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(7.22 NHK)


中韓、自民大勝に戦々恐々!?「右傾化に弾み」「冷却状態が続く」

安倍晋三首相率いる自民党が参院選で圧勝したことを受け、中国と韓国のメディアが反応している。「右傾化を主導」「周辺国との冷却状態が続く」などと、一昔前のステレオタイプな批判を垂れ流しているのだ。「強い日本」の復活に怯えているのか。
中国共産党機関紙の人民日報は22日朝刊で、「安倍首相は歴史認識と領土問題で強硬な立場を取ってきた」「右傾化を主導している」とし、このため中国や韓国との首脳会談が実現していないと指摘した。
国営の新華社通信は開票前から「(自民党が圧勝すれば)隣国との外交上、国内の民族主義を偏重、扇動しかねない」と一部の懸念を代弁。中国新聞社は「参院選で勝利したからといって、安倍政権が順調に長期政権になるとはかぎらない」と、願望のように報じた。
韓国のメディアも21日午後8時過ぎ、通常の番組放送中に「自民・公明 参院で過半数」と速報し、やはり反発した。
聯合ニュースは「安倍政権ロングランの土台、右傾化に弾み」との見出しの記事を東京発で伝えた。「安倍政権が圧勝したことで周辺国との関係は冷却状態が当分持続すると予想され、平和憲法改正など日本の右傾化の足取りも弾みをつけるとみられる」と分析した。
こうした中韓メディアの反応について、国際政治学者の藤井厳喜氏は「反日国家として当然の反応。安倍首相が正しい政策をしている証拠だ」といい、こう続けた。
中韓メディアが歓迎する日本とは、尖閣諸島や竹島などの領土問題ですべてを諦め、歴史問題で中韓の言い分を100%聞く国だ。国家の独立を放棄するようなもので、中韓の主張はひどい内政干渉といえる。安倍首相は就任後、中国や韓国に何かをしたわけではない。ここまで両国が反応するのは、経済的な苦境にあるなか、日本が経済的に復活して、まともな国になることを恐れているのだろう」
(2013年7月22日17時12分- 夕刊フジ

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自公勝利で改憲議論活発化に警戒感 韓国各紙、高い関心

【ソウル=加藤達也】参院選で自民、公明両党で過半数を占めたことについて、22日付の韓国主要各紙は1面で報じた。中面でも分析や論評などを伝え、極めて高い関心を寄せた。
各紙は、自民党をはじめ憲法改正を唱える政党の議席獲得状況を詳報。朝鮮日報は1面で「日本の参院 過半数確保の安倍『改憲論議、深化させる』」との見出しの記事を東京発で伝え、改憲議論が活発化することへの警戒心をにじませた。
記事ではまた、各党の議席獲得数を伝える中で日本維新の党について「極右政党」とし、「橋下徹共同代表の慰安婦妄言にもかかわらず、参院全体で3議席から8議席に伸ばした」と批判的に伝えた
朝鮮日報はまた安倍政権がただちに「改憲・集団的自衛権(への動きを)始動させる」と分析した。
一方、聯合ニュースは、「昨年12月の総選挙で公明党とともに衆院で3分の2議席を確保した安倍晋三政権は、長期政権の土台を作った」と指摘。また、大勢判明後、安倍首相がNHKとのインタビューから靖国神社参拝について語った部分などを引用。「(参拝の有無について)私は明らかにするつもりはなく、閣僚は自身の信念により判断することを望む」と述べたことを論評なしに伝えた。
(2013.7.22 11:13 MSN産経ニュース)

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参院選で自民大勝「右傾化加速で周辺国との関係悪化続く」=韓国

参議院選挙の投開票が21日行われ、連立与党である自民党と公明党が大勝を収め、安定過半数の議席を確保した。複数の韓国メディアが相次いで報じた。
韓国メディアは、「日本の自民党が参院選で大勝、安倍政権の右傾化の加速を予想」、「アベノミクスを評価、右傾化を懸念」、「日本の改憲派が両院の3分の2に迫る、平和憲法は風前の灯火」などと題して、詳細を伝えた。
2016年7月の参院選までに、安倍首相が衆議院を途中で解散するか、自ら辞任しない限り、今後約3年間、安倍政権が続くことになる。
一方、参院多数党であった民主党は、昨年の衆院選に続き、今回の選挙でも惨敗して17席を確保するのにとどまった。これにより、野党は政界再編の圧力を受けることになるとの見方を示した。
韓国や中国などの周辺国と歴史認識や領有権問題で対立してきた安倍政権が、選挙で圧勝を収めたことにより、周辺国との関係悪化は今後も続くと指摘。
今回の選挙結果は、安倍政権の経済政策である「アベノミクス」への評価と期待感を反映したものだが、安倍政権は今後、厳しい経済改革とともに右傾化により力を入れるようになるのではないかと懸念を示すメディアが多く見られた。
また改憲派が衆参両院ともに3分の2に迫ったことを不安視する見方も広がっている。(編集担当:李信恵・山口幸治)
(2013/07/22(月) 11:58 サーチナ)

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参院選「右傾化加速、関係は当面冷却」韓国報道

韓国の聯合ニュースは21日、日本の参院選について「中韓と歴史認識、領有権問題で対立してきた安倍政権の圧勝で、当面、冷却した関係が続く。憲法改正など右傾化も加速する」と報じた。
ただ、朴槿恵(パククネ)大統領としても安倍首相と関係改善したいのが本音だ。このため、「余裕」を持った安倍首相に対話の糸口となるような柔軟姿勢を期待する声が出ている。
李元徳(イウォンドク)・韓国国民大教授は、「韓国が関係改善に動くためには、安倍首相から(1995年の)村山談話の踏襲表明などの前向きなサインが必要だ」と指摘。その上で、8月に主要閣僚の靖国神社参拝がなければ「日韓首脳会談の開催も視野に入る」と予測した。(ソウル 豊浦潤一)
(2013年7月22日06時40分 読売新聞

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韓国メディア、「右傾化弾み」 自公勝利を速報

【ソウル=加藤達也】参院選の結果を受け韓国メディアは21日、投票締め切り直後に自民と公明両党で過半数を占める勢いだと相次いで速報した。
聯合ニュースは同日午後8時過ぎ、NHKの開票速報を受け「自民・公明 参院で過半数」と速報。ニュース専門のYTNテレビニュースYも、通常の番組放送中に速報するなど関心の高さを示した。
聯合ニュースは「安倍政権ロングランの土台、右傾化に弾み」との見出しの記事を東京発で伝えた。選挙結果について、「昨年12月の総選挙で公明党とともに衆院3分の2議席を確保した自民党の安倍晋三政権は、長期政権の土台を作った」と指摘。
そのうえで、「特に韓国、中国と歴史認識、領有権問題で葛藤を生じさせてきた安倍政権が、今回の選挙で圧勝をおさめたことで周辺国との関係は冷却状態が当分持続すると予想され、平和憲法改正など日本の右傾化の足取りも弾みをつけるとみられる」と分析している。
韓国のメディアと政権内には、参院選について憲法改正を公約としている自民党の圧勝が確実視されていたことから、「右傾化」が進むとの見方が出ていた。
(2013.7.21 21:46 MSN産経ニュース)






参院選で自民大勝…中国・新華社「日本にとって不幸な結果」

中国国営通信社の新華社は21日、日本で同日行われた参議院選挙の結果について、「(与党の)党派の勝利であり、国家にとって幸せなことではない」と批判した。日本の経済復興のためには「ねじれ国会」の解消が必要とした自民党の主張を、「原発、憲法、消費税、社会保障などデリケートな問題を回避して世論を操縦」、「きわめて扇動的」などと批判した。
新華社は午後8時半(日本時間同日午後9時半)ごろに、「日本の参院選挙、羊頭狗肉的勝利」と題する記事を発表した。選挙結果が最終確定する前の論評記事配信であり、日本の政治動向に対する高い関心のあらわれと考えてよい。
自民党の勝利の理由をまず、「アベノミクスが短期間でもたらした経済の好調が、選挙民に期待を持たせた」と分析。自民党は選挙期間中にしばしば「アベノミクスの効果を持続させらるかどうかが、日本経済の復興の鍵。それは、ねじれ国会から脱却できるかどうで決まる」と強調したと指摘し、「有権者の多くは日本経済の回復が短期間で挫折してほしくないと願っており、自民党の論法は極めて扇動的だった」と批判した。
記事は、「あまりにも虚弱な日本の野党」についても指摘。政権を手放したばかりの民主党を含め、自民党と異なる政策を持つ野党が力を合わせることができず、「かぎられたパイの取り合い」になって自民党に「漁夫の利を満喫させた」と主張。一方では、維新の会やみんなあの党などの“新興政党”は憲法改正問題などで自民党と「大同小異」であり、有権者にとって選択の幅は極端に狭かったと論じた。
自民党の戦術については、「原発、憲法改正、消費税、社会保障などデリケートな問題については選挙期間中、語ることを意図的に避けた」と指摘した。
「アベノミクス」については、「政治的な欺瞞(ぎまん)性」があると主張。「(有権者が)アベノミクスののれんをくぐり抜けた後、安倍政権は民衆を最終的に、“安倍歴史学”、“安倍軍事学”に否応なしに追い込むことになる」、「自民党に投票した有権者はおそらく、そのことを早い時期に知ることになる」と決めつけた。
記事は、自民党は「アベノミクス」を前面に出して選挙に勝利したが、安倍政権が最終的に民衆にもたらしたいものは保守的、右翼的、偏狭な「安倍価値観」と主張し、自民党の参院選勝利は、「(看板と中身の異なる)羊頭狗肉」の勝利と批判した。
参院選の後には安倍首相と周辺の“幕僚”がいだく「日本の夢」がさらに膨らむと予測。安倍首相の「日本を取り戻す」という夢の本質は「日本の戦前の体制を崇拝し、再建を誓うこと」であり「安倍首相が照準を当てて戦いの準備をしている目標は日本の平和憲法だ」と論じた。
新華社は同記事の最後の部分で「このたびの選挙結果は(自民党にとっての)党派の勝利であり、(日本という)国家の幸せではない」と主張。日本の右傾化について「不可逆な段階に達したとさえ言える。(右傾化という害毒の)“消毒”には何世代も必要とするかもしれない」、「国際社会にとっては、安倍政権の長期化は日本がアジア・太平洋地域、さらには世界全体にとって不安定要素の発信源になることを意味するかもしれない」などと論じた。

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◆解説◆
上記記事は、参院選による自民党大勝の理由として「有権者の、景気回復への期待」、「自民党の狡猾な選挙戦術」、「あまりにも脆弱(ぜいじゃく)な野党」の3点を挙げた。
普通選挙が実質的に存在せず、政権に対立する野党の存在を認めない中国で、「日本の野党の脆弱さ」の指摘は奇異にも思える。
ただし、中国は「世界のすべての国は、自国の国情に合致した体制を選ぶ権利があり、外部からの干渉は不可」という主張を貫いている。つまり、「共産党の一党支配」は中国の国情に合致したものであり、他の体制はありえない。一方で、日本の体制は日本が選択したものであり、中国は日本の体制そのものに口をはさむことはしない。
そのため、中国の立場では、「自国で野党の存在を認めない」ことと、「日本の野党は虚弱」と批判することに、矛盾はないということになる。
ただし中国は自国と関係の深い主要国の政治状況を詳細に報じていることから、自国の政治体制に不満を持つ人々が「中国の体制は世界的にみて特殊」といった批判を強めることもある。(編集担当:如月隼人)
(2013/07/22(月) 11:10 サーチナ)

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中国、安倍政権の長期安定化を警戒?

【北京=川越一】中国国営新華社通信は21日、参院選の投票締め切り直後に自民、公明の両与党が過半数を獲得したと速報した。中国政府は公式談話を控えているが、中国メディアの報道からは衆参のねじれ現象が解消され、安倍晋三首相が長期政権を担うことへの警戒心がうかがえる。
同通信は、安倍首相が「戦略的互恵関係の原点に戻ることを期待する」との姿勢を示したことから、今後、関係改善を試みることを期待しつつ、「対中政策上、大きな変化はないだろうと悲観的な見方を示していた。
一部の中国メディアは開票前から、安倍首相が目指す憲法改正を軍国主義化と位置づけ、反日感情を煽(あお)った新華社通信も「(自民党が圧勝すれば)隣国との外交上、国内の民族主義を偏重、扇動しかねないと、一部有権者に懸念を代弁させていた
華僑向け通信社、中国新聞社は、経済改革が実を結ばず、中韓との対立などが続いた場合、退陣する可能性もあると分析し、「参院選で勝利したからといって、安倍政権が順調に長期政権になるとはかぎらない」と主張していた。
中国メディアの論調は、安倍政権に対する習近平政権の“拒否反応”の表れのようにも映る。
()2013.7.21 21:34 MSN産経ニュース)

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