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zoom RSS 中国崩壊で警戒すべきは大量流民

<<   作成日時 : 2013/07/09 18:22   >>

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度々言われてきた中国バブルの崩壊。もし国家解体されたら大量の流民が日本に流入すると憲政史研究家が指摘した。


崩壊前の悪あがき…中国が安倍首相を暗殺!?

中国史は、新王朝成立→他国への侵略→内乱→崩壊→最初に戻る、の繰り返し。このパターンに当てはめて中国共産党という現王朝を見ると、確実に崩壊へのカウントダウンが始まっていると指摘するのは、憲政史研究家の倉山満氏。
「中国は、’08年の世界金融危機の後でも8%超という驚異的な成長率を維持し、’10年には日本を抜いて世界第2位の経済大国に躍り出ました。その躍進の陰には、20年間にわたって円高元安の構図を守り、日本がデフレに陥っても頑なに金融緩和を行わず、中国経済に貢献した日銀の存在があります。そんな、中国とズブズブの関係だった首脳陣が安倍首相の就任によって一掃された。ようやく中国に対してNOを言えるリーダーが出現したのです」
国民の目を内政から逸らすために反日を最大限に利用しつつも、日本からカネを引っ張り続けたい中国にとって、これは大打撃。
「バブル崩壊を目前に、各地でデモという名の反乱が起きています。彼らの資金源は地方軍閥。まさに<内乱>の様相を呈しているわけです。そのままおとなしく国家解体に向かってくれれば問題ないのですが、『自分が幸せになれないなら他人の幸せもぶち壊そう』という国民性ですから、悪あがきで何をするかわからない。安倍首相の暗殺だってあり得ますよね。あるいは国家解体のどさくさで、大量の流民が日本に流入するでしょう。彼らは日本の大マスコミを操作して『かわいそうな流民』というプロパガンダを仕掛けてくるでしょうが、断じて安易に受け入れてはならない。さもなくば、次は日本が崩壊する番です」
――週刊SPA!7月16日号では、「2013年下半期 最悪の近未来サバイバル」という特集を組んでいる。自然災害から尖閣開戦、ハイパーインフレ、痴漢冤罪など、「最悪の事態」を乗り切るためには常に想定しておくことが必要だろう。笑い飛ばすなかれ。 <取材・文/田中麻衣子 撮影/石川徹>

【倉山満氏】
憲政史研究家。国士舘大学講師。著書に『誰が殺した? 日本国憲法!』(講談社)、『嘘だらけの日中近現代史』(扶桑社)ほか
(2013年7月9日09時01分 日刊SPA !

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