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zoom RSS 移民政策で外人風俗活性化

<<   作成日時 : 2014/02/24 22:15   >>

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経済界が将来的な人口減への対策として要望している移民受け入れ。カナダでは中国人の移民申請が殺到。

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(バンコクの立ちんぼ達)

安倍首相「移民受け入れは国民的議論で」:なぜ注目?

安倍晋三首相が、13日に衆議院予算委員会において将来的な移民の受け入れについて「国民的議論を経た上で、多様な角度から検討する必要がある」と述べたことが注目を集めている。日本での移民というのはそれほど馴染みの無い議論かもしれないが、将来的な人口減少への対応としてこうした問題が取り上げられることはそれほど珍しくはない。これは、世界的にも移民の議論は常に論争を引き起こすトピックであり、近い将来、日本も避けては通れない争点となりそうだ。

人口減少は成長力に影
安倍首相は、民主党の古川元久委員による質問に答える形で、移民の受け入れは「将来のかたちや国民生活全体に関する問題」だとして、検討の必要性を指摘。人口減少が進んだ場合は、労働力人口や消費者が減ることとなり、成長力にも悪影響があることを指摘し、「アジア・太平洋地域の成長する市場を取り込むことが重要だ」とする考えを示した。
以前にフィナンシャル・タイムズ紙は、日本が移民の受け入れを消極的なことにいて、高齢化社会がハードルとなっているという見方を示していたが、実際に日本において移民受け入れの議論は強い抵抗を持って受け止められている。ロイターの報道によれば1、安倍首相は公にしていないながら、アベノミクスの目指す女性の社会進出のためにも「外国人家政婦の規制緩和」は3人の閣僚によって議論されているという。しかし、こうした方向性を声高に進めるまでには至っていないようであり、ロイターは日本の経済成長が維持される上で、外国人労働者の活用が不可欠であるという専門家の指摘を紹介した上で、「外国人家政婦の規制緩和という“小さな”改革でもたついているようでは、今後も本格的な移民の受け入れは見込めない」としている。
(THE NEW CLASSIC)

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日本が移民を受け入れたら裏風俗が活性化?

安倍晋三首相(59)が衆院予算委員会で移民受け入れについて言及し、物議を醸している。13日、民主党の古川元久衆院議員(48)から移民受け入れについて聞かれ、「わが国の将来の形や国民生活全体に関する問題として、国民的議論を経た上で多様な角度から検討していく必要がある」と答弁。これが移民受け入れに前向きと捉えられた。
移民政策は経済界の要請によるところが大きい。外国の若くて安い労働力を受け入れれば、少子高齢化社会でも経済成長ができるようになるからだ。ヨーロッパなどの先進国ではすでに移民を受け入れている国が多いが、問題も多発している。スイスでは国民投票で外国人労働者の受け入れに上限をつけることが決まったばかり。つまり移民を規制することにしたのだ。英国やフランスでも移民問題が拡大している。移民の側も貧困に苦しむことが多く、不満からも暴動に発展したケースがあるからだ。日本で移民を受け入れても事情は同じ。安い人件費で雇えるとはいっても、外国人労働者からすると安い賃金では暮らしていけない。日本人でさえ貧困や格差が話題になるくらいだから、なおさらだ。
風俗情報誌「俺の旅」(ミリオン出版)の生駒明編集長は「最近、NHKの番組でも風俗が貧困に苦しむ女性のセーフティーネットになっていると特集しましたが、移民についても同じことです。暮らしていけないので風俗業界に流れてくることは間違いありません」と指摘する。
今でも多数の外国人女性が風俗業に携わっている。「立ちんぼにはアジア系や南米系が多くいます。ブローカーがいて女性を現地から連れてきているんですね。現状でもそうなんですから、移民を受け入れたら、立ちんぼや連れ出しスナックといった裏風俗が活性化します。都心だけでなく地方でも増えていくでしょう」(生駒氏)
とはいえ外国人風俗嬢が増えても、風俗愛好家にとってプラスとは限らない。「雑誌で外国人風俗の特集は人気がないんです。なんだかんだで日本人風俗嬢の方が安心感があるようです」(同)
永田町関係者は「普通、保守の政治家は移民受け入れに反対なはずなんですがね」と安倍首相の発言に首をかしげる。一体、安倍首相は何を考えているのか。
( 2014年02月17日09時00分 東スポWeb)

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カナダへの中国人移民申請が殺到 国内で厳格化を求む声多数

中国の富裕層約13万人が2009年から2013年の5年間で、駐香港カナダ総領事館を通してカナダへの移民申請を行なっていたことが分かった。中国人申請者のあまりの多さに、同国内で移民の厳格化を求める声が高まり、新しい移民政策案が2月8日、カナダ議会に提出されたほどだ。香港の英字紙「サウスチャイナ・モーニング・ポスト」が報じた。
カナダは投資することで長期滞在許可が得られる投資移民の枠があるが、中国人富裕層の人気が高く、北京など中国大陸内の大使館などではなく、香港の総領事館に申請が殺到。
2009年から5年間の移民申請者13万人は全体の申請者数の86%を占める。同総領事館では2012年には中国人の移民申請が多すぎるとして一時、受付を中止する措置をとったほどだ。
移民に寛容な国で知られるカナダだが、さすがに中国人の大量流入に恐れをなしたのか。移民基準の見直しが検討されていた。
新基準では国籍取得申請前の6年間で1460日以上カナダに居住し、年間でも183日以上が必要となる。さらに、国籍取得のための試験、語学能力証明が必要な年齢が以前の18〜54歳から14〜64歳に拡大された。
中国人富裕層の海外移住国としてはカナダに限らず、米国やオーストラリア、ニュージーランドが人気だ。2011年には米国への投資移民申請をした中国人は3340人で、申請者は1人につき50万ドル(約5000万円)以上の投資をしなければならない。
中国では10億ドル以上の個人資産保持者は315人おり、1000万ドル以上は6万4500人、120万ドル以上は105万人以上に達する。上位1000人のうち84人が全国人民代表大会(全人代)代表で、69人が中国人民政治協商会議(政協)委員。このうち約250人が共産党員だ。
一昔前は共産党といえば、プロレタリアート(労働者階級)の代表といわれていたが、今は昔で、国際調査報道ジャーナリスト連合(ICIJ)の発表によると、2万2000人の中国人および香港人がカリブ海諸国のタックスヘイブン(租税回避地)の企業や信託会社を設立して、莫大な資産をため込んでいることが分かっている。
中国では個人が海外に持ち出せる資金は5000ドルと決まっており、これらのタックスヘイブン利用者は党幹部などの特権階級とみられる。このICIJの報告により、党や政府幹部など特権階級が中国を逃げ出し、資産を持ち逃げしている実態がさらけ出されたことになる。
(2014年2月16日07時00分- NEWSポストセブン

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