PROJECT-N1000/NEPIA1000

PROJECT-1000
途上国の劣悪な環境をを改善する為、王子製紙が希望を繋ぐ1000体を送り込む!なお、プロジェクトの期間は、2008年7/1(火)~10/31(金)画像

王子製紙グループのネピア(nepia)がアジアで一番若い独立国で展開する四ヶ月間のプロジェクトの名称。ネピアはブランド名であり組織の正式名称は王子ネピア株式会社(Oji Nepia Co., Ltd.)。5歳未満の子供達の10人に1人が下痢で亡くなる劣悪な環境。1971年(昭和46年)設立以来、水の衛生問題の改善に取り組んできた王子ネピアが衛生習慣の普及と定着のための1000のトイレ建設を目指し子どもたちの未来(命と健康)を守ることを目的としている。
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アジア一若い独立国 東ティモール民主共和国
• 面積
約1万4,000平方km(首都4県(東京、千葉、埼玉、神奈川の合計面積)で県の中では日本一の面積を持つ岩手県とほぼ同じ大きさ)
画像• 人口
約104万人(2007年)(推定)ちなみに東京都町田市の人口は約42万(面積:71.63km)で、隣の神奈川県相模原市の人口は約70万人(面積328.85km)。
• 軍事力
(1)予算 約2,439万ドル(2006/2007年)(経常予算の8%)
(2)志願制
(3)兵力
 2000年9月 東ティモール暫定内閣は、5年以内に1500名の正規兵及び1500名の予備役からなる東ティモール国防軍を創設。2001年10月 第1大隊設立。2004年までに、1200名が就役したが、国軍は、2006年2月、待遇に不満を持ち離脱した兵士約600名を除隊処分。現在、国軍の再建中。
• 主要産業
農業が国内総生産の約1/4を占め、米、とうもろこし、イモ類、ココナッツの他、輸出用作物として特にコーヒーの栽培に力を注いでいる。石油・天然ガス(ティモール・ギャップ)の開発が貴重な国家財源として進められている2000年から2001年にかけての経済成長率は15%増。独立以降は在留外国人の急増に伴うバブル景気が終焉したことにより、GDP、実質経済成長率は共に減少。しかし、国家財政においては、ティモール海(ティモール・ギャップ)の石油・天然ガス開発により、無償援助への依存度は低下。日本との二国間条約の類は無い。




東ティモール略史
16世紀前半 ポルトガル、東ティモールに白檀を求めて来航、ティモール島を征服。
17世紀半ば オランダ、西ティモールを占領。
1701年 ポルトガル、ティモール全島を領有。
1859年 リスボン条約で、ポルトガルとオランダの間でそれぞれ東西ティモールを分割。
1942年 日本軍、ティモール全島を占領。
1945年 第2次世界大戦終了後、ポルトガルによる東ティモールの支配が復活(西ティモールはインドネシアの一部として独立)。
1974年 ポルトガル本国でクーデターが発生し、植民地の維持を強く主張した旧政権の崩壊に伴い、東ティモールで独立の動きが強まる。
1975年 独立派(フレテリン等)と反独立派の対立激化。フレテリンが東ティモールの独立を宣言した後、インドネシア軍が東ティモールに侵攻し制圧。
1976年 インドネシア政府、東ティモールを第27番目の州として併合を宣言。 インドネシア併合に反対する独立派のフレティリンは山中に逃れてゲリラ活動を行い、この間の内戦とそれに伴う飢饉によって住民の犠牲は20万人ともいわれる。
1991年 11月、サンタクルス事件発生(首都ディリでインドネシア軍の発砲により死者250人以上、行方不明者200人以上を数えた独立派虐殺事件)
1998年 5月、スハルト・インドネシア大統領が退陣、インドネシアは、東ティモールの独立容認へ方針転換。
1999年 6/11、国連安保理は国連東ティモール・ミッション(UNAMET)設立を決定する決議1246を採択。
8/30、独立についての直接投票実施。
9/4の結果発表直後から、独立反対派の破壊・暴力行為が急増し現地情勢は急激に悪化。
9/15、国連安保理は多国籍軍(INTERFET)の設立を認める決議1264を採択。
10/20、インドネシア国民協議会は東ティモールからの撤退を決定。
10/25、国連安保理は国連東ティモール暫定行政機構(UNTAET)の設立を決定する決議1272を採択。
2000年 7月、東ティモール暫定政府(ETTA)発足
10月、国民評議会(National Council)発足
2001年 8月30日 憲法制定議会選挙実施
9/20 東ティモール行政府(ETPA)発足
2002年 3/22日 憲法公布
4/14 大統領選挙実施、シャナナ・グスマン氏が当選
5/17 国連安保理による国連東ティモール支援団(UNMISET)の設立を決定する決議1410を採択
5/20 東ティモール民主共和国独立
9/27 国連加盟
2004年 12月、各県にて選挙開始
2005年 4/28 国連安保理は国連東ティモール事務所(UNOTIL)の設立を決定する決議1599を採択。
2006年 4/28 離脱兵による抗議活動に関連し暴力行為が発生し政府は軍を投入。
5月初旬~ 憲兵隊員が国軍から離脱、国軍本部等を襲撃。
5/25 豪、ポルトガル、NZ、マレーシアは、東ティモール政府の要請を受け国際治安部隊を派遣。
8月25日 UNOTIL任務終了。国連東ティモール統合ミッション(UNMIT)の設立を決定する決議1704を採択。
2007年 2/26 UNMITのマンデート延長を決定する決議1745を採択。
4/9 大統領選挙実施。
5/9 大統領選挙決選投票実施。
5/20 ラモス・ホルタ前首相が大統領就任。
6/30 国民議会選挙実施。
8/8 シャナナ・グスマン前大統領が首相就任。
2008年 2月11月 ホルタ大統領及びグスマン首相襲撃事件発生

日本との関係
画像中国とは異なり強固な友好関係を保っている。独立した2002年5月に東ティモールを国家承認し、外交関係を樹立。同日、首都ディリに大使館を開設。
2006年3/23、総理大臣官邸で、東ティモール民主共和国マリ・アルカティリ首相と小泉総理が首脳会談。会談では、アルカティリ首相より、「日本の常任理事国入りを必ずしも賛成していない国もありますが、より多くの国が(安全保障理事会に)参加して意思決定することが重要です。」と安保理拡大の必要性を指摘し、日本の常任理事国入りを「支持する。」とあらためて表明。更にアルカティリ首相より、東ティモールにおける人材育成への支援や日本での大使館開設の要望などがあり、小泉総理は最大限協力する意向を示し、東ティモール大使館は同年、東京都千代田区に新規開設された。
■東ティモール大使館
2006年、新規開設。
東京都千代田区六番町3-4 六番町ハウス1F
tel 03-3238-0210、0215
■日本国大使館
Pertamina 6, Rua Avenida de Portugal, Dili
tel 3323131 fax 3323130


「nepia 千のプロジェクト」
世界では、毎年150万人を超える5歳未満の子どもたちが、汚れた水とトイレの不備から脱水症状などで命を落としているというものの、世界の人口は、1分に140人、一年間で8000万人以上(中国とインドで、現在の世界人口全体の4割を占める)も増え続けている現状がある。画像
人口の増加は自給率が低く資源の乏しい日本にとっては決して好ましいこととは言いがたい。
それは北海道でエゾ鹿が大量に繁殖したため車両との接触事故が相次ぎ農作物や森林(樹皮)を食荒らしている現状が人口増加の未来を物語っている。
現在道内で40万頭生息しているエゾ鹿だが、原因は温暖化により冬に餓死する鹿達が激減したことと、天敵であった日本狼を怖いという曖昧な理由から滅ぼした為だ。
しかし、日本に対して友好的である東ティモール民主共和国の子どもたちの未来を救うことは、米国に追従し自衛隊をイラクへ派遣することよりも遥かに国益に繋がり、中国の圧力により日本への包囲網がしかれつつある現状を(常任理事国入りを果たせなかった結果を見ても明らか)打破する1つの希望に繋がるプロジェクトと言える。期間中にキャンペーンの対象となるネピア商品(ティシュ、トイレットロール)を購入するだけで、「nepia 千のトイレプロジェクト」に参加可能。


東ティモール関連サイト
• PROJECT-1000

• 国際社会が「人道」を声高に叫ぶとき…

• 輸出用作物 タタマイラウ(コーヒー)



・「後期高齢者医療制度」75歳以上の人口は、総人口の1割、総人口の6人に1人が70歳以上

高齢者人口が過去最高、70歳以上は2000万人突破

総務省が15日の「敬老の日」を前にまとめた統計によると、日本の70歳以上の人口は2017万人(9月15日現在の推計)となり、初めて2000万人を突破した。
男性820万人、女性1197万人で、前年比57万人増となっており、総人口(1億2771万人)の15・8%を占めた
画像総務省によると、65歳以上の高齢者人口は2819万人(男性1203万人、女性1616万人)となり、総人口に対する割合は22・1%に達した。前年比76万人増で、人数、割合ともに過去最高だった。
75歳以上の後期高齢者は、前年比53万人増の1321万人(男性498万人、女性823万人)で総人口の10・3%。80歳以上は前年比38万人増の751万人(男性251万人、女性500万人)となり、総人口の5・9%を占めた。
一方、0~14歳は1718万人で総人口の13・5%にとどまった。
9月14日 読売新聞

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