明日は我が身 雇用不安への展望

連日、職と住まいを失った派遣労働者を「所持金22円しかない26歳男性」などメディアが所持金がない事を強調して嘘っぽく取上げ、各党の議員達が挙って救済パフォーマンスをする為、派遣労働に対して当初から警鐘を鳴らしていた党と、派遣切りにあった労働者への救済と今後の抑止が今国会で、できる鍵となる党が不鮮明だったが、朝生でハッキリした。
画像

去年の4月(激論!"新しい貧困"とニッポン)では日雇い派遣を取上げていたが、今回の1/1「朝まで生テレビ!元旦スペシャル」では、本来は日雇い派遣より遥かに優遇されている特定派遣が、米国のとばっちりによる不況から大量解雇された事がテーマになっていたが、進行の長野 智子・渡辺 宜嗣が何度も「初日の出」まで討論し前向きな未来へと強調していたのに、終了時刻に『まだ日が昇っていなかった』事がある意味日本の行く末を象徴していた。

本来はその延長上といえる新年第一回目のサンプロ1/4では、他の番組と同様に田原 総一朗の意図を酌んだ誘導色が強く(朝生『田母神発言』の討論中に田原が発言したことで辻本清美に田原の献金が発覚。田原が社民党よりで中立な立場に無い証拠が明らかとなっている。安部晋三が総理に就任後捨てた信念を貫き、平沼赳夫議員の支援で再起を目指す城内実を潰す為、片山さつきを自民党の顔として度々出演させている。)、相変わらず一部の『高収入を囲い込み渡り歩く人々の巨大ネットワーク』の事は掠りもせず、議論に一切あがらなかったので不満は残るが、メディアの中ではやはり「朝生の討論」が一番わかりやすかった。





激論2009年"崖っぷち"ニッポン
~脱・貧困!ドーする?!経済・雇用危機~


〔渡辺 宜嗣:ナレーション抜粋〕
西暦2009 昨年後半から日本を代表する企業が減収・減益を発表。新聞紙上には派遣切り、非正規雇用者大量解雇、内定取り消し、正社員も解雇なとの文字が躍り、各地で連日集会やデモなどが起こっている。
日本国憲法『すべての国民は 健康で文化的な 最低限度の生活を 営む権利を有する』
今まさにこの日本国憲法が蔑ろにされようとしている。毎年3万人以上の自殺者を10年以上に亘って出し続け、昨年は生活不安を象徴するような事件も続発。国民の不安や不満、閉塞感は募るばかりだが、政治は相変わらず混迷したまま。100年に一度といわれる金融危機の大不況の中、アメリカでは初の黒人大統領となり大きく舵をきろうとしている。今年日本はど~なるのか?大不況をどうすれば打破できるのか?


厚生労働省の集計結果による非正規労働者の解雇は昨年11月時点では3万人と言われていたものの、12月26日の発表では昨年10月~今年の3月までに 85,000人と修正。(司会の田原 総一朗はこれまでの国が行った集計結果の甘さから非正規労働者の解雇は30万人に達すると予測。大和総研は金融危機の深刻化を背景とする急激な景気後退に伴い、11月から2009年6月 までの8カ月間で、非正規労働者を含む170万人の雇用が削減される可能性があると予測。
内定取消しも、2008年11月は331人で、その僅か一ヵ月後の12月は769人と急増。山一證券の破綻した1998年の1,077人に迫る勢い。 )



日比谷の派遣村から会場に来た当事者(元工場労働者)

当事者の声① いすゞ自動車解雇
1年10ヵ月働いていたが、突然11月に解雇通告をうけ26日まで期間従業員と派遣は全員クビ。12月から人がいなくなり減産と言っていたのに現在も残業はさせて矛盾している。派遣会社の担当者が『解雇通知予告』の書面を持って署名と捺印をするように迫られた。指示されてから一ヶ月で退去するように指示され、現在仕事を探している。

当事者の声② 三菱ふそう解雇
派遣会社は3社目。賞与が無い事、会社の都合で突然切られる可能性はあらかじめ、告げられていた。三年半ほど働いていたが派遣元の担当者が11月末にやってきて、12月末で仕事が無くなると告げられた。本当に派遣の人間を切らないと会社が潰れるほどの危機にあるのか疑心暗鬼。
〔渡邉美樹/ワタミ取締役社長:正社員になろうと思わなかったのか?〕
正社員になろうと聞いては見たが、社員になれる期間を満たしていないとの理由で断られた。
〔小川仁志/哲学者・徳山工業高専准教授:誰のせいだと思う?政府のせいとは思わないのか?〕
お金を動かしている投資家のせいだと思う。政府のせいとは思わないが、政府に対しては雇用保険やセイフティーネットがしっかりしていなかったから、こういう人たちが沢山増えて苦しんでいるという責任はあると思う。
〔田原 総一朗:失業保険は入っている?〕
失業保険・健康保険・厚生年金には入っています。
〔建入ひとみ/経営コンサルタント:契約書のようなものは、あるんですか?〕
雇用契約書には保険に入っていることなども明記してあります。
(エンジニアの派遣である特定派遣は、契約方法が不明確な日雇い派遣と異なり、派遣会社の正社員の扱いのため正規の雇用契約に準ずる。その為、失業保険・健康保険・厚生年金がある。又、スタッフサービスのように派遣であっても賞与が存在する会社もある)
〔建入ひとみ:派遣会社からクビを切られたのだから、その先の企業うんぬんではなく、派遣会社の対応が悪いのでは?〕
まぁそうなんです…けど、いまのところ有給急休暇も残っているので2月ぐらいまで、今の派遣会社に在籍を残している形をとれる。(派遣会社は資本金1000万あれば誰でも設立可能。社会的地位は低くタクシー業界と同様に競争も過熱、交渉力の無い会社は取引先へも主張出来無い、労働者を護れるだけの体力もない会社が殆ど…。
しかし、所持金の問題は、労働者側の事情により一枚岩ではない。日雇い派遣の相場は交通費込みで7~8000円で、仕事も毎日無いので、確かに月10万前後でだろうが、トヨタへ人材を送っていた派遣会社に聞くと、少なくても11月までは手取り30万以上は、受け取っている。)
〔山口素明(フリータ-全般労組副委員長):三年半働いていて直接雇用の申入れはなかったのかな?〕
会社の方からはそういう話は、無いです。
〔山口素明:これヒドイ法律違反ですよね?派遣で3年間継続して使っている場合は、派遣の側は直接雇用にするかを働いている人に聞く義務がある。それが、無いって事はそもそも企業としておかしい、法律違反。〕
〔穀田恵二/日本共産党・衆議院議員:そう法律違反。そもそも3年過ぎているわけだから。だから彼らは2年11ヶ月でバサバサ切るやり方をしているわけだから。〕
〔猪瀬直樹/東京都副知事:派遣になる前は何をしていたのか?最初のチャンスをどういうところで失ったのか知りたい。〕
直接雇用で警備員の仕事をしていた。
「田原 総一朗:猪瀬さん、現在も仕事があるのは警備員・ビルメンテナンス・介護の三つだが、何れも賃金が安いのでより待遇を求めるのは当然で、しかたない」

当事者の声③ 三菱ふそう解雇
11月末に昼過ぎに呼び出されて、12月25で解雇と5分位の立ち話で口頭で言われた。今は三菱ふそうの寮に1月末まで居てもいいと言われている、空き部屋が40以上あるのに、何で出て行かないとならないかと不満。今35歳で、次の仕事は全く見当がつかない。
〔長野 智子:一番納得がいかない事はどういう事ですか?〕
派遣会社に入るときに「そういう場合もある」との説明は受けてはいるが、例え雇用期間が定められていても、それに満たないうちに一方的に仕事を無くされた事。同じように派遣で働いている人たちが、それを当たり前だと思っている、そういう状態の下で普通に働いている事が一番おかしい。
〔田原 総一朗:働いていて仕事が少ないな・減ってきたという感じはあった?〕
いえ、普通に11月まで普通に残業があったので、言われたときはビックリした。




非正規労働(派遣)の雇用問題点

・山口素明/フリータ-全般労組副委員長:今の法律では派遣元から雇用されている為、派遣先の企業の責任が問われにくくなっている。大企業は派遣で大勢雇っているのに無責任な態度をとっていて、使い捨てが多い。12日前に「来月契約ないです」と電話で一方的に切られて寮から放り出されているケースもある。

画像
Canonを例に見る大企業の解雇する論理

麻生総理が経団連会長の御手洗氏を官邸に呼び、「雇用の安定と賃上げに努力してほしい」と雇用安定化を要請した。 その際御手洗会長は「雇用の安定には努力する」と経団連の方針を説明後、Canonに関しては広報が言いますと説明回避。直後、自身が会長を務めるキヤノンの子会社で約1,800人(大分キャノン1200人・キャノン宇都宮工場600人強)の雇用契約を解除を表明。Canonの広報は当社は関係ない、派遣先が勝手に切っているのだから自分は関係ないと主張している。
さらに、解雇を表明した数日後の定例会見で、非正規雇用者を削減する動きが企業側に相次いでいることについて「世界的な景気の落ち込みで各社が減産に追い込まれ、苦渋の選択として雇用調整が行われている」と話す。


・穀田恵二(共産党)の反論
本当に大企業(Canon)に体力がないのか?自分が雇用されているせいで会社が潰れるのだろうか?潰れるんだったらしかたがない…。しかし、潰れる筈がない。少なくともCanonは一年間で2800億円儲けている。切っているのが1,700人で仮に年収200万円とするなら、給料で年間支払うのは34億円だけ。大企業は内部留保をこれまでにずっと蓄え続けている。トヨタも疲弊しているといわれていても、13兆9332億円、Canonも3兆7908億円ある。
・辻元清美(社民党)の反論
こないだキャノンの大分工場の切られた派遣の人達に聞いたらビックリした。派遣の人々を斬っている一方で期間工を募集している、同じ工場で…。どういう事かというと派遣でずっと働いてもらっていたら3年経ったら直接雇用を申し入れなくてはならない。だからそういう人達は切って同時に期間工を募集している。これは倫理的にもおかしいし、正義にも劣る事。
・河添誠(首都圏青年ユニオン)の反論
さきほど話に出た内部留保の件、東京新聞の一面で『大手16 社内部留保最高』と載っている。不誠実なのは企業側がちゃんとした対応をしない。先ほど発言した三菱ふそうの2人は、私達ユニオンの組合員なんですが、三菱ふそうの側は派遣会社と雇用関係がある。派遣会社との雇用関係があったのであって三菱ふそうとの雇用関係はないので応じかねると逃げている。しかし、実際上に彼らを使っていたのは三菱ふそうなわけで、三菱ふそうの工場の中で三菱ふそうの社員の指揮命令の下に彼らは働いていた。仕事を失い、寮を追い出され住む場所さえ失われそうな彼らにキチンとした話し合いにも応じない。これほど無責任なことはない。これが今日本中で起こっている。
・小川仁志(哲学者)
つまりかれらは物だとしか思っていないわけだ。
・枝野幸男(民主党)
キャノンについては3年前の国会で、偽装請負という派遣ですら無い違法なことを国会で私や共産党が追及して、それに堂々と開き直っている。「穀田:法律を変えろとまで言っていた」この不況でキャノンはおかしな事をやっているんではなく、3年前から既におかしな事をやっていた為、今の不況は関係ない。
国会ではかなり取上げているが偽装請負の話は、朝日新聞以外一切報じない。「田原:マスコミが一切報じない」何故かというと朝日新聞はこれをやったので、キャノンの広告を止められた。それからトヨタの奥田さんは厚生省を叩いて「厚生労働省を叩いているからケシカラン」と広告を取りやめた。「田原:えげつなくない、それが普通なんだよ」僕は、企業の社会的責任論というのは政治家は言ってはいけないと思う。むしろ社会的責任を果たさない前提で、仕組みをとらなきゃいけないと思っているんですが…、もし企業の社会的責任と言うんだったら、それはあまりにもえげつない、しかも、経団連のトップの2人がそれをやっているんだから、それに言いなりになるマスコミもなさけない。




非正規労働者解雇後の現状

・雨宮処凛/反貧困ネットワーク:仕事の契約を斬られてそのまま住むところが無くなり、往く所がなくなってなくなってそのままホームレスになっている。何処に相談したらいいのかも解らずネットカフェを転々としている…。

〔田原 総一朗:冷たい疑問だがどうしてそういう人達は泣き寝入りしているの?〕

・河添誠:彼らにとってはそれが日常。今回派遣切りで大問題になっているのは、派遣で斬られた後に次の職場が見つからないぐらい製造業が全体として冷え込んでいること。これまでも大企業は派遣契約期間の途中で斬っていた。派遣で働いている人達にとって契約期間の途中で斬られるのは極めて日常的なこと。それでもお金が無い為に、自分で住むところを借りる事が出来ない為に派遣の寮に入るしかなくて、次の派遣の仕事を派遣会社に言われるままに仕方なく転々としていた。

・雨宮処凛:あまりにも多くて当り前になり2004年からずっとあった。いま、数が多いから問題になっているだけで、4年前に製造業に派遣が解禁された時から、契約を斬られ寮を追い出されホームレスになった人達に沢山あっているので、彼らの間に派遣労働と派遣労働の間に野宿生活をしていたのか当り前になっている。しかし、酷くなっている状況しか知らない若い世代も増えてきているのでそれが大変深刻な事とすらわからない。マトモな雇用で働いたことが無い、マトモな雇用に在りついけた事が無い25歳以下の非正規雇用率が50%なので…。




非正規労働の解禁

〔田原 総一朗:全体でも非正規社員は34%1985年に派遣が認められたものの、この時は通訳などに限定されていたが、99年からグット緩くなった。そして2004年から一般製造業にも派遣が可能になった〕(派遣労働者数1985年72万人・2000年140万人・2005年250万人・2007年384万人)

・小川仁志:カントが人間を手段にしてはいけないと言っている。つまり物にしてはいけないと言っている。結局人間の自由を奪うから。それを企業が解っているのかということ。

党の決断
派遣が認められた99年当時の理屈は、ニーズがある事。こんな事したら大変なことになる。請負などの問題があったため、人間的な労働が失われ、大量に常用雇用が崩されていくとの理由から共産党のみが唯一反対した。
95年に財界が日本型労働という在り方を出して以降派遣の波は急速に広がった。2004年の一般製造業の解禁は共産党だけでなく、民主党と社民党も反対しているものの、公明党は与党となっていた事から不本意ながらも自民党に追従する形で賛成した。しかし、今回朝生に出演した枝野幸男(民主党)・辻元清美(社民党)の両議員は99年に賛成したのは間違いだったと話している。

メディアの同調
今日本の景気が悪いのは、三つの過剰がある。①借金の過剰(竹中式不良債権処理による解消)。②工場の過剰(バブル時に沢山向上を造りすぎて、その設備が過剰)③人員の過剰でこの三つを削減しないと日本の景気はよくならないとテレビや新聞が報じた。


・高木陽介/公明党:2004年に公明党は与党でしたからこの派遣法は、賛成しました。99年に自由化されて04年に製造業がオープンになりましたが、その時の1つの論議として雇用が流動化している。その中で選択肢の幅を広げていくというのが基本的な考え方でした。2000年の当初日本はデフレで大変な時で失業率も5.6で大変な時だった。2004年以降経済の状況が回復したのはたしかです。先ほどの内部留保は2000年の当初持てる状況に無かったが、この間に日本の経済を立て直したのは結果論として事実。
しかし、私達(公明党)が反省しているのは、労働者を物にしてしまった。本来ならば企業がその実情を捉えながらやっていれば上手い形でまわっていったでしょうが、今の現状を見ると企業の方がまだ内部留保があるにも関わらず、切りはじめている。

・渡邉美樹/ワタミ取締役社長:2004年の行き過ぎた改革が原因。この構造改革によって何が起きたかというと、企業が調子悪くなったら今までは我慢した、社員を守ろうと。しかし、それがクビを切り易くなった。これは海外、特にアメリカの投資家が投資しやすくしただけ。簡単に言えば優先順位として最初に人を切りなさいと、そしたら株主が守られるでしょということを制度にしてしまった。
優先順位を企業は間違えていると思う。まずやらなければならないのが、経営者の給料を半分にする事。それから10%切りたかったら10%まず正社員にお願いして、賃金カットしてここは皆で耐えようよ。そして内部留保を出していくんですよ。それでも、もう潰れるという時には、最後の最後の最後の手段に社長が辞めてから切るべき。

・枝野幸男/民主党:ところが今の話と逆でここ5年間大規模製造業は、内部留保どころか役員の給与を2倍にしている。まずこれを半分に減らしたとしてもバブル崩壊後の金融危機の水準に過ぎない。

・堀紘一/ドリームインキュベータ会長:日本はこれまで資本主義ではなく社会民主主義をやってきたんだと思う。これまでは1株5円と言ったら、「6円にしろ!」「10円にしろ!」とは誰も言ってこなかった。だから、お客様を大切にして、従業員を大切にして苦しいときは皆で我慢して、景気だからそのうち良くなったらボーナスも増やす。これでなんとなく成り立っていた。
ところがだんだんアメリカの圧力が高まってきて、野村證券や大和証券ではなく、ゴールドマンとかモルダンスタンデーが中心となって彼らが買えば高くなり、売れば安くなる。「理屈は1株いくらか?REOはどうなってるのか?」との算数を持ち出して「経営者としてもうちょっと努力しろ!」と利幅を上げろとこれに乗っかったのが、ホリエモンや村上さん。その時私はおかしいと反論したが、当時のマスコミは持て囃した。簡単に言えば、これまで産業資本主義でやってきたが、アメリカ主導の金融主導主義にどんどん塗り替えられて、企業の『社会的責任』がこの国の中で、この何年間かでガラッと変わってしまった…。
例えばこれが10年前だったら、今やっている議論の中で本当に許せない会社だと。「社長ででこい、アンタあやまりなさい」と、現にTDKやパイオニアが10年前にちょっと幹部のクビを切ろうとしたら、朝日新聞なんかがデッカイ記事を書いちゃって、TDKやパイオニアの社長が頭下げることになった。そういう時代が日本にあったが、今は逆。今は「内部留保は多いので、うちは仕事がありませんけど契約社員をそのまま雇います。」なんて言ったら「オマエ経営者としてなんだ。無能だ、辞めろ」と言われる。

・水野和夫/三菱UFJ証券チーフエコノミスト:90年代半ばから傾向が顕著になってきて、その背後には先進国全体が成長できない成長の限界にきて、金融市場で利潤を稼ぐ方向に世界(米国)が変わってきた。今までの日本的経営を続けていると、企業買収が株式交換で行われ買収されてしまう。本来は企業活動が付加価値を生み出すものだが、株価が安くなると、株式交換制度で買収されて日本の一番強いところが全て外国企業となって切り売りされる、そういう恐怖感があったと思う。

・大村秀章/自民党:「堀さんも水野さんる言われたことはそのとおりだと思う。
でも日本の風土として今でも続いていると思う。会社企業は家で、従業員は家族だ。だから家族はしっかりと守りましょう「田原:派遣は家族じゃないんだ」ようするに、福利厚生から持ち家の取得、退職した後の年金から医療からその家族が全部守りましょう。「山口:そんなの一部の上場企業だけじゃん」会社が家で家族は従業員だと、これは正社員だと。仕事には繁簡があるから、やっぱりその調整は昔で言えば請負とか使いながらやって行こうと続いてきたが、例外だったうちはイイ。「田原:大村さんの話を聴いても、正社員は人間だけど、やはり派遣は人間じゃないんだ」そんな事までは言いませんが、ようは正社員が家族で、そこの調整を非正規でやってきた。それが、少ないうちは好い。しかし、34%まで来た。そこだけは見直さなければいけないと思う。

・青木信明/エムケイ社長:私どものタクシー業界の売上も当然下がってます。
渡邉社長がおっしゃっていたように社長の給与下げるとか、役員の給与下げるとかで今、実は現場のドライバーの給与を上げているんです。でもこれ何で出来るかというと上場してないからです。「田原:上場してないからどっかに買収される事ないんだ…」たぶん上場してたら株主を気にして出来ないでしょうね。

・辻元清美/社民党:非正規だけでなく正社員も酷使されている。派遣やパートの皆さんの規正緩和だけでなく、その後に出てきたのは正社員に対するホワイトカラーエグゼンプションというのが出てきた。ようするに残業しても残業代は付かないというのを出そうとした安部政権は…。その次に出そうとしたのは、経団連が主導でしたけども、労働ビックバンというものだった。もっと首切易くして欲しいと。
自民党はそれに乗りそうになった。しかし、こういう状況になったから今はブレーキがかかっています。首切易くしたからなっているわけです。さっきから政治の問題だと被告席のように座っていて、ここでどうするかは大きい事。企業にとっても粘って頑張った方が体力が付くと思う。じゃあ日本の企業は強くなったのかというと、どんどん派遣をクビ切れるようにして外需頼みで足元すくわれて、日本の企業は弱くなった。

新日本的経営のアクションプログラム
95年の暮れに日経連から新日本的経営が出され、『労働者を長期雇用の基幹職』、『有期雇用の専門・研究職』、『雇用柔軟型の一般職』の3グループに分類し2010年までのアクションプログラムを発表。当時のメディア「消費税を何段階に分けて上げる」という程度の報道で共産党以外は無風だったとされる。





政治の役割

派遣切を防ぐ穀田恵二(日本共産党)の提案
労働者派遣法を99年以前に戻すべき。同時に今起こっている派遣切りをストップさせるために、具体的に手を打つべき。この法律を作ったらイイ。派遣先に通用しないわけだから、派遣先に通用する法律を作ったらイイ。つまり、キャノンは自分のところは違うと主張する。しかし、派遣を受けているのはキャノンなのだからそういう個々の責任を問う。

高木陽介/公明党:今は内部留保があります。だから、この部分は法改正をしたら通用するでしょう。ただその後その法律でずっと足枷になったとき、内部留保がダメになって雇用調整が出来なくなった場合、本体自体が潰れてしまうという問題は解決していない。

湯浅誠/派遣村村長:ちょっ、ちょっと待って下さい。そこまでやってから考えませんか?「高木:うん」こないだ新聞報道にもでてましたが、東尋坊で自殺しようとした8人のうち5人は派遣切りの被害者ですよ?人が死にはじめている。そういう時に、内部留保を取り崩しちゃったらゆくゆくは立ち行かなくなる。じゃあ今内部留保をたっぷり貯めたままで、切ってもしょうがないんだと。「小川仁志/哲学者:埋蔵金と一緒でしょ。埋蔵金は取り崩せるのにどうして内部留保は崩してダメなの」

高木:例えば内部留保のある大手の企業、トヨタやキャノンのようなところはイイ。逆に言えば中小零細でもそういう形でやっているところがありますね。そこまで入れる事が出来るかどうか?「湯浅:まず、トヨタやキャノンが切っているという現実を押さえないと、それ以外にいると言う話をしたって…。」「河添誠/首都圏青年ユニオン:あのねぇ規模が全然違いますよ!」

枝野幸男/民主党:補足してもらいたいですけれど、正社員だったら解雇出来ない、というわけではない。会社が潰れそうな時は正社員だって解雇されるんですよ!もしかしたら、今年の後半になったら正社員まで行くかもしれない。「田原:いきますよ、いきます」だから、派遣だから解雇が出来る。正社員にしちゃったら解雇が出来ないという、高木さんの議論はちょっと違うと思う。まずは、内部留保で正社員化していく事によって今は護る。

穀田:資本金10億以上の大きな会社をまず、ターゲットにしなくちゃならない。この10年で59兆円ばかり、内部留保を増やしているわけです。

田原:まず、解った。民主党が大事だけど、民主党は共産党の穀田さんの意見に乗って次の国会に出すつもりあり?

枝野:私は賛成です。「田原:いや、民主党が」私は賛成です。

辻元清美/社民党:今どうなっているかというと、共産党と社民党と国民新党は、かなり労働者派遣法については、厳しいものを三党で出す。自民・公明は日雇い派遣だけみたいな、効き目の無いような法案を出そうとしている。「田原:これも出さなかったんだよ、自民党は!」社民党は枝野さんは私達の味方だと思っているけど、ふらふらしてるわけ。「田原:トップの約一名」

枝野:これは約一名の問題ではなく、我が党がまだ纏っていないだけです。

辻元:だから私は、民主党は野党として政権獲りたいのならふらふらしないで、タッグを組めと言っている。
田原:なんで、民主党はそんなややこしいの?

枝野:例えば中小企業がそんな事やったら潰れちゃうんじゃないかという俗説に騙されている人達がいる。何故かといったら本当に潰れそうならさっき言ったように正社員でも解雇できる。それからワークシェアリングにしたら正社員の待遇を下げる事になって、返って経済の足を引っ張るんじゃないかと勘違いしている人達もいる。「田原:説得できないの?」なんとか説得しようと思っています。
但し、野党だけでは法律通りませんから、これは与党も真剣にやってもらわないと急ぐ話ですから…。

田原:それはねぇ、自民党はダメだから高木さんどう?

高木:公明党としてみれば雇用の問題については、10/30の段階でうちの北村さんが総理に言いました。総理の方は正直まだまだ甘い感覚だと思います。これについては、今共産党の穀田さんが、こういう言い方をしたし、江田さんも言ったし早急に議論して結論を出したいと思う。「田原:この辺で公明党が筋を通さなければ自民党の単なる子分だ」おっしゃるとおり。今日は一番困っている現場のメンバーも来ていて、そういう話を聞きながら大切な事は、今クビを切られて生きるかどうかの問題に関しては、これは早急に法改正をして出来るんだったらやるべきだと思いますし、穀田さんが提案された、例えば資本金10億円だとか、資本金で線を引くのも1つの案でしょうし。

田原:高木さん、あなた力あるんだから、これで穀田さんや枝野さん・辻元さんと話し合いやれば?委員会作って。「高木:超党派で早急に結論を出すべきだと思います」もし、公明党がそれやったらね、国民がみなおすよ。

湯浅誠/派遣村村長:是非解って欲しいのは今回の労働者法の与党案が通っても、この派遣切りは已まないっい事です。「高木:そういう事です」これに対する影響力が一切無い、って事はあの与党案は不十分という事です。これを踏まえて手直しするなり、別の法案作るなりやってくれないと、企業の社会的責任を勿論先ほど問いましたけど、それを政治家もうちょっと強く言えない、企業に規正が掛けられないという政治が突破できるかどうか。

高木:おっしゃるとおり。あの例えば与党で案を作っても参議院では通らないし、逆に与党だけで案を作っても衆議院では通りませんので…「田原:公明党がしたら衆議院では通る」決着つけないといけない!


自殺志願:「派遣切り」4人、NPO先月保護 10月はゼロ

福井県坂井市の景勝地「東尋坊(とうじんぼう)」で11月、自殺防止パトロールに取り組むNPO「心に響く文集・編集局」(茂(しげ)幸雄理事長)が、人生に行き詰まり、自殺をしようとした若者ら6人を保護した。世相を反映しているのか、うち4人は派遣社員だったという。茂さんは「10月は派遣社員を名乗る自殺志願者はゼロだったのに。彼らが安心して働ける社会が早く訪れてほしい」と話す。
画像


石川県境の海岸沿いに断がいが続く東尋坊は、毎年25人ほどの自殺者が出る。いつも通り夕方のパトロールをしていた茂さんは11月5日午後4時ごろ、断がいに1人の男性(22)がたたずんでいたのを確認した。そっと後ろから肩を抱きかかえ「帰ろう」と話し掛けた。近くにある事務所に連れて帰ると、男性はようやく落ち着いたのか、身の上を話し始めたという。

男性は岩手県出身で、首都圏で携帯電話販売の派遣社員だった。10月に会社から「もうおまえはいらない」と告げられ、住んでいた寮を追い出された。頼る身内もなく、各地を転々としてこの地へたどり着いた。茂さんは「きょうまで苦しかったんでしょ」「でも、解決できない苦しみなんてないよ」と、そっと言葉をかけ、大阪市北区の民間の保護施設を紹介。男性を高速バスに乗せたという。

また11月27日午後5時ごろには、宮城県出身の男性(27)が「話を聞いてほしい」と泣きながら、NPOの事務所に入ってきた。地方公務員を目指して勉強をしながら、派遣社員として三重県内の建設会社に勤務していたが、業績悪化で11月に入り契約を切られた。自転車で各地を転々と放浪し、東尋坊に来た時の所持金は50円だった。茂さんが差し出した餅をうれしそうに食べ、茂さんは、埼玉県内にあるボランティア施設を紹介した。茂さんは「4人はいずれも20~40代の働き盛り。行き場を失った人を再チャレンジさせるため、行政は一時的に収容する施設を早急に造るべきだ」と訴えた。
【大久保陽一】(毎日新聞 2008.12/14)
 

画像

派遣村に訪れた無職男性に結核発覚!

2日に派遣村を訪れた男性(37)が、せきが止まらないなど体調がすぐれず、ボランティア医師の指示で病院に運ばれたが、肺結核と診断され、病院が5日、保健所に届け出た。
派遣村が開設されていた先月31日~今月5日、同村登録者のうち、インフルエンザの疑いがあったり、衰弱が激しかった約60人が、救急車などで病院に運ばれ、うち十数人が入院した。このため東京都は、同村から都内4施設に移った元派遣社員ら305人の、体力が低下している、健康診断を受けていない人が多いと判断し、胸部エックス線検査などの健康診断を行うとともに、保健師の巡回相談を決めた。
結核は去年2万5000人の発症が発覚し2000人が命を落としている。空気感染でウイルスの特性上、薬がどんどん効かなくなり、多剤耐性結核・超多剤耐性結核は効果的な薬も全くないため、自覚しながらマスクをせずに街を歩くと「歩く無差別テロ」と警戒されるほど深刻がな病気だが、カラオケ・漫画喫茶などにウイルスが付着するなど、大都市を中心に若者の感染拡大が増え続けている。しかし、その症状は長引く風邪と咳(2週間)・痰・倦怠感(体重減少)など特徴の無い三つしかなく、唯一の治療が早期発見なのだが、専門医の減少により医者も見極めが出来ず、予防策も無い為(外に出ない事が予防策)、ネットカフェ難民など増え続ける事は深刻な状況だ。






穀田恵二の提案に沿って動き出しつつある派遣対策

「企業は内部留保の活用を」 雇用対策で官房長官

 河村建夫官房長官は5日午前の記者会見で、派遣社員の雇い止めなど深刻化する雇用問題の対応策として、企業側に内部留保を活用するよう求めた。河村長官は「企業はこういう事に備えて内部留保を持っている。こういうときに活用して乗り切っていくべきだ」と強調した。

 雇用問題が深刻化している一因として「派遣社員の受け入れを進めた企業の体制が問題を引き起こしている」とも言及。「企業の社会的責任がどうあるべきかという議論も生まれてきている」と語った。
(日本経済新聞 2009.1/5)


労働組合との問題もあり、派遣禁止に当初は慎重だったものの、小沢代表の指示の元で、他の与党に歩み寄る方針を決断し、菅代表代行が、社民代表の福島党首と会談。製造業への派遣労働の禁止と派遣労働者への雇用保険の適用を検討することで合意した。(2009.1/6)
画像


筋を通す"決着つける"ために動き出した!

福島 豊/公明党
今回の製造業における派遣労働者の方々の雇い止めにおける拡大、また横行といっても私は言いと思う。国民は多くの方が怒りを感じているのではないかと私は思っています。人間は物ではないと…。物のように簡単に切られたら堪ったものではない、という事が国民感情の中にあると私は思っています。そしてその点からですね、2004年に製造業における派遣労働者の解禁がなされたと、このところまで遡って見直しをすべきじゃないかという議論が一方ではあるわけです。しかし、当時なんとか雇用を創出しなきゃいかん。日本の製造業における雇用を創出するためには、働き方の多様性は一方で認めなければ、なかなか拡大しないのではないか?という議論があった事も事実だと思いますし、そして労使双方に共通の認識があったからこそ、この改正がなされた。(腕を組んで頷く麻生総理)しかし現在起こっている事柄については、これをそのまま放置しておくということも一方で私は出来ないのではないかと思っております。
まぁしかし、政府としましては労働者派遣を提出しておられますし、そして又労使双方様々な意見がありますし、そして又政党でも様々な意見が違っております。(強張った顔の各大臣達)これをどう収斂するかなかなか難しいところではありますが、現時点における政府の見解を、厚生労働大臣から聞きしたい。「桝添大臣:出来るところから確実にやっていき、広範なな議論をしていきたい」一方で、元に戻したらどうなんだと?私も共感するところが多々あります。しかし、一方で果してその措置を今すぐとった場合、何が起こるのか?これを心配するわけです。今規正を強化すれば、現在解雇が行われている状況が更に加速する。現在製造業に約50万人の派遣労働者方々がおられます。そういった方々が、更に失業するのではないかという点が一点。
(腕を組んで厳しい表情の麻生総理)そして又、この不況を通り抜け景気回復の局面がやってきます。(頷く桝添大臣)その時に、果して雇用を増やせることができるかどうか、逆に足枷になるんではないか?こういう事が1つあるんではないかと思います。
そこで、元に戻すべきとの思いは抱きつつ二段階に分けて、物事を考えたほうがいいと思います。現在、これだけの雇い止めが横行しております。
その中で厚労省の調査でも中途解除が多いんですよ。派遣で5万7300人。これは、11月の調査、雇い止めですね。期間満了が2万2160人、中途解除が2万9451人。この中途解除の問題。現場の話を聞きますとですね、中途解除をしても違約金すら支払わないような場合がある。違約金すら貰えなければ、派遣元も労働者の方にどう手当てをすればよいのか、その資源がない!そういう問題がある。実はですね、今厚労大臣からご説明頂いたのは、この派遣先・派遣元それぞれに講ずるべき指針があるんです。その指針には30日の保証というのは書いてあるんです。書いてあるんですけど果してその保証が守られるのか?ここが問題。いきなり製造業の派遣は禁止だといって、いろんな副作用が出てくるたぶん…。
そういう事はもう少し議論しなきゃいかん。そして第一番目の段階としては、この雇い止めの横行・そして又労働者が保護されていない。この問題にはきちっと手を入れなきゃいかん。指導だけでは足りないのではと私は思う(深く頷く桝添大臣)。指示というものを、きちっと法律に格上げをして、そして中途解約する場合は契約期間分の賃金。これは契約ですから、その派遣先が保証しますよと、こういうルールを決めるだけでも違うんではないかと?(何度も頷く桝添大臣)こういう思いがします。それ以上に問題なのは派遣元が雇用保険にも加入させない、社会保険にすら加入させない。失業したときに雇用保険さえ貰えない。拡大させますけど、入ってなければそもそも出来ないので、入ってもらわなければ困りますという事をどう明確にするか?
その次に、派遣だけじゃなく請負も含めてどうするのか?そして日本における製造業における人材確保をどうするのか?こういうものも含めた全体として労働法制をどうするのか与野党含めた全体で次の段階を考えたらいい。
(参議院予算質疑 2009.1/8)


政府見解との狭間で苦悩 ブレではなく舛添要一の自論

菅直人/民主党:まぁ厚生労働大臣。まずは、1/2にお電話差上まして、派遣村のことでお骨を折り頂いた事、また川村官房長官にも、お骨を折り頂いた事を私からもお礼もうしあげておきます。それはそれとして、厚労省がですね、派遣法改定について視野に入れてと大きな報道が、先日出ました。
えぇ私共も製造業についてはだいぶ議論がこれまでありました。今回派遣が切られた人が、圧倒的多数が製造業。(頷く舛添大臣)今総理はいろいろ言われましたが、雇用保険が殆ど適用されていない、つまり、セーフティーネットが無いまま急激な減産から派遣が切られる。製造業に派遣を認めたことが良かったのか?私達も見直しを含めた、議論に入っています。(何度も頷く舛添大臣)厚労大臣としての見解を窺います。

舛添要一/厚生労働大臣:今、菅議員が、新聞記事をお見せになりましたけれど、私は一貫して公算無ければ行進なし、常用雇用が望ましい。それが、ディセントワークであると言い続けております。それは厚生労働大臣に就任して、厚生労働委員会衆参委員の方全員お認めになる事でございまして、私はそれは一環しております。ただ、片っ一方で派遣労働も労働の形の1つでそこで働いている方もおられる。いろんな働き方の多用性を求める方もおられる。しかし、そういう中でも今のような急激な雇用情勢の悪化の中で、私は常用雇用が望ましい。特に製造業においてはそうであると、ずっと思ってましたからその事を申し述べたところ、こういう状況だったから大きな記事になりましたけど、私は一貫してそういう考えであります。
しかしながら、政府与党でとりあえず日雇い派遣を全面禁止するという法律が決まる。これはまず一歩だと思います。そして派遣先派遣元に対して、厳しい指導を行うと共に、やはり常用雇用化の努力をしてくださいという、法案に盛り込まれておりますから、まずこれをご審議頂いて、まずそっから創める。そして又労使のご意見も賜り、与野党よく協力して今の状況を打破したい、とそのように考えております。
(参議院予算質疑 2009.1/8)



罷免だけでは 決して解決策と言えない!

民主党の鳩山幹事長は、1/6代表質問で、『麻生内閣の坂本哲志総務政務官が仕事と住まいを失った政務官に対して「本当にまじめに働こうとしている人たちが公園に集まっているのかという気もした」などと発言したとの事です。総理これが、麻生内閣の本音ですか?』に対して麻生総理の笑っていたし確かに総理の本音だろうが、『発言を撤回してすむ話ではありません。私は慢心の怒りをもって即刻、坂本政務官の解任を求めます』は個々の発言を止めさせられるという圧力によって、封じてしまうと考えや主張を判断する材料がなくなり、自民・民主両党とも一枚岩では無い以上、党と政府も一体である筈が無いのに、選挙で誰に託すべきか判断材料が無くなってしまう虞がある。
だからテレビ朝日コメンテーターの三反園訓の「麻生首相が派遣見直しに否定的なのに舛添さんが派遣法改正する発言をし政権がブレて国民が不満を感じている」といった、変な主張がメディアの体制を占めてしまう。今回の坂本政務官や、かつて志布志事件を「冤罪と呼ぶべきではない」と警察よりの発言をした鳩山邦夫総務相は、少なくても官僚とその家族の確実な票は獲得するため、政治家への期待薄は彼らの思う壺だ。

画像坂本哲志総務政務官は5日の総務省の仕事始めで、仕事や住まいを失った人々を支援した東京・日比谷公園の「年越し派遣村」について「本当にまじめに働こうとしている人たちが公園に集まっているのか」と指摘。「『講堂を開けろ。人が出てこい』と学生紛争の時の戦略が垣間見える」とも述べ、政治的な色彩が濃いとの認識を示した。

この記事へのコメント

この記事へのトラックバック

  • 派遣の暴徒

    Excerpt: 派遣会社の方がデモを起こしているというのを目にしますけど、 何か引っかかります。 トヨタ名古屋にデモ行進 「労働者使い捨て許すな」 by 47news 上記だけではなく、同類... Weblog: 暇人短剣符 racked: 2009-01-09 21:09