弱者を生出す55年目の政権前途

派遣村を連日と取上げて派遣切り煽っておきながら、国会での労働法改正への議論を報道せず、定額給付金しか取上げないものの、予算委員会で国民新党による質疑で自民党政権失望への本質がハッキリ見えた!
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(予算委員会/衆議院第一委員室 2009.1/9)

・亀井久夫興/国民新党
私は総理と小学校から大学まで同じ学校で学ばせていただきました。
一年先輩でございますが…。子供のころからよく承知をしておりますし、殆ど同じ政策集団で、知り尽くしているといってもいいかと思います。まぁ個人的な友情は変わらないとは思いますけど、正に野党の立場でございまして、麻生総理とは、こういう場で質問するという事は想像もしていなかったことでありまして…。
そういう立場の違いという事もありまして、かなり厳しいことを申し上げますが、その事は、ご了解下さい。
自由民主党が結党されたのは1955年、もう既に55年目を迎えているわけですが、その長い間一時期を除いて、その殆ど国民からそれが指示されてきた。それは何故だと思われますか?
・麻生太郎/内閣総理大臣
自由民主党が昭和33年結党以来、少なくても色々な政策、その時代時代に沿って実行せしめて、結果として日本の国家として経済的には間違いなく世界第二の経済大国として伸し上げた。これは自由民主党が間違いなく誇れる成果であり、国民として生活水準を支えてくれるものの大きな支援の根底にあったと思う…。
・亀井久夫興
ご承知のとおり、様々な保守政党が自由民主党がそれぞれの考え方が持ち込まれて、1つの政策グループが続いてきた。その中で多種多様の意見が、活発に議論され民主的な手続きで集約されて、政権政党として実現してきたという事だと思います。まさに自由であり、民主的な政党だった…、というように思います。
それともう1つ大事なことは、その間に国民にこれだけ支持されてきた事は、一億総中流社会といわれる社会を作った事だと思います。これは本来、資本主義では造りえない形ですね。それを市場経済・自由経済というものを維持しなから造った。世界の他の先進国、どこも成しえなかった。それを日本はやった。
まぁそこに国民の皆様方、選挙やったって何も変わりないじゃありませんか?
誰がやっても同じでしょ?といわれたという事は、まぁ言って見れば基本政策が変わって来なかったという事でありましょうし、まぁそこには自由民主党のいろんな議論が交わされて、それが1つに集約されて、間違いの無い政策を執ってきて、その結果として当時の、野党が主張していた社会政策もどんどん取り込んで、そして正に世界に誇るべき一億総中流社会造った。そこに国民のコンセンサスというものが、造られたというように思うんです。その点どう思われますか?
・麻生総理
今、仰いました様に、一億総中流化が好いか悪いかは別にして、間違いなくそれが国民の多くの合意を得たという事は事実だと思います。世界の最も成功した社会主義国家だと外国の新聞に揶揄されておりましたのは、とうじご存知の通りです。少なくてもそういう評価を得るほどに、いろいろな物の規正があったからであって、その規正が逆に活力を削いだとか、いろいろな面も事実でしょうが、結果として一億総中流を成しえるに、この規正や指導が大きな効果を齎した結果だという事は同感であります。
・亀井久夫興
私はよく円盤型社会という言葉を使うんです。戦前のピラミッド構造が、底辺がずっと持ち上がってきて、押し潰された菱形みたいになって、それがもっと薄くなってくると、円盤型のような姿になる。その中心部分の厚みは私はあっていいと思う。これが無ければ競争力が出てきませんから…。中心部分の厚みをどうするかという事はいろんな議論がある。だけど全体の姿形は変える必要が無い。正に一億総中流社会というのは、世界に誇るべき姿、形だと。それで、日本の経済が大きくなっていないなら別ですけど、どんどんどんどん成長して、今でもまだ世界で第二番目の経済規模を持っている。ですから、私はそれを変える必要が無い。
ところが、私は小泉構造改革、特に竹中さんの特に経済財政金融政策と私は真っ向から対立しましたけれど、あの方の考え方は、この社会における強いもの大きいものをより強め、大きくすれば全体が良くなるでしょ?そういう割り切り方されるんですよね。私思い出しますけれど、小泉改革をしてまだ間もない時に、最初の方針の骨太を竹中さんが纏められた。その概要を示されて議論をしたことを思い出します。当時麻生さん・麻生総理が政庁会長。私その政庁会長の意を受けてその時、経済調査会の会長をしておりまして、正に経済財政会議のカウンターパートを当時創ろうと、そういう事でやっておりましたけれど、その時に竹中さんが言われたことは「禁止区財政と不良債権の処理と企業の破綻処理の推進、規制緩和。これを強力に進めることによってデフレを解消し財政を再建する」といわれた。私はその基本方針では、絶対にデフレも解消しないし、財政再建も出来ませんよと申し上げたのをよく覚えております。最初30兆に国債を抑えると言ったけど、それも出来ませんよと言った。あの時直ぐ5兆暴発しましたね?最初からできなかった。その時小泉さんは「そんなの大したことねぇ」と発言された。結局思い切った経済・内需拡大政策を取らない。デフレっていうのは言うまでもなく、需給バランスが狂っているわけですから…。
景気対策を政府は本気でやらないな…ってくれば、企業経営者の立場になってみれば当然なわけで、売り上げも伸びない。売り上げが伸びない中で一定の収益を確保するという事になればコストを削減するしかない。結局リストラって事に往かざるをえない。そういう状況のところに労働者派遣法の改正が進んできた。それを俟ってましたとばかりに、悪く言えば利用した。ですから元々は大きな財政政策の失敗と云う所に起因しているのではないかと思う。
・麻生総理
少なくても、当時私はあちらと意見は尽く対立していた。非常に厳しい状況にあつたのはご存知の通りであります。少なくても、2つの前提条件が間違っているとあの時申し上げた。1つは金利が限りなくゼロであっても、企業は金を借りて設備投資をしないと、これまで経済学の本が書かれたことがあれば、一冊でもいいから紹介して欲しい。もう1つは企業が利益の最大化を已めて細部の最小化を図る、という状況になれば必ずデフレになるのは当り前のことではありませんか?そのような状況で財政が出動せず、どうしてデフレを抑える事できるのか?是非教えて貰いたいと2人で訊ねましたが、ご返事はなかったと記憶しています。
活性化されたのも事実だが、結果として今のような状況になってきているのは私は事実だと思います。しかし、こういった改革には痛みが出てきますので、痛み沈みには痛み止めや輸血やら必要なんだと思います。加えて一挙に来ましたのが、世界金融恐慌、それが二重にかかつてきた形になると理解しています。
何れにしても公共事業、当時14兆5000億あったと思いますが、いま約6兆ちょっとあったと思いますので、そういった意味では内需の部分では急激な政府資質を減らした結果はご存知のとおりだと思います。
・亀井久夫興
あの当時思い切った経済財政政策をとらなかった、そのツケを金融政策に委ねてしまった。もちろん不良債権の整理は必要だったと思います、それは評価しております。本来は金融政策の中心は金利政策ですけど、金利政策が機能しないままずぅ~と推移してしまった。どうしようもないから世界に例の無い日銀の当座預金を30兆から35兆にまで維持するという事を2006年まで、続けましたね?だけど日銀にジャブジャブお金が有ったって、それが実際に貸出しに周っていかない、それじゃ何にもならない。それは資金需要を創るという事で、経済財政政策でやっていかなければならない。民に力が無いときは官が引っ張るのが当り前だと思う。財政というのは難しいんですが、実は家計と同じで、要るを解って出を制する。出を制する事ばかりやって、要るを図る事をやらないんだから、どんどん経済が縮小してまう。ですからGDPがこの10年全く大きくなっていないですね?で、税収が逆に減ってきている。欧州が延びてきましたから、どんどん差がついてしまう。だから一人当たりの国民所得が1994年には、一位までいったのに今、どんどん落ちてしまって一昨年は18位、去年は19番というところまでおちてしまって、先進7カ国の中では最下位ですよね?ですから強いもの、大きいものを大きくすれば、全体が良くなるでしょと言ったのに全然良くなっていない。しかも、日本は貿易立国・ものづくりでやってきた、ところが1つの拠点になる空港とかが、港行が十分でないでしょ?今、世界のコンテナの港行を見てみますと、かつて私が船会社におったころ業神戸港・横浜港は世界を代表する港行のひとつだった。それが、シンガポール、上海、香港、プサン、深圳、ロッテルダム、ドバイ、タカオ、ハンブルグ、チンタオそうするとロッテルダムとドバイとハンブルグを抜かすと七つは全部東アジアの港でしょ?日本は既にアジアの拠点国では無くなってしまった。戦略的、集中的な力を投資しなければ、日本の力というものが、発揮させられない!そういう事に対する財政出動というものを恐れてはいけないと思うんですよ。総合的な国力というものを、いかにして強めるかという事を考えていかなければならない。総理がスピード・スピードというんですが、アメリカを見ておりましても、先般金融安定化法というのも一旦下院で否決されてしまった9/29、ところが素早く動いてマケインとオバマに話して通してしまった。そこが、一番大事だと思うんですよ。ですから、補正を昨年内にお出しになるべきだと何度も何度も言ったのは、そういうスピード感があるやり方が、国民に本気でやるんだなという安心感を与えると繋がっていくので大いに見習っていただきたい。
それからもう1つ、アメリカの公的資金7000億ドルを注入して行こうと、その資金どこに在るのかというと、国債の増発しかないですよね?その資金をアメリカの金融機関に支える力ありますか?無いでしょ?何れ、私はドーンとアメリカ国際引き受けろと目に見えていると思うんです。そういう時に日本はまだ、力がある。何処にあるのかというと、1600兆円の個人金融資産がまだあるわけですよ。日本というのは、海外に金貸している国なんですよね。国債だって、ちゃんと国内で消化している。国債というのは政府にとっては借金だが、それを支えてる民間の方にとっては最良の金融資産なんだから。官から民へ移動しているというだけ、国内で周っている限りはそんなに心配する必要は無い。どっちみちこのお金が使わされるんだから、まず日本の国民の生活の為に、国益の為にまず使うんだ、という思い切った政策を出されるべきだと思います。構造改革路線と決別するんだという考えを持っておやりになるべきだと思うんですがいかがでしょうか?
・麻生総理
私どもは目先経済対策、中期には責任という事を申し上げざるを得ない。その事をご理解下さい。


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これまで、中流社会と呼ばれたのは40半ば~50代に年収1000万円が、1つの目安だったと思う。国民新党の質疑に大半の与野党議員とも頷いて(特に元郵政造反組)いたため、今の日本に最も必要な的を射た政策ではあったが、これまで行われた中小企業対策等に、かつての中流社会復活への兆しは見当たらない。






ワークシェアリングは国民の貧困格差を拡大させる!

画像日本経団連の御手洗冨士夫会長(元経済財政諮問会議の民間議員として政府が決定を下す最も権威ある機関に所属していた)は1/6、都内で開かれた経済3団体トップによる共同会見で、深刻化する雇用問題に関連して「ワークシェアリングみたいな考え方も一つの選択肢になる」と話し、経団連主催の労使フォーラム1/8でも、御手洗会長は雇用対策として「緊急的に時間外労働や所定労働時間を短くして雇用を守ることについて検討する企業も出てくるかもしれない」と、複数の労働者で仕事を分かち合うワークシェアリングを導入する可能性を改めて指摘した。
このことは、社民党と一部の民主党議員達が以前から、『望ましい働き方で、社会の在り方』だとして主張してきたが、衆議院予算質疑で、枝野幸男(民主党)により、1200人の派遣を切った大分キャノンが最近ハローワークで、労働組合に入らない事が条件で期間工募集と堂々と載せていたことが解った。そして去年の12月に、財団法人キャノングローバル研究所を設立。この財団の理事長が福井俊彦前日銀総裁。つまり、10億円出して日銀総裁の天下りの受け皿を作っている事が、判明した。このことに対し麻生総理は「あの労働組合に入らない事を条件に、という事は今会社は出来ないのではないですかねぇ。個別の企業に関しては答弁する立場にございません。」と発言し、枝野幸男は「この総理大臣でもご存知のとおり労働組合に入らない事を募集の条件にする事は許されない」と力説した。
そして「枝野:まずは、ワークシェアリングの前に、やる事があるのでは?」の問いに対し、与謝野馨(経済財政担当大臣)は「財政状況が厳しくなって、これは各国が経験していること。雇用喪失を行うという事の他に例えば、オランダの例で見られますように、1つの仕事を複数の人でシェアしようと、ワークシェアリングで失業率を低下させたというケースがある。賃金は低下しても雇用喪失より遙かに好いと思う」言ってのけた。
たしかに、オランダは1982年、失業率12%超という状況が、ワークシェアリングを導入後に失業率が、2000年3%、2001年9月現在で2.1%まで下がっている。
だが、ワークシェアリングの前に、小泉内閣が生み出しだといえる『高収入を囲い込み渡り歩く人々の巨大ネットワーク』の元凶を放置したままワークシェアリングを自民党が与党として率先して取り入れる事は、社民党の思惑に自民党も乗っかり日本人の低賃金労働者だけを増加する事になる。
国民新党の亀井久夫興の質疑を顰めっ面で聴いていた与謝野馨は、麻生総理の支持率低下と共に度々メディアで麻生総理が反乱を恐れているといわれ、選挙前に総理にしようと名前が最も出てくる人物だ。
今まで米国の大統領への広島・長崎への謝罪要求や、海洋調査違反繰り返す中国へ強く抗議するように要求をした事の無い山下八洲夫(民主党)が、韓国へ既に平成4年に明らかかにし、解決積みの旧麻生工業の件を持出し「朝鮮人労働者徴用の有無を明らかし、過去の歴史に対し誠実な姿勢を示す事は両国の真の友好促進に繋がる」などと問い質しているものの、与謝がトップになることは間接的に岡田克也率いる"外国人地方参政権"を悲願に掲げ衆参議員65人を内部に抱える民主党の日本国を第二の独島や台湾島にする真意を間接的に支援する事に繋がる上に、官僚が最も喜ぶ渡り容認増税強行内閣となる。与謝野馨に託せる希望は何一無い。


未経験でも日給12000円以上!

派遣切りで、住むところを失う人々がいる。その一方で、『高待遇を渡り歩く人々の巨大ネットワーク』が、存在する。彼らの日給は12,000円で、不況とは無縁で18,000円以上貰っている者達も数多くいる。仕事は店内でのショプ等で作業補助や飲食店などでの接客が殆ど。専門技能や知識当初から求められる技能職ではない。だがその求人広告を目にする事は無い…。そこに彼らのカラクリがあるのだ。それは、彼らのみが持ち得る特有の情報網を活かした単調なものだ。
求人誌や店頭の求人を見つけたら応募し働く。働きながらも求人で、より好条件の職場は探し続ける。ここまでは、普通のパートやアルバイトを探すフリーターと大差ない。しかし、求人を見つけると、知り合いにその会社を紹介、自分が高待遇へ移動する際やビザが切れで帰国する際に別な知り合いを紹介する、その知り合いも好条件を探し続け、好条件が見つかれば後釜をはめ込む、このようにして切れること無き連鎖が今も続いている…。
画像高待遇で雇っていると聴いたときは怒りを感じた。何故日本人が、日雇い派遣で交通費込みの日給8,000円(休憩分がカットされ7,000円の会社もあり、軽作業やイベントは幕張メッセやビックサイトに交通費に2,000前後かけてる人達もいる)で10万前後で働いている人が増えている。何故、雇うのだと詰寄ったが、その企業は全てが零細企業だった。
「求人広告に毎回出す程金は無く、魅力ある仕事でもない、だから雇っても直ぐ辞める。派遣に頼んでも、毎回同じ人がくるとは限らず、態度も悪い。一方辞めても知人を紹介してくれるので、前任の働き具合からも信用できて、安心」というものだった。実際派遣会社が軽作業でスタッフに支払う金は7,000円だが、派遣会社には15,000円だしていると聴いた事がある。雇う側としては派遣会社に15,000円支払うよりも13,000円で確実に長期の人材を雇えるのなら理に適うわけだ…。
この話を聴き確かに大久保の中国人専門の雑貨屋、食料品売り場などに手書きで求人が壁一面に張ってあったのを思い出した。出入りする人達が老若問わず店員に何やら口頭で伝え、そねをマジックで書いて壁に貼る。何なのか訊ねた事があるが「中国人が働ける場所の情報交換だ」と言っていた。その時は何とも思わなかったが、確実に飲み込まれる絶望的恐怖を感じた。
彼らが増え始めたのは小泉内閣に最大の原因がある。終身雇用が崩壊し将来の安定を失った代償として、仕事を選べる自由を得て、1箇所に留まらず、転々と職を変えていた人達は確かに少なくなかったはずだ。その間彼らは、留学や観光の名目で、日本に来日し、平然とバイトしているのだ。
中国人留学生による犯罪率は43%といわれ、留学生10万人計画と、観光客を増やすための戦略は、治安悪化や不法滞在を招いたが、人知れず雇用の受け皿も埋めてしまっていたのだ。ちなみに、派遣切りを救済しているのはNPOだが、そのスタッフの年間所得は130万円程度。




将来に亘っての国益軽視、中小企業が生き延びるには技術の切売

・中小企業の現状(1/1「朝まで生テレビ!元旦スペシャル」)
■派遣切りの話しを聴いていた町工場経営者の声/パートを含めた7人の従業員を持つ蒲田の経営者
「派遣切りと同じような状態。私も団塊の世代だが40数年間技術を磨いて、世界に負けない技術があると自身がある。ドイツと同様に2人・3人の会社でも力がある。しかし今、大体8割以上の町工場が仕事が無い。これまでは小さいながらも企業努力で、今どういった部分に仕事があるのだろうか?という見極めをして、旧態以前の仕事をいつまでもするのではなく、移り変わりに技術の転用をして努力してきた。それが、崩壊し始めていると思っている…。
やはり、後継者の問題でも何でも、今手を打たなければもう間に合わないだろう。2000年に中国に殆どの大企業が往った。私の所も2年位殆ど仕事が無かった。
しかし、物にならず『やはり、日本の技術を日本の材料で作ってくれ』と戻って来た。しかし、問題は、中国並みの低単価。だから大企業が去年の秋位まで非常に良かった。それは、派遣とか我々中小企業が、採算取れないほどずぅっとやらされてきた。酷いのは半値から3分の1。」
・参議院予算委員会 質疑
石原伸晃(自民党)は「昨年の末までに6兆円の保証枠を設けた為、これまでなら資金繰りの話をすれば、そこで終わるものの、「石原さん、資金繰りはよくなったが注文が来なくなったよ」と経営者から言われるようになった。」と発言。
この問いに対し二階俊博(経済産業大臣)は、「中小企業全体にとっては『ピンチをチャンスに変える』言うは易く実際は中々難しい事だが、人材の面でも地方や中小企業は大企業に比べて条件的に難しかったが、今は大企業の現況を見て中小企業に行って働こう。地方へ行って頑張ろうと言う人も出で来る。ここをチャンスと捉えて政府も協力していきたい。」「先ほど麻総理とのご議論にも出ておりましたが、アジアに向けて中小企業をどう振り向けて往くかという事。これは、アジアの各国から日本の中小企業に来て貰いたいという要望が大変強いわけ。大企業の真似ごとはそう簡単に出来ないけど、日本の中小企業なら真似る事が出来る。」と重大な発言している。
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去年麻生総理がハローワークで「何かありませんかと言うんじゃ仕事は見つからない。目的意識がないと雇う方もその気にならない。何をやりたいか決めないと就職は難しい」「自分のやりたい事を決めておかなきゃ」と発言をした事で、『的外れ』との批判が集中し国民全体に失望感を広げたものの、これはメディアの十八番、世論誘導によるものだ…。
この部分の発言映像は今でも麻生総理の考え方の象徴として度々取上げられている(前段の「北海道に仕事が無く上京してきた」は稀に放送する)が、その問いに対しての「銀座のような華やかな所で働きたい」との続きがあり、少なくても麻生総理が訊ねた失業した若者に、形振り構わず何処でも仕事があれば好いとの考えは無かった筈だ。もし、相手が若者ではなく、中高年にならそうは、訊ねなかった筈だ。それを知ってか知らずか野党のみに留まらず社民党よりの政策を掲げる加藤紘一(自民党)や野中広務(元自民党)もメディア(TBS)で便乗批判している。
問題は彼のように、仮に仕事があっても、農業や漁業・介護のような年収200万以下の低賃金のままで、過酷な労働はしたくないという現実だ。この打開策を置き去りにしたままでは「人材面の確保=日本の発展」はありえず机上の空論に終わってしまう。
二階俊博(経済産業大臣)が、示した麻生政権の中小企業への方向も『一億総中流社会』から『一億総貧民社会』に向かう日本の背中を押し過疎化させて立ち直れなくなるほど、社民党的な重大な欠陥がある。
朝ナマに出演した町工場経営者の声でも解るように、アジアの国々は決して中小企業に自国の企業の経営方針を学びたいわけではなく、技術が欲しいのだ。
かつて、東芝とNECしか持ち得なかった半導体の技術をアメリカ(クリントン政権)に屈して橋本政権が手放してしまったように、『中小企業をアジアに向ける』という行為は、一時期は若干潤っても日本人が働く雇用の受け皿が消滅し、これまで、資源無き小国の日本が、戦前戦後世界と対等に渡り合ってきた最大の資源といえる『日本の技術』を全て手放すという事だ。これまでは技術の継承と新たな技術は生み出されてきた。しかし、これまでの技術の発展のベースに善悪とは別として国家の生死をかけて形振り構わず進むしかない軍隊での技術の追求と貴重なデータがあったからだ。その技術は、日本軍解体後も巨大戦艦や空母の建造技術は造船技術へ応用され(中国は未だに空母1つ造れない)、戦闘機の空理気性能は新幹線やスポーツカーに活かされ、敗戦国から「第二の経済大国」へと押し上げた。その技術を継承し、新たな技術を生み出すべき人材も、隣の韓国が受験戦争で試験に間に合うように、パトカーまで使い形振り構わず教育に力を入れている一方で、格差に加えて『日教組とゆとり教育』で、かつて米国のように1人の天才生み出せなくてもと6人の脱落者を生み出すことなく、全てに平均以上の能力が具わる教育をしてきた歴史に基いた人材も大幅に減少して逝った…。2008年開かれた北京オリンピックではかつて弱小だった韓国が、国を挙げて選手の底上げをしたため星野 仙一は手も足も出ずに大敗した。途上国のようにスポーツにまで国を挙げての政策は往き過ぎだが、同様の事が人と主権と領土が朝鮮人向きに傾き条件が整いつつある…。ちなみに二階俊博は小泉政権当時も経済産業大臣だったが、当時ガス油田に関して国際石油開発帝石株式会社(旧帝国石油)が試掘しようとしていた矢先に、経済産業委員会で「試掘権を行使しない」と語っていた事が松原仁(民主党)により明らかとなり中国よりの方針が政治心情であることがハッキリしている。
産業というのは農業と同じで、『完成した商品』を売るからこそ、継続できるものだ。食べ物の無い途上国に最低限の農業を教えることは必要としても、アメリカや中国の企業が自国で食料品を作らずに、買い手の国で土地を買い、人を雇っていたら全く成り立たなくなる。
最初に観光や留学で来た中国人が、秋葉原で必ず買いに行く物がある。日本の企業が日本で作った『Made In Japan』と書かれた商品だ。大量に日本で電化製品をまとめ買いして楽しみにして帰ったら全て「made in china 」だったという笑える話を何度も彼らから聞いたことがある。かつて「国策を誤れば国が滅ぶ!」と小泉総理に向かって国会で主張した議員(勿論メディアは無風)がいたが、亀井久夫興(国民新党)言っていたように借金(国債)を国が抱えていたとしても、国内で廻り米国のように日本に依存しているわけではないのだから、今こそ韓国などにバラマキ外交をせずに、雇用対策と日本製品に誇りを持てる政策をすべきだ。
『お金ないと結婚無理』8割超=新成人、将来に不安

結婚はしたいが、お金がないとできない-。結婚情報サービス会社「オーネット」(東京)の調査で、今年の新成人の結婚観が明らかになった。経済状況の厳しさに将来への現実的な視点が垣間見える。先月12~15日にインターネット上で調査し、新成人の男女832人から回答を得た。
「結婚したい」新成人は80.4%に上ったが、「経済的な基盤がないとできない」も85.2%で前年調査より約15ポイント増加。不況の影響で「結婚を先延ばしにする傾向が強まると思う」は65.7%で、「早める」の7.9%を大きく上回った。
親の世代に比べ、今後の生活が「悪くなる」との回答は52.4%と過去3年で初めて5割を突破。こうした情勢などを背景に、「自分は結婚できないのではないか」と考える新成人は約12ポイント増の75.1%となった。 
(2009.1/11 時事通信)




2兆円のままなら定額給付金は政策として修正すべき!

・定額給付金
当時のリーマンショックによる金融危機、ガソリンが値上がりを続けインフレ懸念が強まり、家計への緊急支援措置として公明党が福田内閣に提案。
しかし、定額所得だと最も支援を必要とする筈の低所得の3000万人は対象にならず、2兆円(GDP比0.8%)を元に、1人あたり1万2000円を支給し、65歳以上の高齢者と18歳以下の子どものいる世帯には1人あたり8000円づつ上乗せする方針を固めた。夫婦と18歳以下の子ども2人の4人家族の場合、支給額は合計6万4000円になる。
ホームレスやドメステックバイオレンス(DV)の被害者らは債権者や夫の暴力から逃れる理由で、住民票を移せないなどと、一定の過失が少なからずある者達と、雇用契約期間内に突然クビにされ住所を失った過失無き被害者と同様に扱うこと自体、不公平さとあまえを感じるが、家庭内暴力(DV)被害者への支給には基本台帳の閲覧制限などの手続きをした上で住民登録をさせて支給。市町村民税を滞納していても、定額給付金差し押さえは趣旨に合わないと行えない事にした。又2/1まで住民基本台帳に登録してあれば、同日以降死亡していても申請すれば支給され、2/1に生まれた子供は法廷届け期間内(2/15)まで出されれば支給される。

・他国の類似給付金制度(鳩山総務大臣/参議院予算質疑)
フランス・イタリア・韓国が低所得者に対する緊急支援として給付している。オーストラリアは、昨年12月、福祉的要素の強く、子供・年金受給者・単身年金生活者を対象に約4億円分支払っている。
最も近いと例を出したのがアメリカは昨年、戻し減税策で約4億円(GDP比0.8%)、小切手で一人当たり27,000円給付している。台湾は今年から消費券という形で全国民が対象でGDP比が0.6%と日本よりも多い。


参議院予算質疑において、細野豪志(かつて山本モナとの不倫騒動で注目を集めた民主党議員)は「平成21年においては少ないながらも経済を底上げする期待が出来る、しかし、平成22年においては定額給付金が無くなるという意味では経済のデフレという効果を生み出すという事になる。これは、むしろ経済の状況を考えれば深刻な事態を引き起こす可能性がある」との見解を示したが、[定額給付金]が、『低所得者に対する配慮』から「経済対策」に重点を移しているのなら金額も2兆円のままでは足りないという事だ。麻生総理の全治3年という考え方に立つならば、最低3年間は支給し続けるか、経済危機脱却の消費税引き上げ時期まで続けるべきだ。

1/10の報道特集NEXTで、「更正保護施設建設への住民反対」を取上げていたが、社会に戻ってくる出所者を反対する原因は、目に見えるメリットが無いのに、目に見えない不安だけが大きい事だ。これは、原子力発電所や自衛隊に対するネガティブなイメージの反対運動の反面、志布志事件のような冤罪が各地で多発し警察内部の諸事情(出世の権力闘争や見栄)で法の名の下に人生を狂わせられる身近な危険を誰もが秘めているにも関わらず、警察の人員増や予算拡大に住民が一切反対しないことからも明らかだ。
原子力発電所の誘致を例にとっても、本来は誘致により多額の各種交付金や核燃料税などの独自の税金による財政状況の軽減、発電所の建設工事・定期点検・運転など8割以上が県内在住者で占めら雇用も多いものの、福島県にある福島第二原子力発電所は東京に電力を供給しているのであり、発電所の電力による福島県の電力供給や住民への直接的なメリットが齎されないため、その職種に携わった家族がいなければ、風評被害のみが先行しメリットが一切感じられないからだ。
そういった意味では、本来定額減税よりも平等に支給される[定額給付金]は、批判がメディアで過熱しなければ、同様に原子力発電所のある市の住民達に平等に公共料金の値下げ又は、地域クーポンなどによる支給は、1つの解決案ともいえた。確かに、今回の給付金は約220万人の外国人に支払われることには、問題ではあるが、民主党や社民党のように韓国人と中国人のみ優遇した偏った政策よりは、日本人にも、親日的なブラジル人やタイ人などの出稼ぎ労働者にも支給されるのだから遥かにましな政策だ。




麻生政権に託せる唯一の政策

100年に一度の経済危機に世界で一番初めに不況を脱する決意の根拠が予算を通す事。政策が国民軽視に、ブレ続ける現状では大敗するための故意的行動にも見える、99.98%決まっているが、自民党にも勝機は最低二回はあった。
1つは当時の中山成彬国土交通大臣が、「日教組が癌」と発言した際に、暴言と処理して辞任させず、民主党との対立軸(以前時事放談で日教組が争点になると森喜朗前総理も言及していたことがあった)にして争うことで、もう1つは当時、航空幕僚長だった田母神俊雄の「日本は侵略国家であったのか 」論文が問題となった時に、村山政権は間違いだったとこれまでの、歪んだ政府見解を撤回することだった。当時安部政権も村山発言を撤回しようとしたものの、アメリカからの批判が集中し断念したものの、ブッシュ政権の弱体化でチェンジする最大の好機だった。
たしかに渡辺行革相大臣を解任したのは現支持率の低迷に影響はしているものの、民主党も官僚の天下りや渡りを不本意ながら批判している為、本来ならば争点にはなり得なかった。しかし、麻生内閣は官僚の票欲しさに渡りの渡り(出世コースから脱落した幹部を天下りさせ続け高所得のままで生活を約束)まで、お墨付きを与えてしまった。
画像現在、海上自衛隊のソマリア派遣の検討に伴い、今国会で海賊船への射撃ができるように検討。
舛添要一(厚労大臣よりも外務大臣向き)が、小泉政権が油田開発を中国に遠慮し棚上げした事に「国策を誤れば国が滅ぶ!」と無能さを国会で批判していたが、ようやく海底資源の本格調査へ4月から乗出そうとしている。
又、日本近海には天然ガスにして100年分という途方もないエネルギー資源が眠り、竹島(韓国名・独島)の周辺にも天然ガス消費量の約30年分のMHが埋まっている事も発覚。産油国の中でも最大の潜在性を持つイラクが約36年ぶりに外資企業に開放すると発表し油田開発事業に、新日石をはじめとする日本の名だたる資源開発各社が熱い視線を送っている。
アメリカ頼みの経済脱却へようやく日が射しかけて、マトモな独立国に成りはじめているのに、解散したら頓挫してしまう。自動車に変わる産業が無いと言われているものの、タブーとされているだけで本来は、共産党や社民党のように現実味の薄い内需の拡大による将来展望ではなく、他の大国が何処でもやっているある輸出規制を日本も解除しただけで外需による雇用拡大・産業の活性化による格差解消による内需拡大が可能なのだ。これを決断できるほどの力は今の自民党に無いものの、予算が通るまでなどと投げやりな解散はせず、真の外交交渉力を持った国になる未来のため、せめて年内いっぱい9月まで総選挙を見送り、自民党としての役割だけは全うして争点を明確にすべきだ。

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