小沢「第七艦隊だけでいい」米国依存へ危惧

検察権力/メディア従属による『国民誘導』によって世論動向は“小沢辞任”が大勢を占めたが、先月「第7艦隊で十分だ」と最大のタブーに触れていたが、この発言に違和感は無かった…
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小沢代表「第7艦隊で十分」発言に批判

・小沢一郎 
安全保障の面では、日本がその役割を負担していけば、米軍の役割はそれだけ少なくなるだろうから、そんなに米軍が実働部隊を日本という前線に置いている必要は無い。
おおむね、第七艦隊の存在で十分じゃないか。あとは日本が自らの安全保障と極東での役割をしっかり担っていくことで話がつくと思う。米国に唯々諾々と従うのではなく、私たちもきちんとした世界戦略を持ち、少なくとも日本に関係する事柄についてはもっと役割を分担すべきだ。そうすれば米国の役割は減る。
(2009.2/25)

・麻生首相
今、防衛ということに少なからず知識がある人は、なかなかそういう発言はされないんじゃないかな。
自民党・細田幹事長「極東の平和については、日米安全保障条約でしっかりとした連携体制がとれて、初めてしっかりした安全が保てているわけですから、理解に苦しむ発言。
・河村建夫 前官房長官
政権交代を標榜される民主党代表の考え方は、今の日米安保体制については、いかがなものであろうか。
・町村信孝 前官房長官
日本の防衛と言うものと、極東アジアの平和を考えたとき、第七艦隊だけいればいいという、まことに粗雑かつ乱暴な議論をよく民主党の代表が平気で言う。
・中谷元 前防衛庁長官
韓国や台湾など関係国にも影響を及ぼすので大変困る。
・山崎 拓 親中派
我が国の安全保障は根本から覆されるという事を、予期せざるを得ない。
・鳩山由紀夫 民主党幹事長
日本の軍事力を増強するという発送にたつのではないと理解している



小泉内閣当時、東シナ海ガス油田について、中国は一方的な試掘を進め、いつでも本格稼動が可能になりつつあった。四回目の日中局長級会議では日中・中間線を跨いだ日本の提案に対し、中間線の日本側、尖閣諸島
(明治政府によって100年以上前に領土編入が行われ、人々が移住し、海産物の加工などを行っていた事実もある)近海での共同開発を中国は提案。

・麻生太郎 外務大臣(衆議院予算委員会 2006.3/15)
今、炎が上がっているからといって、実際問題、採掘が始まった場合はその段階であらためて、対応処置を検討せねばならん。いろいろなやり方があろうと思いますが、今この段階で、白樺に手を付けられた場合、うちはこうしますよと向こうに手の内を示すというのも、ちょっとどうかと思う。ただ、私どもも対抗処置をとらざるえない。

・二階俊博 経済産業大臣(麻生大臣に対して 3/17)
今は五回目の会談に臨む正規のルートがある。相手が何かやってきたときこうするんだと予め発表して交渉が進みますか?そんな出来もしない事をいろいろいってみても。
――――――――――――――――――――
・前原誠司 民主党代表(中国に対して 2005.12/12)
17年間で、毎年10%以上の軍事費の伸びをしめしている。そして又、空軍力、海軍力ミサイル能力を中心として飛躍的に向上している事に、率直に言って脅威を感じています。

・鳩山由紀夫 幹事長
基本的な軍事力の行使は防衛。そのことを信頼すれば必ずしも脅威と呼ぶべき状態ではない。敵対関係を強めていくような発想を持ち、結果として中国の意図が深まっていくようなことになれば、外交の失敗だ。
・近藤昭一(前原方針) 
前原さんが今までの党の方針ととは随分違った転換していってしまうんではないかという危惧をもつ






不信感を演出する報道

官僚トップ(漆間巌)の会見内容3/9により、翌日の紙面から足並みが多少乱れたものの、小沢代表に党内でも不信を抱いているかのように、距離をおく前原誠司前代表3/5(木)「政権をとったら逆に我々がそういった恣意的な運用ができるのではないかという裏返しにも取られる」や顔の見えない若手議員のコメントで、批判が上がっている報道がされていたものの、小沢代表と前原前代表が本当に距離をとっていると、信じることが出来ない…。
“NEWS23”内で献金について触れた鳩山党幹事長の『返すべきだと思います』だけを切り取り、他の与党の小沢一郎への反発と関連付けることで、小沢への犯罪不信を持っているかのような逆の演出をする“みのもんたの朝ズバッ!”には明確な悪意がある。
(前原誠司が党代表の時に、メール問題で批判が集中する中で、数少ない前原の側近だと山本 一太らに紹介されていた細野豪志が、検察リークに疑問を抱き小沢代表を支えて結束という立場にある)


その“報道の悪意”を裏付るのが、先日2/26小沢一郎の「第7艦隊で十分だ」と同時に伝えた衆議院予算集中審議での前原発言の切り取り方だ。

[報道ステーション内で伝えた“麻生総理と前原議員”の全遣り取り] 2009.2/26

・麻生太郎 総理大臣
24日にホワイトハウスを訪問する、最初の外国首脳として首脳会談を行った。会談は、非常に中身の濃いものとなっている
〔ナレーション〕
オバマ大統領との会談の成果を堂々と語る麻生総理。しかし、今日の国会では、外交に臨む資格があるのかと批判が突きつけられた。
・民主党 前原誠司 副代表
内閣支持率10%そこそこの総理大臣、レイムダック(死に体)の総理大臣が、首脳外交するという事に違和感を感じる。国益を害すると私は思うが-
・麻生太郎 総理大臣
きちんと瑕疵なく選ばれた総理大臣が、国益を代表して他国と交渉するのは当然のことだと思う。
・民主党 前原誠司 副代表
一日も早く、やはり国民の真を問うて、そして国民の信頼を得た政権で、基盤のしっかりとした総理大臣が、私は王道ではないかと思うが-
・麻生太郎 総理大臣
選挙、解散等々は総理大臣の専権事項だと思っているので、自分で判断をさせて自分で解散時期等々は自分で決めさせてもらいたいと思う

同日の報道ステーション、NEWS23、翌日のみのもんたの朝ズバッ!は、ほぼ同一内容で、前段のいわばお約束(民主党に身を置く立場の社交辞令)の遣り取りのみが放送され、中身はカット。国会議論を見てなかったら『ブレつづける総理と解散だけ謳う民主党』で、国民を完全に置き去りにした“狸と狐の化かし合い”のような政治に、不信感だけ募る内容だった…。
これは、各局大半が求める鳩山由紀夫(今年一月の代表質疑で日本が信頼される国として認められるためには外国人地方参政権の成立が必要と主張)と岡田克也(在日韓国人の永住法的地位向上を目的とする議員連盟(略)会長)の高感度アップと小沢、前原のイメージ悪化を世論に擦り込む意図が感じられる。
小沢一郎を批判しなかった鳩山由紀夫は、小沢の参謀的な立場なら優秀な政治家と思ったものの、鳩山・岡田らが進める“外国人地方参政権の成立”は、韓国人の優遇と外国人からの献金が目的(確かに日本に近い少子化で北が存続する限りは直接的被害は小さい)であったとしても、結果的に大量人口をもつ中国の日本の掌握(政治主導)“台湾島化”による崩壊は免れない。そういった意味で、NEWS23の呼びかけているフィリピン人一家不法滞在の容認は、(判明しているだけで11万人の不法滞在)一度既成事実化を許すと中国人の雪崩込みによる擬態日本人が正当化される懸念が募る。

翌日2/27、前原議員の総理との遣り取りに対し、みのもんたは「これだけ見てると表面に走りがちなような気がする」と民主党の麻生批判に言及し、TBSの思惑通り(国会中継を見る暇の無いみのもんた)発言、視聴者に議員不信を抱かせた。


一方報ステと同様、小沢一郎「第7艦隊で十分だ」との発言を切り離して伝え‥

[みのもんたの朝ズバッ!内でのコメント] 2009.2/27

・杉尾秀哉(TBS解説委員)
小沢さんの言いたかったのは多分、アメリカ軍の基地が多過ぎる、とくに沖縄の負担が大き過ぎるから軽減しなければいけない、日本とアメリカは対等な関係でなければいけないということだろう。正論だが現実問題としてこれだけアメリカの軍事力に頼っている以上、そんなに簡単に削減するわけにはいかない。小沢さんの発言は行間が詰まっていないので、どのへんが落とし所と考えているのか分からない。きちんと説明しないと国民も不安になるし、攻撃材料にされる。
・浅野史郎(前宮城県知事)
民主党の中で一番、微妙な問題。いま触れてもらいたくないこと。ある意味、勇気ある発言。
・吉川美代子(TBS解説委員)
私も、浅野さんが言ったとおり独立国家として、いつまでもアメリカべったりじゃなくて、アメリカ一極集中から多極化しているこの時代で、アジアでもっと、日本は自分自身でいろんなことを考えてやったらどうですか?と‥投げかけられたのかなと、そういう気はしました。あまりにも、今まで政治家も国民も避けて通ってきた。

一見、解説委員らは尤もらしいコメントだが、衆議院予算集中審議で、既に『現状の米国依存への危惧』に踏込んでおり、明らかに小沢発言と翌日の前原予算審議は連動するが、『田母神発言』のように国民の関心が高まる事を警戒し、総理批判しか報じず、その後も情報を出さなかったため、実は不信を抱かせる為巧妙に仕組んだ工作だったと感じた。




メディアが省いた翌日の前原誠司の国会議論
(衆議院予算集中審議/2009.2/26)

・前原誠司/民主党

三つの懸念

一つは北朝鮮でミサイルが飛んでくる。その為に8,000億もかけて、ミサイル防衛の整備をしてきた事は国民の皆さんもご存知の通りです。二つ目は、あらゆるテロ、総理も仰った様々な形のテロがあります。三つ目は、私の中ではこれが最も蓋然性が高いと思いますけど“島嶼侵攻”。日本は島国でありまして、日本の主権である島が占領される。と、言うような可能性があるんではないかと、私はシナリオベースで行くと、日本の有事としてはこの三つが考えられると思う。

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(壱)
このミサイル防衛でありますけど、これに対処しようと思ったら“発射準備”それから“発射されたという情報”こういうものを感知しなくてはいけません。特に発射された後には、約7分間で日本の国内に到達するといわれています…。いわゆる発射準備にあるんじゃないか?という情報は日本でも取れるかもしれません。ただ、日本の多目的衛星は4機、そしてアメリカはペンタゴンだけで100機以上の情報衛星を持っている、情報収集能力の彼我の差は明らかであります。そしてまた、北朝鮮は200発以上の日本に届くミサイルの運搬手段を持っているといわれているわけであります。
さて総理、まず今回の首脳会談でこのミサイル、えぇ彼らは“衛星”といっているみたいですが…、発射準備をしているという事について首脳会談で意見交換をされましたか?
・麻生太郎/内閣総理大臣
このミサイルの発射の話、ロケットの話につきましては、かなりの情報につきまして日本もアメリカも共有していると思っております。こういう事に関して準備を進めていると。事実先方はこの事に対して公表したりもしている。そういった意味で緊張を高める時期ではないのではないかと、こういった緊張を高める事によって何のメリットが北朝鮮にあるのかと解りませんけれども、日米の情報を密にしてと話し合ったことはあります。
・前原誠司/民主党
これは防衛大臣で結構です。簡単な事実確認ですので…。発射されたかという事は、一義的にアメリカのみが持っている高高度の静止衛星の熱感知によって情報として齎されて、そしてミサイル防衛。まぁ準備はしているでしょうが、そういう事でよろしいですか?
・浜田靖一/防衛大臣
最初の段階ではそういう事であります。
・前原誠司
つまり、発射準備をしているという事については、今総理がおっしゃったようにお互い情報を共有している情報がある。しかし、発射したかどうかはアメリカが唯一持っている高高度の静止衛星に頼らざるを得ないというのが、現実だと思います。200発以上のミサイルを持っていると、先般ハワイ沖でしたかSM3の実験をやって失敗したという事でありました。勿論、成功されるための訓練をしているわけですから、それをどうのこうのという気は現時点でありません。しかし200発以上持っていて、SM3やパック3だけで全て打ち落とせるかというと中々難しいと思います。すると着弾する可能性がある。着弾が全て日本有事と認定するか?或いは防衛出動と認定するかどうかは別にして、まぁ認定する可能性は高いと思いますが、仮に北朝鮮からミサイルが打ち込まれて、それが正に敵意を持って、日本を攻撃する意図を持って行われたと認定された場合には、防衛出動が発動されると思いますけど、日本の自衛隊にやられたらやり返すという能力があると思われますか?お答え下さい。
・浜田靖一/防衛大臣
えぇ、有効な敵地攻撃能力はございません。
・前原誠司
その場合は日本が攻撃をされて攻撃が出来ない分、アメリカに日米安保条約に基いてアメリカに集団的自衛権の行使を要請するという事でよろしいですか?
・浜田靖一/防衛大臣
当然、そういう事になろうかと思います。
・前原誠司
今、テポドンⅡというのが、開発をされている…。ハワイ、或いはアメリカの本土にまで着弾するのではないか、可能性があるのではないかといわれておりますが、これは旧ソ連があった時に散々議論された事ではありますけれど、アメリカが自国民を核の恐怖・脅威の元に置いてでもアメリカが同盟国である日本を護るのか?というのが極めて高度な政治判断だと思うのでありますが、総理はこの点どう思われますか?
・麻生太郎/内閣総理大臣
これはソ連時代によく議論された話でありますが、その時も『過程問題に関してお答えできません』というのが当時の答弁だったと記憶しています。今その状況に比べまして、今そのような事になったらという前提に起っての答弁は中々難しいと思われます。
・前原誠司
まぁいずれにしてもココで確認して置かなければならないのは、シナリオベースで日本の有事になる可能性の1つで、ミサイルの攻撃がある。それについては、ミサイル防衛、或いは情報収集それを事前に外交努力も含めて、対処をするという事は重要では有るが、しかし実際そういったものが着弾をした場合、日本は報復する手段を持たない。よって報復についてはアメリカに頼らざるをえないという状況が日本にはある。これは1つ確認できたと思います。

(弐)
例えば北朝鮮の工作船。拉致も立派なテロ、許されざるテロでありますけど、拉致というテロを行った北朝鮮の工作船が発見されて“海上警備行動”が発令されたケースが二回あったと思います。佐渡沖、奄美大島沖、これもアメリカから一義的に情報を提供されたという事で、まぁ日本は先ほど申し上げたように情報衛星では彼我の差があり、警察や公安調査庁といった情報機関は、無くは無いわけではありますけれど、アメリカのようなCIAのような情報収集能力はなく、このテロといった面でもアメリカに頼らなくてはならない。
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(参)
私が主に議論したかったのは三番目の“島嶼侵攻”。
昨年の12月に中国の調査船二隻が、尖閣諸島の我国領海内で約9時間、活動したと。今までの中国の発言とは変わっています。どう変わっているのかというと、中国の側は『調査ではない』自らの領土、尖閣を指していますね?『自らの領土をパトロールに来たんだ』と主権を主張して今後もこういった活動を続けると意思を表明している。新華社系の新聞によると『台湾と協力をして尖閣の主権の意思表示をすべきではないか?』と言うような事もいわれている。
南沙諸島や西沙諸島の例を紐解くと、これは総理もご存知と思いますけど、初めは海洋調査として船が出てくる。今度はパトロールだと称して、まぁ自分の領土だと主張、最後には中国の軍艦が出てくる。そして実行支配をする。
勿論後で申し上げるように僕は、中国とはうまく、つきあっていかなければならない。特に経済関係、或いは環境問題。こういう問題では中国とは極めて緊密につきあって往かなくてはならないと思いますけども、しかしあきらかに中国のトーンは変わってきているわけですよね?
まず総理にお伺いしたいのは、日本政府は尖閣諸島は日本固有の領土であると、この主権を守り抜く意思をお持ちですか?
・麻生太郎/内閣総理大臣
まず、おことわりしておきますが、これは領土問題ではありません。これは日本の領土ですから。
・前原誠司
あの、その意味では総理の仰り方は正しいんだと思います。我国、固有の領土であって我国の立場からすれば領土問題は無い。我国の立場からすると向こうが言っている。主権を護り抜く意思は当然ながらありますね?
・麻生太郎/内閣総理大臣
領土、日本の領土には日本の主権が及ぶ。当然のことです。

・前原誠司
総理、先ほど尖閣は領土問題ではありませんとおっしゃいました。総理の仰るとおりであります。という事は、尖閣諸島も日米安案保条約の第五条に当てはまる地域である。つまりは、尖閣で何かが起きたとき。第3国による島嶼進行が起きたとき、第五条でアメリカ軍が集団的自衛権を行使する事態になるとの理解でよろしいですか?
・麻生太郎/内閣総理大臣(官僚らしき人が総理に耳打ち)
尖閣が日本の固有の領土である以上、安保条約の対象になります。
・前原誠司
総理もいろんな要職を歴任されていますし、外務大臣もされましたしアメリカにも何度も行かれましたから、私がいろんな知り合いと話をする談では、尖閣のことに関しては腰が引けている印象があります。つまりは、後でお話をするように、やはり中国のプレゼンスというものに対する警戒感と、やはり米中関係の緊密化による一種の留保条件というものが出てきているという事であります。総理これ、しっかりと、こういう事についてアメリカと確認されていますか?つまりは、尖閣については当然ながら五条自体の枠内であり、そういった事態が起きたときアメリカが当然責務を負うと?
・麻生太郎/内閣総理大臣(官僚らしき人が総理に耳打ち)
あのこの問題だけを取上げて、日米間で話し合ったと、私の記憶では無いんですが、少なくとも日本の領土である以上当然のことだと、日本の立場、私の理解の中ではそう把握しています。
・前原誠司
是非、総理或いは政府、中曽根外務大臣がおられますけども、是非、一度公式に確認していただきたい。これは私が聴いている限りかなり腰が引けています、アメリカ側が。その事をお約束頂いて、又国会でご報告いただきたい。
・麻生太郎/内閣総理大臣
あの…この事だけで会いに行くのはどうかと思いますので、近々基本的に私どもの方では、そのように理解しておりますので、あらかじめ再確認するという意味で、話をさせていただきたいと思います。
・中曽根弘文/外務大臣
えぇ、先ほどから総理がご答弁されていますとおりでありますが、先の私とクリントン外務国務長官との会談におきましても、総理仰いましたけれど、特定の地域を指してという訳ではございませけどれども、日米安保体制に基づく核抑止を含む対日防衛にかかるコミットメントを長官は表明されたわけです。
・前原誠司
総理、外務大臣、ココは少ししつこく念押しをしてください。これは少し今からお話をしますけれど、国際社会の中でのやはりアメリカの立ち位置というのは、私は微妙に変わってきていると思います。しかしこれは、今総理や外務大臣からお答えをされたように、尖閣には日本の主権の領土として五条事態になったときには、当然アメリカコミットするんだというところは再確認していただきたいと思います。(頷く総理)


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中国の軍事的脅威へ米国黙認

先ほど私は中国との関係は軍事力の増強も含めて考えなくてはいけないけれど、経済的な関係はきわめて強いと…。いう事で私はうまく中国と付き合うべきだと。しかし、日中友好だからといって、そういった動きについて、そんな事はしないだろうと高をくくっていては日本の主権が私は脅かされる可能性が高い。現に自分達の領土だと言っている訳ですし、そして中間線も認めない。或いは沖ノ鳥島でさえ、岩だと言っている中国側は。あれは日本の島じゃない。岩だと言っている。つまりはあそこから200海里の排他的経済水域を日本から曳けるわけだだけど中国はそれを認めない立場に起っているわけです。
主権を護るという事は、今の沖ノ鳥島の半径200海里の排他的経済水域を含むんだと当然、総理それでよろしいですね?
・麻生太郎/内閣総理大臣
あの…当然です。

・前原誠司
さて、経済的な結びつき日米中どうなっているのか?
まず日本とアメリカの貿易を見ますと、日本からアメリカへの貿易額(輸出)を見た場合、1,456億ドル。日本から中国への貿易額は1,093億ドルであります。それに対してアメリカからの輸入は627億ドル、中国からの貿易額というのは1,021億ドルという事であります。
注目していただきたいのは、中国からアメリカへの輸出、これは実は中国から日本への倍以上なんですね。2,332億ドル(米から中への貿易額は652億ドル)という事でありまして、この中国とアメリカの総貿易量こらすると、完全に日米関係、日中関係を上回っているという事で…、かなり中国の方が輸出が過剰でありますけれど、こういった関係になっている。しかも、実際問題、今問題になっております米国債ね…。金融危機における米国債の引き受けでありますけれど、いまや日本を抜いて中国が第一位。非居住者による米国財務省証券保有残高は6,819億ドル。そして日本は5,771億ドル、その他に諸外国におけるエージェンシー債(2,281億9,000ドル)というのがありますので、まぁ米国債に+αと考えると、まさにアメリカは日本や中国に、えぇ米国債を買って貰わなければ資金の遣り繰りが出来ない状況になっていて、今回のクリントン国務長官の訪中の時にも…、あの方は、元々チベットの人権問題になんかに非常に厳しい立場で、上院議員の時はおられた。そのことについて全く触れずに、『中国の米国債の保有については深く感謝する』という事を言って帰ってきている…と考えても、いわゆる、中国・アメリカへの経済的結びつき、まぁアメリカから言うと若干首根っこを摑まされている状況、と言えるのではないかと思います。
さて、総理、今回の首脳会談でアメリカ側から米国債の引き受け、或いは米国債含めての経済の話については、どういう話があったかをお知らせ下さい?
・麻生太郎/内閣総理大臣
全く有りません。
・前原誠司
まぁ、あのお知らせをしたように、中国・アメリカとの経済的な事が…、どんどんどんどん結びついていることが実は、中国の国防費というものにも、少し私は大きく影を落しているのではないかと、こういう思いをしてるわけであります。先ほど自民党の三原議員もおっしゃっておりましたが、20年間で約19倍です。中国の国防費は…。しかも、20年連続して対前年度比10%以上の伸びを示しているという事で…。一元が15円とした場合の換算にした場合完全に日本の防衛費を追い抜いております。中国の国防費は…。しかもですね、中国の国防費と言うのは工業数字の2倍~3倍あるんじゃないかと言われています。(真剣に書類に目を通す外務大臣・防衛大臣と前のめりになって聴く与謝野大臣、聴きながら何度も頷く総理)イギリスのあるシンクタンクは約1.7倍という言い方をしていますし、国防総省の議会への報告書については、大体2倍~3倍と、こういう言い方をしているわけであります。だから、本当のところよく解らないと…。
実際私も中国のいろんな方々と話しをする時には、必ずこの事を言います。不透明だと。つまりは、他国からの兵器調達については、入っていないのではないかと?或いは地域から、つまりはあそこは省ですね?省ごとですね?山東省とか広東省とか…省ごとですね?(頷く総理)つまりは、省から出土されているものもカウントされていないのではないかと…。まぁいろいろな不透明な部分がある。
こういう事でありまして、浜田大臣‥。来月中国に行かれるという事でありますが、防衛交流という事は大変結構なことだと思います。しかし、先ほどの尖閣の問題。我国、固有の領土をいわゆる領海侵犯をして、国連海洋法違反ですよ。こういう事を行って、しかも繰り返すと宣伝をしている。そして又、こういう国防費の伸びと、そして不透明さ。この事に、しっかりとモノを言うべきだと思いますがいかがですか?
・浜田靖一/防衛大臣
えぇ、前原議員の仰る点、我々も十二分に不透明等々についても十分認識をしているところでございますし、我々も言うべき事はしっかりと言うべきだと思っております。そして又当然それは、つかさつかさでですね、交流をする中でで、お互いの情報交換をする事が重要だとまずは思っておりますので、我々としても問題意識をしっかりと持って対処していきたいと思っております。

・前原誠司
えぇ、守屋問題などがありまして、F4ファントムの後継機選定というのが、遅れてますよね?もうかなり古い戦闘機でありますし、同じような伸びで、中国の戦闘機の増加というものが著しいものがあります。今、第四世代呼ばれる我々のF2とかF15と同レベルのものが、日本よりも機数としては多くなってきているし、凌駕するのは目に見えている。となれば、いかに質を高めていくかという事が、F4ファントムの後継機であるFXの選定においては極めて重要だと思いますが‥、この事について、私が若干危惧しているのは、中国・アメリカの経済的結びつきが強くなる。或いは、米国債を保有してもらわないと、今の経済危機に中々対応できないという事において、しっかりと日本が、自らの主張をしないと、先ほど総理は『尖閣や沖ノ鳥島を含めて、日本の主権である領土は当然ながら護っていくんだ。』と仰いましたけど‥制空権・制海権を保っていく為には、それなりの装備をしなくてはならないし、今申し上げたようにこれだけの中国の国防費の伸び率をしているという事は、より良いものを持たなくては成らないと、私はなろうかと思いますけども、その観点でしっかりとアメリカと話を。すべきだと思います。今どの機種がと言えないのは、解っていますので言うつもりはありませんが、国益の観点からFXの選定をやるという事をお話頂ければ…。
・浜田靖一/防衛大臣
今、F4の後継機については現在諸外国の最新型の戦闘機に関する情報収集にあたっているところで、要求性能について多角的に行っているところでございます。FXの選定にあたっては、周辺諸国の同行を十二分に注意しつつ、我国領空の防空や島嶼部に対する侵略にへの対応をしっかりとして往きたいと思っていますし、将来起こりうる多様な事態に、適切に対応できるものにしていきたいと思っております。何れにしてもFXの選定に関しては適切な時期に判断していきたいと考えております。
・前原誠司
総理、今聞かれたとおりでありますけど‥、数では完全にもう比嘉の差がではじめている。質で勝負をしなくてはならない。こういう問題こそ、正に首脳外交でしっかりとやって往かなくては、先ほどの決意は好しであります。しかし、実際問題そういった装備という背景がなければ、なかなか主権というものは護れない。こういった問題をしっかりやることが大事だと思いますが、総理。
・麻生太郎/内閣総理大臣
少なくとも、自国だけで自国の安全保障を完全に護れるという国は、世界193ヶ国の中では、まぁアメリカぐらいかなと…。それでも中々だと思いますんで、いろんな形で、皆同盟を結んでいるんだと存じます。同盟というものは生き物ですから一回サインすれば、そのままと言う訳にはいきませんので、その同盟がキチント同盟足らしめるように普段の関係、対話などが極めて密接に必要なものだと思います。したがって日米同盟というものも、今回総理としてまた向こうも初めての大統領として、双方意見を交換するときにこの問題に我々として申し上げ、向こうも言ってきたというのが、一番の肝心なところだったと私自体は思う。有事にはキチット対応できるような常に同盟を錆びさせない努力をしていく、双方でやり続けなければならないものだと理解している。
・前原誠司
あの、言葉尻を捉えて恐縮なんですが、有事のときでなく有事に備えて、特にこういった装備というのは選定をしてから作るまでに何年も掛かる訳ですから…。
そういう意味では、将来見越した上で政治的な判断を下すというのがきわめて大事であります。で、先ほどシナリオベースで三つ取上げましたけど、『ミサイル防衛』これもミサイル防衛システムでアメリカ、そして高高度の静止衛星もアメリカの情報に頼らなければミサイル防衛そのものも機能しない…。そしてミサイル防衛に掛からなかったモノが着弾をした場合、それをやり返す能力もアメリカに頼らざるを得ない。結局は今まで日本が、やってきたことはF-15J‥ライセンス国産。F2もライセンス国産…ですよね?後で時間が有れば、議論したいですけど、とにかく日本が想定される危機を乗り越えていく為には来年が安保条約締結50年、私はやはり一番初めに申し上げたように、日本の想定される危機を考えたときには余りにも過度にアメリカに頼りすぎていると思います。それが、日本の外交の選択肢を狭める事になると私は思います。

そこでですね、総理のお祖父さんの本これを皆さん方に、少し読ませていただきたいと思います。


麻生総理祖父 著 世界と日本

そこでですね、総理のお祖父さんの本これを皆さん方に、少し読ませていただきたいと思います。

著書吉田茂。世界と日本。総理これ、読まれたことがありますか?(首を左右に振る麻生総理)初版がですね1963年。私が生まれた翌年ですから相当前だと思います。えぇこれ、抜粋だけ読ませて頂ます。自衛隊に対する私の期待。吉田ドクトリン。つまり、軽武装・経済中心をやった吉田元総理が晩年に書かれたものであります。再軍備について私の内閣・在職中で一度も考えた事は無い…。
中略します。
第二パラグラム。しかしそれは、内閣在職中のことであった‥。その後の事態に鑑みるにつれて、私は日本防衛の現状に対して、多くの疑問を抱くようになった。また、少し飛ばします。第二パラグラムの最後。防衛の面においていつまでも他国の力に過ぎようとしているのではないか?私はそう想う様になったのである。
そして第四段落の中ほどから。
立派な独立国、しかも経済的にも技術的にも、はたまた学問的にも世界の一流に到った独立国日本が、自己防衛の面において、いつまでも、他国依存の改まらない事は、いわば国家として未熟の状態にあるといってよい。国債外交の面においても、決して尊重される所以ではないのである…。こういう事を、おっしゃってますね…。

これ1963年初版は、先ほど申し上げたように‥。ですから45年ほど前になります。私はですね…日米関係はこれから大事。日中関係も大事。しかし、様々な動きがある中で、日米同盟中身そのものも、見直していかなければならない次期に来ているのではないかと想います。

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武器輸出三原則の壁

そこで、どういったとこから手を付けられるのかと言うことであります。勿論、防衛と言う問題については、例えば装備の問題についてもですね、この頃共同開発というのが、特に戦闘機或いは輸送機において主流になってきているなですね。共同開発…。ユーロファイターというのも共同開発ですし、あるいはF-35、ジョイントストライクファイターというのも、これ共同開発でやっている…。つまり、他国が協力していろんな技術を出し合って、そして開発費用を抑えながら皆が同じモノを持てて、好い物を持てて、そして共同開発をしていく、と言う事が言われている。
これ、日本出来ないんですよ。武器輸出三原則があるから。
武器輸出三原則を見直すと言う事になると‥なんか“死の商人”に逆戻りするのか?こう言うような議論がありますが、私は決してそう思っていません。
武器輸出三原則というのは、これは確認でありますけど共産圏、それから戦争当事国、国連決議で出していけない国、この三つの原則については武器を出しちゃいけないという事が初めのスタートであったんで、ありますけど、三木内閣の時に、ほぼ全ての武器というものが、出すことが出来ない状況になってしまった。
PKOに始めて出すときにも持って行くのも武器の輸出じゃないかと、中身を変えたのは総理ご存知のとおりであります。(笑みを浮かべて二度頷く総理)
物凄く厳しいものに変えていった…。
しかしですね、いわゆる、平和を愛するからこそ、或いは何かに備えるからこそ装備を持っているわけであって…、それは非武装中立の方々もおられるかもしれない‥。私はそういった方々を、別に排除する気は無いし、そういった考え方もひとつのあると思う。しかし、私は、自分の国を守り、そしてうまく外交をやりながら、平和な国を守っていく為には、ある程度の装備や或いは防衛力が必要だと思う。その時に、いかにコストを下げていくこという事になれば、日本の防衛基盤・政策基盤を保とうとすれば、武器輸出三原則の見直しという事は、私は不可避だと思います。総理、いかがですか?(後ろで怒鳴るような声が響く)
・麻生太郎/内閣総理大臣
あのー、元民主党党首としてのお話だと、もう少しありがたかったんですが、せせら笑っているような声も感じますんで、少々残念ではありますが、三原則というのは今ご存知とおりのようで、今後も慎重な対処をする方針なのはハッキリしています。ただ、平成16年度12月の内閣官房長官の談話というのが、ご記憶あるかと思いますが、『弾道ミサイル防衛システムの案件について、日米安全保障条約体制の効果的な運用に寄与し、我国の安全保証にしするとの観点から厳格な管理を行前提で、武器輸出三原則によらないこととしている』と官房長官談話としてだされております。少なくとも同盟国である米国との間で、その他の共同開発・生産案件などについても、個別の案件ごとに検討をしたうえで結論を得ていく、という事になるのではないかと‥、私自身はそのように考えております。
・前原誠司
あのー、私は勿論民主党の議員でありますが、どの政党が政権を担おうが、日本の主権を護っていく‥安全を護っていく。これはね私は政治家としての責務だと想います。その上で、時代に即したやり方というものを常に考えていくというのは、私は大事なことだと思いますし、是非そこは辺境な党利党略等ではなく、そういうことではなく、正にどういう姿が有るべき姿なのかという議論をですね(怒鳴り声が更に響く)、この国会でこそ議論をしていく事が、私はきわめて重要だと思っていますし、この武器輸出三原則の問題というものは、国民の皆さん方は、パット聞かれれば不安に想われるかもしれません。しかし、実際にコストも安くなると同時に、同じものを、いくつかの国が持つことによって、これが信頼情勢になる。(腕を組み前原議員を睨む複数の野党議員)浜田防衛大臣が中国に行かれて、防衛交流されるのと同じ意味をもつわけですよ。相手と違うものを持ったら、相手の方がいいんじゃないかと疑心暗鬼になるわけですよ。(納得するように何度も頷く浜田大臣)それをお互いが共同開発しあって、同じものを持ことによって、安定した国を作るということも1つのポイントですから、是非このことはしっかりと考えることが、大事だと思います。


米中急接近に伴う新たなる交渉力

それからですね、私は若干気になっていることがあるのは…、今まではポールソン財務長官とポールソン、ブッシュ政権のですよ。中国の財務部長が経済戦略対話というものをやってた。これをですね、オバマ政権になってバイデン副大統領と温家宝首相との、いわゆる経済を外した全ての戦略対話に格上げをするんですね。
私は今日安全保障の点を中心に議論させていただきました。そしていかに、日本が想定される危機において、アメリカに頼らざるをえないかという事も赤裸々にお話しました。安全保障いうのは、防衛だけではありません。エネルギー、食料。或いはこれから、特に2~3年の間は、経済や産業による協力というもの、或いは環境問題、省エネと言うものは、正に日本の大きな外交の武器になる。そうするとですね、ツー+ツーとか、いわゆる次官級の戦略対話というのは、これは狭すぎるんですよね。つまりはツー+ツーというのは、外務大臣と防衛大臣ですよね。外務次官戦略対話とはまさに次官級ですよね。
例えば、1つお話したいのはアメリカに対して特にウリになるのは原子力発電の技術ですよ。東芝がウエスティンハウスを買収した。GEと日立が協力をしてやっている。フランスの会社と三菱重工がアレハと協力をしている。こういう意味では日本の原子力発電所の設立の技術と言うのはきわめて高いものがあって、アメリカはスリーマイル島の事故以来ずっと停めてて、いよいよこれから30基ぐらい造って行こうかと計画が出てきて、26基は今、既に申請されてる。こういった点での日米協力というのも可能ではないかと。或いは、日中で物事を考えた場合、これ実は、まぁご存知かもしれませんが、中国における発電は77.2%石炭火力なんです。で、アメリカでも51.3%石炭火力ですね。この77.2%の石炭火力が、かなりCO2が排出をされている。日本にはですね、石炭を粉にして燃やして発電所のタービンを回して二酸化炭素を分離して、貯蔵するという技術を東京電力とかJパワーは持っているんですね。例えばこういったものを外交の1つのツールとして中国やアメリカと狭い安全保障だけの問題だけでなくて、そういった広い安全保障の中で日本のカードも出しながら、やっていくという事になればですね、中国とアメリカが行うようなハイレベルでの戦略対話。と、なれば日本は、首脳会談しかないんですよ。首脳会談を定期的に行う。そして私は日米中のサミットも定期的に行う。それくらいの発想でね、日米中が協力をしていくと言うことが、必要だと思いますが総理はどうお考えられますか?
・麻生太郎/内閣総理大臣
原子力の話から入られましたから、原子力で言わせて頂ければこの30年間で、日本は31基造ったと思います。その間、アメリカはゼロ、そういった意味では圧倒的に技術の差がある。圧力容器の巨大なものを造れる技術は日本にしかない。他のところはいくら言っても、ここに来ないとどうにもならない、日本の企業が創っている技術ですけど…。この圧力容器がキチント対応できるという、ここ何年か景気の悪い工場はいっぱいだと思いますが、そういうような技術を持っている。それが、また使える。また今言われた石炭の硫黄酸化物が極端に高いんですが、あれを石灰石と混ぜて粉末にして焼き付けると石膏になる。そういった技術があって、それを石炭の中に混ぜてフライヤに変えて売る。これ何れも元セメント屋としては、詳しい技術なんですが、そういったところは、これ全部日本の技術です。
こういったものは、圧倒的な力になる。そこのところをやれば、交渉のツールになる事はハッキリしてます。
・前原誠司
いや…(苦笑)これで終わりますが、私の質問はツールをいろいろ持つ‥と。すると、ツー+ツーや、次官級会議では狭すぎるから日米首脳会談を定例化するとか、(総理の耳元に歩み寄る官僚)日米中サミットをしっかり行うという意思をしっかり持つべきだと質問しているわけです。それだけ…。
・麻生太郎/内閣総理大臣
日中首脳会談を頻繁にやろうと思ってますし、米日中これの交渉も環境やエネルギーの話で、少なくともこのやってったらどうかと話はしてます。
・前原誠司
終わります。




武士道と政治

サンプロ放送1000回記念の特別激論で、田原総一郎「アメリカは、弱い国にした。これが憲法9条。」中谷巌「敗戦の年の暮れにマッカーサーが出した三教科停止命令。端的に言ってしまえば国民の記憶を失くす、これが国民を弱体化する最善の方法であるという考え方で日本人に自分達の歴史を教えるなという事で自虐史観になった」と言っていたが、櫻井 よしこ(ジャーナリスト)は、日本人の拠りどころとして“武士道”をあげ、「明文化されていない道徳律。自分の欲望を律して他者のために働く。この精神が行渡っていたから素晴しい国家が出来きた。1905年の著書 新渡戸稲造 武士道/日本では学校で、宗教教育をしないと話したら、宗教教育をしないでどうやって道徳教育ができるのか?日本に道徳が無いのか?と言われ考えたら武士道と言うものがあった。数百年にわたって正しい価値観として継承されてできた究極の道徳律。」で今こそ必要と話した。

田原の福田(赳夫)さんから聞いたんだけど「物で栄えて心で滅ぶ」に、櫻井は、「問題なのは経済でも金融でもない、自分のよって立つ立場を失った政治。政治と言うのは人間の心を形にして国の運営をしていく事。」「国家は経済だけで成立つ訳ではなく、人間も経済や物質だけでまっとうできるわけがない。己を捨てて公のために働くと言う人が本当に少なくなった。本当に、命がけでやっている人が今の永田町にどれだけいるのか?歴史を観ると吉田茂だって池田 勇人、中曽根(弘)だって、私たちが今振り返って、いろんなことやってくれた人たちだなと思っている人でもやっぱり、本当に生命を賭けてこの国のために、政策に反映した人がいたのか?彼らは引退した後に、あれやっておけばよかった、これをやっておけばよかったと書き残したりしていて、自分の生きているうちの名誉は要らないという覚悟でやって要る人はいるのかなぁ。それが少ないなぁ」といっていたが、正に前原誠司は命がけで取り組んでいる事が国会中継で感じられた。


中国の軍事力増強を“脅威”だと現役総理の言葉として引き出し、米国一国への依存の現状の危うさと、多方面からの協力による“共同開発/安保問題最後のタブー”にまで、踏込んだ。明確な“国益優先の信念”は国内外から陥いれる的になるリスクも高い。
もし武器輸出三原則の壁を崩す事が出来れば、日本の本来の防衛力への底上げ・米国依存脱却に伴い日本企業の技術力飛躍への最大の足枷が外れ、同時に現状の不安定な雇用まで解消もできる。(かつて東芝がロシアに売ったスクリューが潜水艦の性能躍進につながるとして米国民が「日本に制裁を!」と東芝製のラジカセ等を大使館前などで壊す暴動が起き、ソニーPS2の発売時にもミサイル装置へ転用される可能性があると輸出規正に言及する議論等軍事転用の足枷が度々あった。)



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