悪名は無名に勝る

テレビで一切伝えられていない為、知る事ができなかったものの、先月2/26の衆議院予算集中審議の前原誠司と麻生内閣との議論が急進した事が分かり、メディアが麻生降ろしをする狙いがようやくわかった。
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麻生首相:北朝鮮核でブッシュ前米政権に不満…米WP紙

【ワシントン及川正也】米紙ワシントン・ポストは25日、先に訪米した麻生太郎首相とのインタビュー記事を掲載した。首相は北朝鮮の核問題をめぐるブッシュ前米政権の対応について「検証問題で少しあいまいな文言にしようとする傾向があった」と述べ、前政権の方針に不満だったことを明らかにした。
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日本政府はブッシュ前政権が核検証で焦点のサンプル(試料)採取を一時、北朝鮮との「口頭合意」にとどめたことなどに懸念を示していたが、前政権とはいえ、首相が公に米国の外交方針に不満を表明するのは異例。
一方、オバマ政権については「クリントン国務長官が検証可能な査察の重要性を明確にしている」と歓迎の意向を示した。

また、北朝鮮のミサイル発射準備とみられる動きについて「(発射した場合には)国連安保理が直ちに対応をとることが重要だ」と述べた。
(2009.2/26 毎日)

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中国、首相発言に反発 尖閣の領有権問題で

画像中国外務省の馬朝旭報道局長は26日、麻生太郎首相が同日の衆院予算委員会で、民主党の前原誠司の質問を受け中国と台湾が領有権を主張する尖閣諸島(中国名・釣魚島)が侵攻された場合に米国も共同対処することになるとの認識を示したことに対し「強い不満を表明する。釣魚島は中国固有の領土であり断固反対する」との談話を発表した。

馬局長は「中国側は一貫して話し合いによる解決を求めている」と建前で前置きした上で「非常に敏感な問題で、両国関係や地域の安定の観点から発言には注意すべきだ」と指摘した。(2009.2/26)



「絶対に受け入れられぬ」中国、尖閣発言を強く非難

中国外務省の馬朝旭報道局長は27日中曽根弘文外相が尖閣諸島(中国名・釣魚島)は日米安保条約の対象と指摘したことについても釣魚島を条約の適用範囲とするようないかなる言行も、中国国民は絶対に受け入れられない」と、日本の正論を強く非難する談話を発表。

馬氏は「日米双方がこの問題は非常に敏感であることを認識し、言行を慎み、地域の安定や中日、中米関係の大局を損なうことをしないよう希望する」と指摘。

さらに「釣魚島は中国固有の領土で、中国は争いのない主権を有している」として、日本側に筋の通らない交渉をこれまでどおり申し入れたことも明らかにした。(2009.2/28)


尖閣諸島 いま必要な毅然たる姿勢

日本が固有の領土である尖閣諸島の警備強化に乗り出している。
海上保安庁は、ヘリコプター搭載の大型巡視船を常時配置する態勢に切り替えた。日米安保条約を尖閣に適用する旨の米政府の公式な立場を確認する作業も進められている。

自国の領土・領海を守るために抑止体制を強めることは当然だ。毅然たる姿勢がぐらつけば、つけこまれるのが世の習いである。

こうした対応に中国は執拗(しつよう)な抗議を繰り返している。ヘリ搭載巡視船について中国外務省は「強硬な反応を示さざるを得ない」と伝えた。麻生太郎首相が2月26日の衆院予算委員会で「尖閣諸島は日本固有の領土である以上、日米安保条約の対象になる」と述べたことに対しても「強い不満を表明する」(中国外務省報道官)とした。

日本の警備強化は、中国の海洋調査船2隻が昨年12月、尖閣諸島沖の日本領海を9時間半、侵犯したためだ。巡視船の退去要求に対し、中国船は「自国領海のパトロール」と無視した経緯がある。

中国は1992年の領海法で尖閣諸島を自国領土と明記した。1968年、東シナ海は有望な産油地域との国連報告書が発表されたことを踏まえた措置だ。先の領海侵犯は領海法の既成事実化を狙ったものだろう。今後、権益を拡張する行動がさらにエスカレートすることも予想される。日本は警戒を怠ってはなるまい。

尖閣諸島などを含む南西諸島の防衛については宮古島に航空自衛隊のレーダー基地があるだけだ。不安は否めない。尖閣防衛に関し自民党は5年前、ヘリポート改修や高性能監視カメラ設置に加え、海保、警察、自衛隊の連携強化による万全の体制を整えることを提言した。十分とはいえないが、必要な予算措置や人員配置を迅速に行うべきだ。

日中両国は昨年5月の共同声明で「東シナ海を平和・協力・友好の海とする」とうたった。

だが、現実はどうか。東シナ海の共同開発問題でも中国は継続協議中のガス田を一方的に開発している。

日中外相会談は尖閣諸島の問題を両国関係に影響を与えないようにすることで合意したが、これで問題は解決しない。

中国の一連の行動が日本人の対中不信感を決定的にしていることを伝えることこそが、真の互恵関係の出発点になるのだから。(2009.3/1 産経)


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「米、尖閣に安保適用」 官房長官が確認

河村建夫官房長官は5日夕、東シナ海の尖閣諸島(中国名・釣魚島)が他国から攻撃を受けた場合、日米安全保障条約が適用されるかどうかについて、「米国の見解は従来のものであり変更していないと確認を得た」と述べ、米政府の公式見解として適用対象になると確認したことを明らかにした。首相官邸で記者団の質問に答えた。

河村氏は「米国は『尖閣諸島は沖縄返還の一環として返還されて以来、日本国政府の施政下にある。日米安保条約5条は日本の施政下にある領域に適用される』と述べた」と米国の従来の見解を強調した。

尖閣諸島への安保条約の適用をめぐっては、2月26日の衆院予算委員会で、民主党の前原誠司副代表が再確認を要請。麻生太郎首相は対象になるとの認識を示していた。(2009.3/5 産経)


「尖閣と日米同盟は関係ない」駐日中国大使

画像中国の崔天凱駐日大使は6日、都内で開かれた共同通信の論説研究会で講演し、日本と中国、台湾がそれぞれ領有権を主張している尖閣諸島(中国名・釣魚島)について「日米同盟と同島(の問題)は関係ない。中国の対応は一貫しており(従来の立場を)変えることはない」と述べた。

日本政府は5日、尖閣諸島が攻撃された場合、日米安保条約の対象になるとの米政府の公式見解を確認したと表明。崔大使はこうした日本側の動きをけん制し、領有権を主張する中国の立場を再確認した。

崔大使は一方で「当面解決できない問題を取り上げて、両国民の感情的対立をあおることはよくない」と述べ、日中関係全般に影響させないよう「慎重な対応」が必要と主張した。(2009.3/6)



首相の月内訪中を延期 背景に尖閣問題か

河村建夫官房長官は17日午前の記者会見で、今月下旬で調整していた麻生太郎首相の中国訪問と日中首脳会談について「(4月2日の)金融サミットまでに会う時間がとれるか調整してきたが、日程的に折り合わないようだ」と述べ、延期することを明らかにした。東シナ海の尖閣諸島(中国名・釣魚島)をめぐり中国国内が敏感になっていることが背景にあるとみられる。
日本政府は今月上旬、尖閣諸島が他国から攻撃を受けた場合、日米安全保障条約が適用されることを米国側から公式見解として確認したことを公表した。これに中国国内で反発の動きが出ていた。
この点について、河村氏は「お互い領土問題には敏感だが、それが影響したかどうか推測で言うわけにはいかない」と述べるにとどめた。
昨年5月に胡錦濤国家主席が来日した際、当時の福田康夫首相との会談で、日中両首脳は毎年相互訪問することで合意。今回は日本側が訪中する番となっていた。(2009.3/17 産経)
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麻生首相、3月訪中を延期 日程折り合いつかず

河村官房長官は17日の記者会見で、3月末で調整していた麻生首相の中国訪問について、延期が決まったことを明らかにした。4月2日のロンドンでの金融サミット(G20)を前に、首脳間で金融危機への対応策について意見交換するために調整を進めていた。日本側はできるだけ早期に会談を実現したい考えだ。

河村長官は「サミットまでに会う時間がとれるか、調整してきたことは事実。日程的になかなか折り合わないようだ」と語った。

日中両政府は毎年、首脳の相互訪問を実現することで合意。昨年5月に胡錦濤(フー・チンタオ)国家主席が来日しており、今年は日本側が訪中する番となっている。会談では、北朝鮮問題や東シナ海ガス田の共同開発などについても議論するとみられていた。 (2009.3/17 朝日)
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麻生首相:訪中延期、中国が申し入れ 「尖閣」世論を懸念

日中両国は16日、今月27~29日で調整していた麻生太郎首相の中国公式訪問と、日中首脳会談を延期することで一致した。中国側が「日程上、都合がつかない」と日本側に中止を申し入れた。

昨年5月に胡錦濤国家主席が来日した際、日中両国は原則として毎年どちらかの首脳が相手国を訪問することで合意した。昨年は胡主席が来日し今年は日本側が訪中する順番。

日中外交筋によると、中国側も金融サミット前の日中首脳会談開催に前向きだった。だが最近になって尖閣諸島の領有問題で中国国内の世論が敏感になっていることに加え、香港の民間団体「保釣行動委員会」が13日、日本への抗議目的で尖閣諸島上陸を目指して5月に香港を出航すると発表。このため、このタイミングでの麻生首相の訪中に慎重になっていた。

両国は「近い将来に麻生首相の訪中を実現すべく再調整する」(首相周辺)ことで一致しており、6月までの訪中を目指すとみられる。【大谷麻由美】(2009.3/17 毎日)
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3月末の首相訪中、先送り 中国、世論硬化が背景

【北京=佐藤賢】日中両政府は3月末で調整していた麻生太郎首相の中国訪問の時期を先送りする。中国側がこのほど「日程が合わない」と伝えてきた。背景には主権問題を巡る中国世論の硬化も絡む。尖閣諸島(中国名・釣魚島)や南沙(英語名・スプラトリー)諸島など領有権問題が熱を帯び、中国も国内向けに強硬姿勢を示さざるを得ない。不透明な日本の政局動向も踏まえ、現時点では延期が得策と判断したもようだ。

今月28、29両日の訪中計画は麻生首相の強い意向で2月末に中国側に打診。中国政府もいったんは提案に乗り、日中間で準備を進めた。(日経)


<日中防衛相会談>「撃たないのが一番」北に自制求める

【北京・浦松丈二】浜田靖一防衛相は20日、北京を訪問し、中国の梁光烈国防相と会談した。北朝鮮が「人工衛星」として準備を進める長距離弾道ミサイル発射について、梁国防相は「撃たないのが一番いい」と自制を求めた。中国側が明確な表現で北朝鮮に自制を求めたのは初めて。

また梁国防相は中国初となる空母保有について「大国で空母を持っていないのは中国だけだ。永遠に空母を持たないわけにはいかない」と強い意欲を示した。一方で「いろいろな要素を考慮しなければならない」と述べ、研究段階であることを示唆した。

会談では、中国が軍艦を派遣している東アフリカ・ソマリア沖の海賊対策で情報交換などの分野で協力を進めていくことに合意。梁国防相が年内に訪日することでも一致した。

防衛相の訪中は03年9月の石破茂防衛庁長官以来5年半ぶり。中国からは07年8月、曹剛川国防相が訪日し、高村正彦防衛相(いずれも当時)と会談していた。

当時、阿部内閣は日中友好を強調しつつ尖閣のTVCMを流し、防衛庁を省に格上げした為、麻生・与謝野の2人が総理を孤立させ内閣を牛耳っていたとされ、麻生太郎のイメージはよくなかった。(2009.3/20 毎日新聞)
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昭和16年8月23日、横須賀に停泊中の翔鶴
旧日本海軍の航空母艦で昭和16年(1941.8/8)竣工、基準排水量25,675t。太平洋戦争で真珠湾攻撃・セイロン沖海戦 ・珊瑚海海戦・南太平洋海戦に参加し、ミッドウェー作戦で赤城以下四隻の正規空母が沈没した後も、機動部隊の中軸として活躍したが、昭和19年6月19日、マリアナ沖海戦で米潜水艦「カブァラ」の雷撃により沈没。
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海自最大級の護衛艦「ひゅうが」が完成

自衛隊後、初の“空母型”ヘリコプター搭載護衛艦「ひゅうが」(基準排水量 13,950t)が完成し、18日(2009.3.18)、横浜市磯子区の造船所で海上自衛隊に引き渡された。これまで護衛艦で最大だったイージス艦「あしがら」(7,700t)を大きく上回る海自最大級の艦艇。空母のような広い甲板では、同時に3機の哨戒ヘリが発着可能。艦内には大きな格納庫を備え、最大で11機のヘリを搭載できる。しかし、世界の工場としてようやく技術が蓄積した中国の脅威が拡大を続ける以上、経済大国として日本も永遠に空母を持たないわけにはいかない。

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2代続けて投げ出した総理よりは、小泉総理の幻影に埋没する事無く独自路線で安保問題に漸進しつつある。(韓国への約2兆7000億円供給はこれまでの外務省の無策な単バラマキではなく、金賢姫元工作員との面会を取り付ける意図があった事が参議院予算委員会 集中審議/2009.3/16で、明らかとなった。前大統領と仲の良かった福田総理では実現不可能)外交の麻生の肩書きは本物であった事から、今後のサミットでオバマ会談で尖閣に安保確認や5月のプーチン首相の訪日にも期待が出来る。

ポスト小泉に向けて当時の衆議院予算委員会3/3で、谷垣財務大臣「我が名車に油さし、我が名騎に鞭打って純な身ですが、頑張りたいと思っております」の次に、外務大臣の当時、「今風で言ったら、こらぁ“悪名は無名に勝る”っちゅうことですかなぁ。何も無い無名なよりは悪名でも名前があったほうが、まだええっちゅうことで」と自身を表現していた。一方阿部総理は、防衛庁を省に格上げした功績は高いが靖国問題のようにほぼ全てが総理就任前のパフォーマンスで終わらせており、投げ出すよりは、支持率(メディア)にも中国側にもに媚びる姿勢をとらず、最も総理大臣らしい。(米国に媚び、日教組問題、官僚渡りらが煮えきらないのは自民党の限界で、これらの問題は一切期待ができない)
発言がブレ続けて、迷走する総理とメディアに諦められている麻生総理なら自民党が与党である為に妥協した最大の汚点、村山発言撤回に踏込んだとしても、これまでの『オバマ会談でのブッシュ批判』や『米国の尖閣に安保適用』のようにテレビで取上げる可能性も低く、人知れず既成事実化できる。

麻生首相は「最格下」扱い?周囲やきもき 


G20首脳の中で、麻生太郎首相が序列の一番低い扱いを受け、同行の政府関係者らが困惑している。
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集合写真でも後ろのほうの麻生首相

金融サミットでは、会議での発言順などが、(1)国家元首(2)「行政府の長」-となっている。行政府の長の場合は、在任期間の長い順番となっている。

麻生首相は「行政府の長」で在任期間もその中で最も短い。このため、金融サミット関連の行事ではG20の首脳で最初に会場に入り、最後に会場を出る役目になった。
やきもきする周囲に、当の麻生首相は「そういうルールだから」と淡々としているが、同行筋からは「日本はたくさん金を出しているのになぁ…」とのため息も出ている。(2009.4/2 産経新聞:ロンドン 今堀守通)


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