姿無き反乱者

官僚組織のみならず中国にも魂を売っていた管政権。中露の反日は国内向けのアピールだと懐柔させようと画策したメディアに“月光仮面”が立ちはだかった。
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「5年後は評価されると確信」=尖閣沖衝突、
政府批判に反論―菅首相


菅直人首相は8日までに米CNNテレビのインタビューに応じ、尖閣諸島について「わが国固有の領土だと歴史的にも国際的にも認められた」と強調した。その上で、同諸島沖の中国漁船衝突事件への対応に関し「外交上の問題、特に領土問題はその国の国民の感情を強く刺激するものだ。
5年、10年後に振り返ったときに、自分の内閣が冷静に対応したことはきちんと評価されると確信している
」と述べ、同事件をめぐる政府批判に反論した。
 また、首相は「少なくとも(衆院議員の残り任期の)3年間、しっかりとした政策を進めることで国民から支持を頂きたいし、頂けると思う」と述べ、政権維持に決意を示した。(時事通信 2010.11/8))
 





報道ステーション(2010.11/5)

○堀田力(弁護士・元検事 さわやか財団福祉理事長)
「最初に見たときは昼からいろいろ放映されていますから(笑)、当たってきてこれはとんでもないなと率直に思いました。その後いろんな解説聞いたり、これで絶対決まるのかなと言う観点で見ると、それは向こうがぶつかって来たんだろうけど向こうの方も言い分曲がってきて先に来たから真っ直ぐ進んでいるからぶつからざるをえなかった。あの後の方も決定的にぶつかったとはいえない。で基本的にそもそも領海問題ありますから、中国側の立場に立てばそういった言い分もたつし、だからこれを公開して、これで決めようとしても決まらないのかなぁ。両方の言い分が燃え盛るそういう方が強いかなと、そっちの方が心配しましたね。」「もう忘れてしまって先に向かって両国の関係を築いていく方向を選ぶか政治判断ですね。」
(古舘伊知郎:あえて忘れてしまってと言う考え方ですが、ゴールを何処に見据えるんですか?)
「先ですね。これからの両国関係。あのこれからもいい関係で往かざるをえないし、その方が両方にとってプラスですからそこを第一の価値とし、第二にこれで解決するのか?、誰が判断するのか?そこを考えての判断と言うことになるんでしょうね。」


やじうまテレビ!~マルごと生活情報局~(2010.11/6)

○遠藤典子(週間ダイヤモンド副編集長)
「あのユーチューブと言う動画サイトにアップされていますけども、一日20億ビュー、20億の閲覧があるわけですよね。けれどそういうものが身近に投稿できると、そういう機密情報を持ったときにですね、やはりどうしてもそういうところに投稿して見せたいなという想いが沸くわけですよ。それを前提にすると、今回のセキリティーというのは企業の内部情報よりも、あまいような管理がされていると思うんですね。ですので警視庁のものと見られるテロ情報とか今回の尖閣の情報は、トップシークレット中のトップシークレットですよね。それが例えば外部に持ち出し出来るとかそういったような状態で管理されていると言うことについては、やっぱり国際社会からですね、日本てそれぐらい甘いのかって思われてしまう。そうすると日本と情報を共有できないって見られてしまう。そういうリスクが凄くあると思います。」
「私は今回ビデオを流さなかったことについては、実は流さないでよかったと思うんです。 あの当初から。だって、やはり両国のナショナリズムを煽るだけだと思うので、出さないと決めたんだったなら、とりわけケアしなければならなかったんだと思いますね。」


報道ステーション(2010.11/8)
尖閣ビデオで緊張が続く中日中首脳会談が実現したら、何を伝えるべきか!?
○宮家邦彦(元中国公使)
この領土問題で有る意味主権の問題が出てきちゃったわけですから、これはパンドラの箱が開いちゃったわけですよね。より難しくなった日中関係を将来どのように…管理していくかという事は、知恵を出さないといけない。

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<漁船衝突>ビデオ公開を日本に要求 中国外務省副報道局長

【北京・浦松丈二】中国外務省の姜瑜副報道局長は21日の定例会見で、尖閣諸島(中国名・釣魚島)での衝突事故について中国漁船が巡視船にぶつけられた」と主張し、海上保安庁に対し事故の模様を撮影したビデオを「最初から最後まで一部始終」公表するよう求めた
事故後、中国メディアは巡視船側が漁船にぶつかったと報道しているが、中国政府として公式に事故の事実関係を主張したのは初めて。中国側からビデオ公開を求めることで主張の正しさを印象づける思惑もありそうだ。

姜副局長は「中国漁船が釣魚島付近海域で正常操業中、日本の巡視船多数に囲まれ、追跡され、妨害され、ぶつけられ、損害を受けた」と主張し、日本側に船長の即時無条件釈放を改めて要求した。

「ビデオ公開が日中の争いを解決する方法の一つとは思わないか」との質問に副局長は、「日本側のビデオが何時間あり、最初から最後まで一部始終が公表されるかどうかは分からない」と述べ、都合のいい部分だけ公表しないよう日本側をけん制した。(毎日新聞 2010.9/21 )

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2010年9月28日の中国外交部姜瑜・報道官の記者会見

問:菅直人首相は最近、釣魚島の船舶衝突事件で中国に対する謝罪と賠償を拒否すると表明した。きのう、仙谷由人官房長官は中国側に損傷した日本の巡視船の修繕を要求した。これについてコメントは。

答:日本の巡視船は中国の領海で中国漁船を囲み、追いかけ、行く手を遮り、衝突して損傷させており、相応の責任を負うのは当然のことである。中国は中日関係を重視しており、中日関係の安定かつ健全な発展を維持するには双方が共に努力し、同じ方向を向いて進むことが必要で、日本側が誠実かつ適切な行動をとる必要がある


問:中国の漁業監視船の釣魚島海域でのパトロールを常態化するという報道があるが、どうか。

答:釣魚島付近の海域は中国漁民の伝統的漁場であり、漁業法執行船の派遣は中国の関係法律・法規に基づく漁業管理活動で、漁業生産秩序を守り、中国漁民の生命と財産の安全を保証することを目的としており、われわれは日本側が中国の漁業法執行船に対する追跡、妨害行為をやめるよう希望する。


問:中国が釣魚島の衝突事件によって日本側に対してとっている対抗措置はいつ終わるだろうか。日本国内では4人の日本人が河北で取り調べを受けていることは釣魚島の衝突事件と関係があると推測する向きもあるが、コメントは。

答:日本側が釣魚島海域で中国の漁民と漁船を不法に拘束し、全中国人民の強い憤りを引き起こし、また中日関係を著しく損なった。中国の対抗措置は完全に日本側の行為に対するやむを得ない反応である。日本側は実際行動をとって、事件による中日関係へのマイナスの影響を排除し、両国関係を修復するため確実な努力をすべきである。
2番目の質問について、二つの事件は性格がまったく異なるものだ。この(4人の)事件は法に従って公正に処理されると信じている。


問:このところ釣魚島の衝突事件で多くの論評、分析が出ている。今回の事件で日本が相対的に弱腰であることが示され、中国の他の隣国に中国の平和的台頭について憂慮させているとする論評がある。また東南アジア諸国連合(ASEAN)各国と米国が再び関係を強め、中国の影響力に対抗する可能性があるとする論評もある。こうした論評をどうみるか。

答:国の領土と主権を守る問題で中国の態度は揺るぎなく、明確である。しかし、われわれはまた国際法に基づき関係国と友好的に協議し、問題を平和的に解決することを一貫して主張している。前回の記者会見で中国とASEAN各国との南中国海問題の処理状況に関する質問に対し、私は皆さんに中国の立場を比較的詳しく説明した。中国は善隣友好の周辺外交政策をとっており、中国の発展は平和的発展、協力的発展である。中国は常に平和的発展の道をたゆまず歩み、互恵・ウィンウィン(共に勝者になる)の開放戦略をとっている。われわれとASEAN各国は良好な協力関係を保っており、友好協力は中国と周辺国との関係の主流である。われわれは二国間の協議を通じ、平和的方法で係争を解決することを一貫して主張している。ASEANとそのパートナー国が相互尊重と対等に接する精神に従って対話を行うと信じており、対話は地域各国間の政治的相互信頼と善隣友好、共同の発展の増進に有益でなければならない。


問:中国は日本が両国関係改善のためにどのような行動をとることを希望しているか。

答:日本側が真に中日関係を重視するなら、実際行動をとって両国関係の修復のために努力すべきだ。われわれは中日双方が共に努力し、同じ方向を向いて進み、両国関係を正しい軌道に戻すことを希望している。中日関係が正常な軌道に戻るかどうかのカギは日本側の態度と行動にある。(2010.9/28 姜瑜・報道官の記者会見)



「今のタイミングでのビデオ公開は問題」 公明・山口代表

公明党の山口那津男代表は5日夜、BSフジの番組に出演し、中国漁船衝突事件の様子を撮影した海上保安庁のビデオについて「今のタイミングではいろいろ問題を起こすのは間違いない」と述べ、現段階での公開には否定的な考えを示した。理由として、菅直人首相が中国の温家宝首相と会談したことで「これから(日中関係が)収束していこうというときに、流れが逆になってしまう」と日中関係への配慮を挙げた
(産経ニュース 2010.10/5)

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国民・亀井代表 衝突ビデオ、「世界にオープンにすべきだ」

国民新党の亀井静香代表は6日の党幹部会で、海上保安庁が中国漁船衝突事件の様子を撮影したビデオ映像について「世界にオープンにした上で、中国も日本も世界も現実を見て対応していくことが必要だ。事実関係を隠して、日中関係が雪解けすればいいという便宜主義的な言説が(政府・民主党を)覆っているが、そういう問題ではない」と述べ、公開すべきだとの考えを示した。(産経ニュース 2010.10/5)






とくダネ! (2010.11/5)

⑥「どうなる尖閣」2分29秒を見て
○山田吉彦 教授(東海大学海洋学部)
「遠くから見たものでも航跡から、徐々に漁船の方がミズキに近づいて往ってぶつかるのが分かる。 通常は海上保安庁の方が停船させるために、船体を近づけていって圧力をかけるんですが…、それで波照間の方も最初勘違いしてしまうんですが、この状況で漁船の方からぶつかっていったのが分かる。そして危険を回避するためにミズキのほうはエンジンを噴かしていったん離れてるんですね。」 「中国は情報管制をされてますので、よっぽどの事がない限りユーチューブは見れないとは思いますが、中国の関係者でもまぁこれだけ航跡がハッキリ残っていれば漁船からぶつかった事は認めざるをえないと思います」


映像全体を見て:電話
○佐々淳(行元内閣安全保障室長)
「これはねぇ画面で見る限り漁業法違反だけでなくてね…海上安全法違反です。体当たりしているから。それと公務執行妨害があるわなぁ。だからこれをねぇ、やはり船長を釈放したと言うのは誤りだなというのが一つ。」 
「もうひとつはねぇ前原国交大臣でしたねぇあの頃ね。その事件が起こったとたんに『ビデオ撮ってありますよ』と。『ビデオ見れば一目瞭然。向こうが体当たりしてきている』とテレビで言いましたよね。何でそれをねぇ公表差控えちゃったか?いろいろいわれております…。中国から『これは公表しないように!』と圧力がかかったと不愉快な話もあるが、あの千石官房長官が、公判維持の為にね『証拠は公判まで公開してはならない』と、刑事訴訟法の手続きかなんかで…だけど国益だとかに関わる場合では、その限りではないとなっている筈ですが…。どういう判断で、これを公表しないことにしたのは、大変私理解に苦しんでいるんです。こちらに不利な証拠を隠したってのならまだ分かりますよ。こちらに有利な証拠・これ国連に対してもね、APECもありますよね。国際会議がある、外人記者クラブもあるのに、どうしてこれを公表して日本は正しいんだと言わなかったのか!?って事を凄く腹が立ちますね。」
(小倉智昭:う~ん。今この映像を見るとそう思うんですが、佐々さんよく私もいろんな番組で日本の危機管理の問題、これただ映像がユーチューブに出てしまうって問題は佐々さんどう!?)
「警視庁公安部のね、国際テロの情報が、ネットに出ちゃったと。重大な失態であってね、情報コミニティの中で許される事ではないのです。協力者の顔写真まで出た。物凄くケシカラン事で私も怒っているんです。」
「管内閣の方が間違っていると思う。おそらく正義の味方の“月光仮面”がいる。アクセスを持ってる人で…。そうなると那覇地検の人なのか海上保安庁の人なのかということで、公務員法違反の問題は出てくるとは思いますよ。私はこの件については弁護の側に回ろうと思います。よくぞやってくれたと。これね国民みんなそう思ってるんだから。何で隠すの?…と。アメリカからも公表したらどうかと言われてるのに、中国から言われたら抑えちゃったんだから。これは千石さん管さんの判断の誤りです。」「私はこれが起訴されて公判維持のに持ってくために証拠を隠さなければならないと言うなら分かります。でも超法規で釈放しちゃったわけでしょ?公判維持のの可能性が無いんだから。この資料はむしろ、外交的政治的な一つの重要な資料であって、司法裁判の資料じゃないですよ。千石さんてのは公判弁護士だから、うまいこと言って皆納得してたんだけどね、千石さん間違ってます。」
(小倉智昭:あの海の安全を守る海上保安庁の皆さんにしてみれば、あのような二度もぶつけられたら当然停船をして逮捕をするというその行為は当然しかるべき行為だったということですよね。)
「そうです。漁業法違反で追っかけたわけでしょ?だから領海侵犯という本来なら主権侵害の国家犯罪を、こういう漁業法で取り締まっているという今の日本の海事法規というか海防の姿勢という、海を守るという欠陥を突かれている。漁業法違反で追っかけていたところに公務執行妨害が起こっていますよね。海上安全法違反です。これは、急にカーブきってぶつけて来るのは、だからそっちの現行犯なんです。だからこれは逮捕すべきでした。だから逮捕した海上保安庁の組織に誤りはありませんし…、逮捕しないで直ぐ追っ払えばよかったという谷垣さんの言い方も間違いです。これ捕まえた以上は、このビデオを公開しないという決定をしたのは千石さんでしょうが、この時点で公判を維持しようと思うからこそ、証拠はそれまで取っておかなければいけないという司法当局の意見があったと思いますよ。これを悪用してます。政治判断でもって超法規で釈放したわけでしょ!?秘密を守るというのは全く理屈に合いません。



○月光仮面
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森進一の名曲「おふくろさん」の作詞で知られる川内康範原作。昭和33年テレビドラマシリーズとして誕生し、川内自身の脚本によって映画化された。
白いターバンとマントを纏い、悪人に危機に陥し入れられた人々の前に現れる、正体不明の正義の味方。




違法中国100隻操業の実態

沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件を撮影したビデオ映像がインターネット上に流出した問題は、地元にも波紋を生じさせた。石垣島の漁師らは、違法操業を繰り返す中国漁船などと日々対峙(たいじ)し、命をかけて自分たちの生活を守ってくれる石垣海上保安部に畏敬(いけい)の念を抱く一方、映像を隠し続けた政府の姿勢に反発。「犯人捜しはやめて」と口をそろえている。

石垣島の約170キロ北方に浮かぶ東シナ海の尖閣諸島。周辺は黒潮の本流に沿ったマグロの好漁場だ。漁師たちは片道5時間かけて漁に出向くが、日本の領海に侵入し、多いときで100隻近くになることもある違法船団に対し、石垣海保は3隻の巡視船を中心に取り締まりに当たり、日本の漁船を守っている。衝突事件後も漁師たちは漁場に向かい、海保は巡視を続けている。衝突事件後も漁師たちは漁場に向かい、海保は巡視を続けている。

スピードを上げ、急接近してぶつかる中国漁船、衝撃で揺れる船上から停止を命じる巡視船の乗組員-。流出映像に写っていた海上保安官たちの姿は、漁師らが日々目の当たりにしてきた、命を張って自分たちの生活の糧を守る姿と一緒だった。(産経ニュース 2010.11/8

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共産「尖閣、日本の領有は正当」 官房長官に申し入れ

共産党の志位和夫委員長は4日、首相官邸で仙谷由人官房長官に会い、「尖閣諸島の日本の領有は歴史的にも国際法上も正当だ」などとする党の考えをまとめた文書を手渡した。文書は、日本が1895年に同諸島の領有を宣言して以来、中国側から75年間、抗議がなかったことなどから、中国が領有を主張していることの不当性を指摘している。

志位委員長は会談後の会見で「共産党は過去の日本による侵略戦争や植民地支配に最も厳しく反対してきた政党。そういう政党が検証しても尖閣諸島は侵略とは別問題。全く正当な領有ということは間違いない事実だ」と強調した。(朝日新聞 2010.10/4)

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尖閣諸島問題 日本の領有は歴史的にも国際法上も正当【抜粋】 

――日本政府は堂々とその大義を主張すべき――

1、日本の領有と実効支配

尖閣諸島の存在は、古くから日本にも中国にも知られており、中国の明代や清代の文献に登場する。当時、琉球は中国との間で朝貢貿易をおこなっており、中国の使節である冊封使が琉球国王の代替わりにさいして往来した。琉球と中国大陸の福州とを結ぶ航路のほぼ中間に位置する尖閣諸島は、海路の目標とされていた。しかし、中国側の文献にも、中国の住民が歴史的に尖閣諸島に居住していたことを示す記録はなく、明代や清代に中国が国家として領有を主張していたことを明らかにできるような記録も出ていない。


一方、日本側にも、この時期日本の領有を示すような歴史的文献は存在しない、国際法でいうところの「無主の地」で尖閣諸島を1884年(明治17年)に探検したのは日本人古賀辰四郎だった。現地調査をおこなったうえで、1895年1月14日の閣議決定によって尖閣諸島を日本領に編入した。歴史的には、この措置が尖閣諸島にたいする最初の領有行為である。これは、「無主の地」を領有の意思をもって占有する「先占」にあたり、国際法で正当と認められている領土取得の権原のひとつである。
古賀氏は尖閣諸島の開拓に着手し、貯水施設、船着き場、桟橋などの建設をすすめ、アホウドリの羽毛の採取や鳥糞の採掘などを主な事業にして「古賀村」が生まれた。これが尖閣諸島における最初の居住である。大正期に入ってからは鰹節の製造や海鳥のはく製製造がおもにおこなわれた。最盛期には漁夫やはく製づくりの職人など200人近い人びとが居住していた。


1919年には、中国福建省の漁民が魚釣島付近で遭難し、同島に避難した31人を住民が救助し、全員を中国に送還した。この救援活動にたいし、中華民国の長崎駐在領事から、1920年5月20日に感謝状が届けられた。感謝状のなかには、尖閣諸島がはっきりと日本の領土として記述されていた。このように、尖閣諸島にたいしては、第二次世界大戦まで中断することなく日本の実効支配がおこなわれてきた。

1945年の日本の敗戦により、日本が中国から奪った台湾などの地域は、連合国のカイロ宣言(1943年11月)やポツダム宣言(1945年7月)にもとづいて、中国への返還が決められ、実行された。このなかには、尖閣諸島は含まれていない。




2、中国は75年間異議をとなえず

中国側は、尖閣諸島の領有権を主張しているが、その最大の問題点は、中国が1895年から1970年までの75年間、一度も日本の領有に対して異議も抗議もおこなっていないという事実である。

中国、台湾が尖閣諸島の領有権を主張しはじめたのは1970年代に入ってからである。台湾は1970年に尖閣諸島の領有を初めて主張し、71年に入って主権声明を出した。中国政府は、1971年12月30日の外交部声明で領有権を公式に主張した。尖閣諸島のある東シナ海から黄海について、国連アジア極東経済委員会(ECAFE)は、1969年5月に公刊した報告書で、石油天然ガスの海底資源が豊かに存在する可能性を指摘していた。


尖閣諸島に関する中国側の主張の中心点は、同諸島は台湾に付属する島嶼として中国固有の領土であり、日清戦争に乗じて日本が不当に奪ったものだ、という点にある。
日清戦争(1894~95年)で日本は、台湾とその付属島嶼、澎湖列島などを中国から不当に割譲させ、中国への侵略の一歩をすすめた。しかし、尖閣諸島は、日本が不当に奪取した中国の領域には入っていない。

この問題では、台湾・澎湖の割譲を取り決めた日清講和条約(下関条約)の交渉過程で、中国側の代表は台湾とその付属島嶼や澎湖列島の割譲要求にたいしては強く抗議したが、尖閣諸島についてはなんら触れなかった。かりに中国側が尖閣諸島を自国領土だと認識していたならば、尖閣諸島の「割譲」も同じように強く抗議したはずだが、そうした事実はない。それは、公開されている交渉議事録から疑問の余地がない。

1895年4月17日に下関条約が締結されたのちの同年6月2日、「台湾受け渡しに関する公文」に署名する際、台湾の付属島嶼とは何かが問題になったときに、日本側代表は、台湾の付属島嶼は、それまでに発行された地図や海図で公認されていて明確だとのべ、中国側はそれを了解している。当時までに日本で発行された台湾に関する地図や海図では、例外なく台湾の範囲を、台湾の北東56キロメートルにある彭佳嶼までとしており、それよりさらに遠方にある尖閣諸島は含まれていない。尖閣諸島は、台湾の付属島嶼ではないことを、当時、中国側は了解していたのである。いま、中国側は、尖閣諸島が台湾付属の島嶼であり、日本によって強奪されたと主張しているが、それが成り立たないことは、この歴史的事実を見れば明らかである。

中国側の立場を擁護する主張の中には、日清戦争で敗戦国となった清国には、尖閣諸島のような絶海の小島を問題にするゆとりがなかった、とする見解もある。しかし、国際法上の抗議は、戦争の帰趨とは無関係にいつでもできるものである。もし、尖閣諸島が台湾に属すると認識していたのなら、講和条約の交渉過程でも、またその後でも、抗議できたはずである。

このように、日本による尖閣諸島の領有は、日清戦争による台湾・澎湖列島の割譲という侵略主義、領土拡張主義とは性格がまったく異なる、正当な行為であった。

1970年代にいたる75年間、第二次世界大戦が終了してからも25年間、中国側から日本の領有にたいする異議申し立ても抗議も一度もなされてこなかったことは、戦後も中国側が、尖閣諸島を中国の領土とは認識していなかったことを裏付けている。

逆に、1953年1月8日付の中国共産党機関紙「人民日報」は、「米国の占領に反対する琉球群島人民の闘争」と題して、米軍軍政下の沖縄での日本人民の闘争を報道し、そのなかで、「琉球群島は、わが国台湾の東北および日本九州島の西南の間の海上に散在し、尖閣諸島、先島諸島、大東諸島、沖縄諸島、大島諸島、吐か喇(とから)諸島、大隅諸島など7つの島嶼からなっている」と、「尖閣諸島」という日本の呼称を使って同諸島を日本領土に含めて紹介していた。

このように、尖閣諸島が台湾など中国の領土に属するものではなく、中国側も1970年代にいたるまではそのように認識していたことは明白である。
(日本共産党 2010.10/4)


個人的に麻薬密輸は死刑が当然とは思ってはいるが、中国で日本人死刑に対して少なくても日本政府は「日本国民の対中感情に悪影響を与えかねない」と懸念を伝えたが、中国国内法に則り執行された。又、ロシアによって日本漁船拿捕が実際起こっているものの、管総理は戦略的互恵関係を高らかに掲げて、日本だけが外人に対し国内法が適用されない。中国がデマを世界へ正当化する一方で、日本国内では戦後自己を否定し続けるための歴史のみすり込まれ、ナショナリズムを互いに煽るという理由で正当な情報(領土)も知らされない。
今回のビデオ流失が無ければ今は疑問を抱いていても5年、10年後に振り返ったときに、国内では完全に忘れられ中国の主張が正当化されていただろう。ビデオ流失で中国の非が暴かれた5日ですら、メディアは犯人探しを促す「情報管理の甘さ」への批判が大半で特に5日の報道ステーションとNEWSZEROは酷かった。ZEROは検察擁護のときそのままで、 村尾信尚「今回の映像流出。これ各国の対日イメージにも影響があると思うんですよねぇ。管政権にとって深刻な事態とという次元を超えて、国家にとって深刻な事態と自覚すべきです!」と犯人を一方的に批判。報ステはこれまで中国の反日デモを、無かった事のように今まで全く報じず、見せたくない出来事は一切伝えなかった一方で、今回中国ではニュースが流されず画像も削除される国だとブラックジョーク。中国政府も今は波風を立てたくないから、大人の対応で中国に合わせるべきだと偽善者ぶった誘導)だった。
『100隻を超える事も有る違法操業を繰り返す船団に対し、石垣海保の巡視船は僅か3隻』という知られない実態をテレビで唯一伝えたのは、知る限りTVタックル(11/1)と知りたがり! (11/5)のみで、国会中継でも内向きの批判だけ。本当は原口前総務相らの超党派「国家主権と国益を守るために行動する議員連盟」が尖閣諸島を視察した際明らかにされることを望んでいたものの、議員がコメントを控えたのかメディアが有耶無耶にしたのか明らかにされなかった。



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