2月7日は北方領土の日

2/7は、1855年に国境の取り決めが行われた日露和親条約が結ばれた日で、返還運動の推進を図るために設定された。
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第二次大戦終戦直前(連合国軍が沖縄本島ににまで上陸し、戦局が悪化)に日ソ中立条約を一方的に破棄して日本へ宣戦布告(軍事侵攻)。
8/14にポツダム宣言を受諾し戦争終結後、ソ連軍は千島列島北部の占守島を砲撃し、18日に上陸を開始。占守島への侵攻を受けた日本軍は、疲弊した戦力で多くの戦死者を出しながら戦うも8/23に局地停戦協定が成立。その後、ソ連軍は次第に南下し、8/28に択捉島、9/1に国後・色丹両島、9/3に歯舞群島に上陸。各島に進駐したソ連軍は、電話線を破壊し、船舶に対して各島間及び北海道との航行を禁止し、日本軍の武装解除を行った。
9/2に東京湾上の米国戦艦上で、大日本帝国は降伏文書に署名し連合軍が日本軍の降伏を受け入れたが、ソ連軍は、千島諸島をはじめ、歯舞群島、色丹島、国後島、択捉島の島々を次々に占拠していった。




7日は「北方領土の日」 事態打開へ険しい道のり

【根室】7日は31回目となる「北方領土56 件の日」。メドベージェフ大統領が昨年11月、国後島を訪問するなど、ロシアが四島への実効支配を強め、領土返還は遠のくばかりだ。根室市に住む元島民は、例年以上に沈んだ気持ちでその日を迎えようとしている。
「北方領土56 件の日」3日前の4日、ロシアのセルジュコフ国防相が択捉、国後両島を訪れた。同市の元島民(72)は「ロシアの支配を既成事実化するつもりだろう。嫌な気持ちだ」と危機感を募らせる。今月中旬にはモスクワで日ロ外相会談が開かれるが、日本政府の「無策」もあり、事態打開への道のりは険しい。(2011.2/06 北海道新聞)



北方領土問題:鳩山前首相、露大統領との会談披露 根室で講演

◇「今こそ冷静に」
鳩山由紀夫・前首相が5日、根室市で「北方領土問題を巡る最近の情勢」と題する講演を行い、首相在任中や特使として訪露した際に行われたメドべージェフ大統領との計5回に及ぶ会談のやりとりを明かした。
鳩山前首相が就任した一昨年9月16日の翌日、メドベージェフ大統領が各国首脳の中で最も早く祝意の電話をかけてきたエピソードを披露。「何らかの期待感を感じた」という。
9月の米国での国連総会では「独創的なアプローチを発揮する用意もあるし、法的な範囲の中で議論を行うことも重要」との言葉を大統領から引き出した。だが、11月にシンガポールで行われたアジア太平洋経済協力会議(APEC)では「前政権中の一部の発言や国会の対応は冷静な環境整備に資するものではなかった」とくぎを刺され、10年4月の核安全保障サミット(米国)では「静かな雰囲気でじっくり協議していきたい」との提案を受けたが、本格的な外交交渉に入る前に首相を辞することになった。
前首相は北方領土問題は「一番やりたかった仕事」とし、「ロシアは実効支配を強めている。時間との闘いの中で現実を踏まえてどうしたらいいか、今こそ冷静に行動しなければならない」と語った。その上で、「ロシアはIT、宇宙、核エネルギー、エネルギー効率、バイオで日本の高い技術を求めている。経済と領土を車の両輪として動かしていくべきだ」と両分野で関係改善を図るべきだとの考えを示した。【本間浩昭】

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◇首相在任中、および特使でのロシア大統領とのやりとり◇

09年9月17日 (電話会談で)メドベージェフ大統領「日露には大きな潜在能力がある旨の総理の選挙後の発言に完全に同意」
9月23日 (国連総会で)メドベージェフ大統領「独創的なアプローチを発揮する用意もあるし、法的な範囲の中で議論を行うことも重要」
11月15日 (APECで)鳩山首相「56年の2島返還を超えたロシア側の独創的な対応を期待」、メドベージェフ大統領「前政権中の一部の発言や国会の対応は冷静な環境整備に資するものではなかった」
10年4月13日 (核安全保障サミットで)メドベージェフ大統領「この問題から逃げるつもりはない。首脳間で静かな雰囲気でじっくり協議していきたい」
9月10日 (世界政策フォーラムの特使で)メドベージェフ大統領「不必要に政治化することなく建設的に論議する必要がある」、鳩山特使「政治と経済を車の両輪として進めていく新しいアプローチで解決を」(2011.2/06 毎日新聞 地方版



日本の反応に「失望」 北方領土問題でロ外務省 

【モスクワ共同】ロシア外務省は5日、セルジュコフ国防相の4日の北方領土訪問についてロシア側に抗議した日本政府の反応に「失望した」とするコメントを発表した。
コメントは、対ロ関係で領土問題に「故意に重点を置く対応をやめる」ことが静かで建設的な対話を可能にすると指摘し、日本側の対応を批判。今月11日にモスクワで行われる前原誠司外相とラブロフ・ロシア外相との会談を前に、領土問題進展の糸口を探りたい日本を強くけん制した。
コメントはさらに、日本側が「第2次大戦の結果として両国間に生じた領土をめぐる現実を冷静かつ客観的に見る」ように望むと注文を付けた。
セルジュコフ国防相は4日、北方領土の択捉、国後両島を訪問し駐留部隊を視察。色丹島もヘリコプターで上空から視察した。
菅直人首相は同日「極めて遺憾なことだ」と発言。日本外務省の小寺次郎欧州局長がロシアのベールイ駐日大使を外務省に呼び、抗議の意を伝えていた。
ロシアのメドベージェフ大統領は4日、北方領土には「軍事的に重要な施設がある」と述べ、実効支配を強める姿勢を示した。大統領はその一方で、あらゆる面で日ロ関係を発展させる必要があるとも強調した。(2011.2/06 共同通信)



北方領土問題:前原外相、森元首相と会談

前原誠司外相が、森喜朗元首相と北方領土問題を巡って3日に会談したことが分かった。4日、政府関係者が明らかにした。森氏は前原氏に対し、1956年の日ソ共同宣言に基づき色丹島と歯舞群島については返還を、国後島と択捉島については帰属を並行して協議するよう提案した。会談は10日からロシアを訪問する前原氏の申し入れで行われた。
森氏は首相当時の01年3月、当時のプーチン大統領(現首相)とシベリア・イルクーツクで会談。平和条約締結後の歯舞群島、色丹島引き渡しを目指した日ソ共同宣言と、北方四島の帰属問題を解決して平和条約を締結することを明記した東京宣言(93年)の有効性を確認した。森氏はこの時の会談で、プーチン氏に対し「歯舞・色丹の引き渡し問題と国後・択捉の帰属問題を車の両輪のように協議していきたい」と提案した。
前原氏は森、プーチン両氏のパイプに着目し、メドべージェフ大統領の国後島訪問など強硬姿勢を示すロシアとの交渉について、森氏に伝授を求めたようだ。【中川佳昭】 (2011.2/05 毎日新聞 東京朝刊)



韓国企業に参加提案=北方領土開発-ロシア

【モスクワ時事】北方領土・国後島を訪問中のロシアのバサルギン地域発展相は1日、韓国企業に北方領土を含む千島列島の開発プロジェクトへの参加を提案したことを明らかにした。インタファクス通信が伝えた。
 韓国企業が北方領土開発に参加すれば、日本抜きで北方領土の発展が進む恐れもあり、日ロ領土交渉への影響は必至とみられる。
 同地域発展相は、開発プロジェクトのリストを韓国の投資企業に渡し、判断を待っていると述べ、「ボールは韓国側のコートにある」と語った。
(2011.2/01 時事通信)



北方領土は軍事的に重要 ロ大統領、実効支配強化へ

【モスクワ、ウラジオストク共同】ロシアのメドベージェフ大統領は4日の安全保障会議で、セルジュコフ国防相の同日の北方領土訪問に関し、同地域には「軍事的に重要な施設がある」と述べ、軍事上の戦略拠点と見なしていることを明らかにした。北方領土で今後、軍備を近代化し、実効支配を強めていく姿勢が明確になった。
大統領は一方で、日本とは平和条約締結問題を含め、全面的に関係を発展させる必要があるとし、将来的に「新しいレベルの戦略的協力関係」に引き上げたいとの考えも示した。
国防相は同日、北方領土の択捉島と国後島に駐留する第18機関銃・砲兵師団の軍備を近代化する方針を表。今年から2020年までの新たな国家軍備計画の枠内での軍備刷新で、近く正式決定されるという。大統領は、北方領土の発展に注意を向けるのが閣僚らの訪問の目的だと指摘した。
国防相は択捉、国後の両島を訪問し、軍備の充実度や兵士の生活環境などを視察。その後色丹島をヘリコプターで上空から視察し、東部軍管区の司令部がある極東ハバロフスクに戻った。
択捉島では兵舎やパン工場などを視察。国後島ではボイラー室や医療施設を訪れ、兵士の家族と面会した。
(2011.2/05 共同通信)



北方領土訪問は「日本となんの関係もない」露外務省報道官

ロシア外務省のルカシェビッチ報道官は3日、バサルギン地域発展相らが先月31日から2日間にわたって北方領土の国後島と択捉島を視察したことについて「日本とは何の関係もない。わが国のこの地域の発展という問題において、大統領が定めた課題を解決するために欠かせない」と語った。インタファクス通信が伝えた。11日に予定される日露外相会談を前に、あらためて領土主権の固定化を鮮明にしたかたちだ。
バサルギン氏は視察後の1日、クリール諸島(北方領土と千島列島)の開発を韓国企業に打診したことを明らかにした。地元行政区も同日、投資を呼びかける説明会を開くなど第三国を開発に関与させる方針を示している。(モスクワ 佐藤貴生)(2011.2/03 MSN産経ニュース)



国後島渡航の日本人が離島

ロシアの査証(ビザ)を取得して北方領土の国後島に1月29日から渡航していた北海道根室市の日本人男性3人が1日、同島を離れ、空路でロシア極東ユジノサハリンスクに到着した。
前原誠司外相は3人の渡航について「誠に遺憾だ。帰国し次第、厳重注意したい」と発言している。ユジノサハリンスクでは1日、日本総領事館員が3人に接触したが、3人のうちの1人は共同通信の取材に「総領事館員から注意などは受けていない」と語った。(2011.2/01 MSN産経ニュース




トピック:産経抄

かつて春日三球・照代さんの「地下鉄漫才」が人気を呼んだことがある。「地下鉄の電車はどこから地下に入れたのでしょう」「それを考えると夜も眠れない」。言われてみれば誰でも感じていた「疑問」に、思わず笑ってしまったものだ。
▼だが全く笑えない「疑問」もある。日教組の先生が社会科の授業で「北方領土はどこの国の領土か、わからなくなった」という。先日、茨城県で開かれた教育研究全国集会で発表された中学教諭の「悩み」だ。しかも北方領土に近い北海道根室市の先生なのだそうだ。
▼国後、択捉など北方四島が日本以外の領土になったことはなく、ロシアに占拠される理由はひとつもない。そのことは歴史を少し勉強すればすぐにわかる。「わからない」というのは、日教組の思想の問題というより基本的常識の欠如と言うしかない。
▼そんな「疑問」が堂々と発表されるということに、この教研集会なるもののレベルを感じさせるが、それだけではない。自衛隊の国際貢献を否定的に考えさせようと授業したのに、プラスに評価する生徒が相次いだ。そんな「悩み」を持ち込んだ教師もいた。
▼そうかと思うと一昨日、東京高裁で敗訴した国旗・国歌訴訟の原告弁護士は教師の「苦しみ」を訴えた。判決は国旗の前での起立などを求めた都教委の通達を「合憲」と認めた。それは「(通達で)現場の先生が苦しんでいることを理解しない判決」なのだそうだ。
▼だが自国、他国を問わず国旗・国歌に最大限の敬意を示すのは世界の常識だ。裁判で争うようなことではない。だからそれで苦しむとすればその方がおかしいのだ。むろん大半の先生は常識に従って教壇に立っているのだろうが。(2011.1/29 MSN産経ニュース)



北方領土に本籍を移す運動/175人

北方領土元居住者で組織する千島歯舞諸島居住者連盟が、返還運動に理解を示してもらおうと、全国で展開する「北方領土に本籍を移す運動」は、大々的なPRもない中、運動開始から28年を経過し、昨年末で175人を数える。全国で唯一北方領土の戸籍事務を扱っている北方領土返還要求運動原点の街・根室市によると、最も登録が多いのは択捉島の72人だという。(2011.1/26 釧路新聞)



ロシアの利益と日本の不満

東京では今「ロシアの利益」と日本の不満について多くが語られている。ロシアは現在、アジア太平洋地域への統合を目指し、極東の発展に特別の注意を向けている。この地域の隣国である日本についてロシアは、重要なビジネス・パートナーとみなしているが、日本の方は「日ロ間の経済協力は、北方領土(つまり南クリール4島)問題の解決いかんに直接かかっている」との見解をますます頻繁に強調するようになっている。
 先日菅直人首相は、国の内外政策の基本的方向性を明らかにしたが、その中で「領土問題の解決は、何よりもロシアの国益という面にあるが、問題解決は、ロシアの長期的な国益に応えるものとなるだろう。我々も、ロシア政府の中に、そうした理解が生じることを望んでいる」と述べた。

この発言に関連してロシア科学アカデミー極東研究所日本センターのワレリー・キスタノフ所長は、次のようにコメントしている―
「この問題の解決はロシアの国益の面にあるが、同じ程度、それは日本にも関係しているという主張には賛成できる。ここにおいて我々は、完全に同等の状態にある。日本は、ロシアにとってアジアへの一種の橋である。日本政府は、もしロシア側が領土問題において、日本との間で何らかの妥協をしなければ、それはすぐに経済協力に跳ね返るとみなしている。彼らは、まず何よりも極東は、自分達の資本流入がなければ発展することはできないだろうと考えている。
こうした論拠は、今に始まったものではなく、昔からたびたび口にされている。残念ながら、そうした理解は、ロ日関係に何も新しいものをもたらしはしないし、多分、全く正しいものとは言えない。なぜなら、日本はロシアとの経済関係の発展に少なくない関心を抱いているからだ。そうした利益が合致しているところでは、領土問題のあるなしにかかわらず、協力は発展しているし今後も発展するだろう。この事は、最近の例も確認している。つい先日『ガスプロム』は、経済産業省資源エネルギー庁との間で、沿海地方に液化天然ガス工場を建設することに関する合意書に調印した。ヴラジヴォストーク近郊に作られるこの工場産のガスは、日本も含めアジア太平洋諸国に供給されるだろう。」
その一方で、東京からモスクワへは、ロシア政府高官の南クリール訪問に関連して、定期的に「断固としたシグナルと遺憾の念」が届く。先日のロシア国防相次官のエトロフ訪問においても、そうだった。その際も、日本政府は飽くことなく、自分達の原則的立場を繰り返した。これについてキスタノフ所長は、次のように指摘している―
「これは、すでに長い間変わらぬ日本の立場だ。ロシアは何らかの前進が必要だとみなしているが、日本は、ほんの少しの相互的譲歩さえしようとしない。そうした状況下においてロシアは、自分達の力に力点を置かざるをえない。それゆえメドヴェージェフ大統領やシュワロフ第一副首相、そして今回はブルガコフ国防次官が南クリールを訪れたのだ。おそらくこれは、日本を歩み寄り模索へと促す事を目指した政策だろう。」
ロシアが自分の地を発展させようとするのを、何者も妨げる事はできないし、又それをすべきではない。ただロシアは、未解決の領土問題があったとしても、日本との経済協力を強化してゆく用意があるし、その事は双方にとって有益だと考えている。
そうした協力が徐々に進んでゆけば、ロ日間の信頼は強まり、領土問題のような最も困難な問題解決に向けた盤が必ずや作られるものとロシアは確信する。 (2011.1/23 VOR ロシアの声)



対露裏金問題 四島の不法占拠忘れるな

ロシアの排他的経済水域(EEZ)で漁業を行う日本の会社がロシアの警備当局者に裏金を提供したとされる問題で、水産庁は日露漁業交渉で決められた漁獲量を大幅に超過していたとし、漁業会社などを操業停止処分にする方針を示した。
処分されるのは、北方四島の周辺海域などでスケトウダラ漁を行っている漁業会社3社と1社の役員1人だ。
この問題は、漁業会社が国税当局に計約5億円の所得隠しを指摘されたことから発覚した。漁獲割当量の超過分を黙認してもらうための裏金だったとみられる。
表面的な事実だけを見れば、漁業法に違反し、裏金提供は外国公務員への利益提供を禁じた不正競争防止法に触れる疑いがあろう。だが、日本の漁業会社だけを処分して済まされる問題ではない。裏金を受け取っていたロシアの警備当局者は共犯関係にある。日本は抗議の意思を示すべきだ。
ロシアのEEZ内における日本側の漁獲割当量は、最近、ほとんど増えていない。決められた漁獲量を守っていては、漁業者は、生活が保障されないと訴えている。割当量の増加に向けた外交努力も求められる。
そもそも、この問題の背景には、ロシアが旧ソ連時代から日本固有の領土である北方四島を不法に占拠している事実があることを忘れてはならない。
各国が自国の沿岸から200カイリ(約370キロ)水域の漁業資源などの権利を主張する「200カイリ時代」に入った1977年、ソ連は四島周辺を一方的に漁業専管水域とした。
日本はこれを認めず、漁業交渉は難航した。結局、領土問題を切り離し、四島周辺海域の日本の漁獲割当量を魚の種類別に決めるという形で決着した。
この関係が今も続いている。一方で近年、ロシア側の四島周辺での横暴は目に余るものがある。
平成18年、日本のカニかご漁船が貝殻島付近でロシア国境警備艇の銃撃を受け、乗組員1人が死亡し、船長らが連行された。昨年1月には、国後島沖で日本漁船2隻がロシア国境警備隊のヘリコプターから銃撃されている。
今回、発覚した裏金問題もこれらの事件と無関係ではあるまい。一連の問題の根本的な解決のために、北方領土返還の動きを名実ともに強めていきたい。(2011.1/20 MSN産経ニュース)



北方領土視察に意欲=枝野官房長官

枝野幸男官房長官兼沖縄・北方担当相は19日午後の記者会見で、北方領土の視察について「可能な限り早い時期に現地を訪ねたい。いつが可能か、これから検討したい」と述べた。(2011.1/19-時事通信



露国防次官ら北方領土入り 現地部隊の視察が名目

【タリン(エストニア)=遠藤良介】ロシア国防省のブルガコフ次官(陸軍大将)ら代表団が20日、現地駐留部隊の視察を名目に北方領土の択捉島に入った。23日まで択捉、国後両島に滞在する予定。昨年11月のメドベージェフ露大統領に続く国防省幹部の北方領土視察は、北方四島の実効支配を軍事的側面からも強めようとするロシアの国家意思を鮮明にしている。
現地からの報道によると、次官らは両島に駐留する砲兵師団の施設を訪れ、「戦闘準備態勢を確認」する。食料や衣服、兵営の状況など「部隊の物的側面」の点検が主要目的で、部隊の幹部人事にも踏み込む可能性があるという。
ソ連崩壊で現地の駐留部隊は「最小限まで減らされた」(外交筋)ものの、ここにきてロシアは北方領土の軍備を再検討している。
北方領土をめぐっては昨年11月、メドベージェフ大統領が旧ソ連・ロシアの国家指導者として初めて国後島に足を踏み入れた。同12月にはシュワロフ第1副首相も択捉、国後両島を訪れており、インフラ(社会基盤)の整備を通じた北方領土の「ロシア化」を徹底する方針を示している。(2011.1/20 MSN産経ニュース)



スケトウダラ漁:解禁 16隻、違法操業防止策講じ-北方領土周辺

北方領土周辺海域のスケトウダラの安全操業が解禁され、9日未明、北海道・羅臼漁協所属の刺し網漁船16隻が国後島沖の漁場へ向かった。
日露の政府間協定で行われている安全操業をめぐっては昨年1月、同漁の漁船2隻がロシア国境警備隊のヘリコプターから銃撃を受け、その後、延べ30隻が航跡を記録する衛星通信漁船管理システム(VMS)を故意に切断し違法操業していた実態が明らかになり、改めてルールに基づいた適正な操業が求められる中での再スタートとなった。
安全操業は98年の政府間協定に基づき、同年秋のホッケ漁から始まり、今年で14年目。違法操業の実態を受け、道はVMSが故意に切断されないよう、はがすと痕跡が残る特殊なシールで漁船の送信機と配電盤を封印。昨秋のホッケの安全操業からVMSモニターの常時監視も始めている。漁協は所属漁船が国後島の手前3カイリ(約5・5キロ)に近づいた場合、VMSのアラームが鳴るよう受信機を改良するなどし、再発防止策に万全を期す。
今季のスケトウダラの漁期は3月15日までで、漁獲枠は955トン。出漁隻数の上限は20隻だが、違法操業に絡んで操業停止処分を受けるなどし、16隻にとどまった。出漁した「第33千代丸」(19トン)の石田一美船長(52)は「初心に戻って漁を行い、安全操業を守っていきたい」と話した。【本間浩昭】
(2011.1/10 毎日新聞 北海道朝刊)

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きれい事が多く成果は出せないが、主張だけは正しい日本共産党。唯一、北方領土だけではなく、千島列島の返還も要求している。





【関連リンク】
・地元高校生の北方領土研究会活動
・北方領土問題対策協会 島の架け橋
・北方領土は4島に非ず 22島なり!

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