中国被ばく予防デマで混乱

中国紙は東日本大震災への日本人の冷静な行動「秩序の背後に過度の集団主義があり、無限の個性を犠牲にしている」と分析した。一方中国では創造性豊かな中国人が、食塩で放射能を防げると信じてパニック買いしている。
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福島原発事故で中国が塩パニック、食塩のヨウ素が被ばく防ぐとデマ

【3月19日 AFP】中国で、福島第1原子力発電所から漏れた放射能による被ばくを防ぐにはヨウ素が有効との風評が広がり、人びとが食塩の買いだめに走っている。ヨウ素欠乏症を防止する国家政策により、中国では、ほとんどの食塩にヨウ素が添加されているからだ。
仏小売大手カルフール(Carrefour)の上海(Shanghai)店舗では17日、開店から30分で塩が売り切れた。同店を訪れた客の話では、塩の価格を6倍につりあげた店もあるという。
南部・広州(Guangzhou)のスーパーでも、塩の需要が急増したため、1人当たり2袋までの購入制限を設けた。
海を隔てた隣国の日本で起きた原発事故が、中国で人体に影響することはないと中国政府は強調しているが、放射能汚染に対する国民の不安はおさまっていない。ヨウ素添加塩を摂取することで、少しでも放射能被害を食い止めようと必死だ。
だが、国営ラジオによると、食塩に含まれたヨウ素は1キロあたり20から30マイクログラム程度で、放射能汚染予防には何の効果もないという。(c)AFP
(2011年03月19日 10:20 発信地:北京/中国 AFPBB News)

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中国食塩買い占めパニック、増産で対応

東日本大震災の影響を受け、中国各地で食塩の買い占めが起きている問題で、中国商務省は18日、生産企業に食塩生産の強化を求める緊急通知を出した。
中国では「震災の影響で海水が汚染され、塩が不足する」などのうわさが拡大し、塩を買い占めるパニックが発生。通知は「塩を包装する袋の供給が間に合わない」として、生産企業に「大きな袋に入れて直接(スーパーなどに)届ける」ことを要求、塩不足の深刻化をうかがわせている。
通知は食塩の輸送も急ぐよう指示。メディアを通じて消費者の不安を和らげ、販売業者の便乗値上げを取り締まるとしている。粗悪品が市場に流入しているとみられ、「品質検査を強化する」としている。(共同)
[2011年3月18日20時56分 日刊スポーツ

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被ばく予防に塩、みそ買い占めろ 中国デマで混乱
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【北京=関泰晴】中国社会で、福島第一原発の事故を巡る不安心理が広がっている。
「放射線被曝(ひばく)予防に有効」というデマに基づく食塩の買い占めは、投機目的の思惑も重なって18日も続き、しょうゆ、みそなど食塩を多く使う一部商品も店頭から消えつつある。将来的な入荷減少も予測し、日本製の紙おむつや粉ミルクなども高騰、不安と品薄の連鎖が中国でも始まったようだ。
北京の大手スーパーでは18日、食塩の購入が1人2袋までに制限されたものの、午前中で売り切れた。しょうゆ、みそ、ザーサイなどの食品も買い占められた。店内では、普段は食塩を置く棚に砂糖が並べられており、「ごまかすな。食塩はないのか」と、怒り出す市民もいたという。
食品市場では、通常は1袋1・3元(約17円)の食塩が17日、一時は10元以上に値上がりし、投機的な思惑も広がっている。「ほかの人が大量に買うのを見て、自分も心配になって買った」と話す市民も多い。
当局は、食塩の国営専売会社の在庫を市場に緊急供給。国家発展改革委員会も17日、「デマを流し、価格を釣り上げて市場をかく乱する違法行為は厳しく取り締まる」と通知を出した。
日本製の紙おむつと粉ミルクの買い占めも始まり、ネット上では個人輸入で販売する紙おむつが2倍以上に値上がりした。遼寧省瀋陽では、日本製粉ミルクが売り切れる店が続出した。
原発事故の放射線被曝を恐れ、大慌てで帰国する中国人が増加。「東京のアパートで窓を閉め切って一歩も外に出なかった」「外出はマスクをして命がけだ」などという「体験談」がブログなどで広まり、「日本への恐怖をあおっている。
国際問題専門紙「環球時報」は18日の社説で、容易にデマに踊らされてしまう社会の問題点を指摘し、「日本の核危機を中国の『危機』にしてはならない」と注意を促した。
(2011年3月18日19時48分 読売新聞

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「食塩買いだめは無意味」…香港政府が原発事故関連のデマ警戒

香港食物・衛生局の周一岳長官は17日、「食塩が海水の放射能汚染の影響を受けたり、食塩が放射能の害を防げるというのはデマ」と、住民に大量買いをしないよう呼びかけた。東電福島第一原発の事故深刻化を受け、中国大陸では各地で食塩の大量買いが発生し、市場が混乱した。中国新聞社が報じた。
香港でも、スーパーなどで食塩を大量買いする住民がみられるようになったという。中国大陸では各地で食塩の大量買いと値上げが発生。中国政府は全国の関係部門に通達し「デマを広めたり、商品の売り惜しみ、便乗値上げを徹底して取り締まり、厳罰に処す」よう指示した。(編集担当:如月隼人)
(2011/03/18(金) 13:44 サーチナニュース)

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原発事故で風説流れ食塩が品薄に、当局が歯止めに躍起―中国

東北関東大震災による物流網の混乱などにより、東日本を中心とする広い地域で米やパン、カップラーメンなどの食料品を買いだめする動きが出ている。中国国内各地では福島第一原発の事故が報じられるとともに放射能汚染に関するうわさが流れ、粉ミルクをはじめとする日本製食品とともに「ヨウ素強化食塩」が商店から姿を消している。この異常事態に当局は買いだめをやめるよう呼びかけているようだ。北京市の様子を新京報が伝えた。
内陸地域が多いことや、日本のように盛んに海藻類を食べる習慣のないことから、ヨウ素不足による甲状腺機能異常患者が多い中国では食塩にヨードを添加した強化食塩が広く普及している。福島第一原発の事故後、日本国内同様「ヨウ素を摂取すれば放射線を防げる」との風説が流れたことでヨウ素を含む食塩を求める消費者が殺到した。また、食塩を生産する海が放射能によって汚染されるという懸念も広がったことも買いだめが発生している原因のひとつのようだ。
この「パニック状態」に対して行政の各機関は「火消し」に追われている。衛生部と北京市衛生局は「現時点で放射能レベルの増加は見られない。風説を信じてむやみに食塩や昆布を備蓄しないように」と呼びかけた。また、同市商務委員会は食塩が供給過剰の状態にあるとして買いだめに走る必要が無いことをアピールした。同市発展改革委員会は、今後1週間食塩の価格調査を行い、違法な値上げを行った販売者については処罰を科すことを発表、警察当局は風説を流したものに対して刑事責任を問うとする通告を出した。
また、衛生部は中国疾病予防コントロールセンターの専門家によるヨウ素についての説明を紹介、食塩に含まれるヨウ素では放射線を防げないこと、ヨウ素を摂取しすぎればかえって甲状腺機能が減退する危険性があるとして注意を呼びかけた。(編集担当:柳川俊之)
(2011/03/18(金) 09:14 サーチナニュース)

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【大震災】中国で塩の買いだめ騒ぎ「放射能汚染前に」

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【新華社北京3月17日】 日本の原発事故発生を受け、中国で「海水が放射能で汚染され、塩が被害を受ける」との情報が飛び交い、塩の買いだめ騒ぎが起きている。国家発展改革委員会(発改委)は17日、各地方に対して、すぐに市場調査を行い、デマによる混乱と悪意の買い占めを防ぐよう指示した。
日本の原発事故をめぐっては、中国で「海が放射能で汚染され、塩の安全性に問題が出る」「ヨードを含む食品には放射能汚染を防ぐ力がある」との情報が飛び交い、関連すると考えられる食品の買いだめ騒ぎになっている。
発改委では「中国では塩などの日常品が十分であり、供給は完全に保障されている」として、消費者に合理的な量の購入にとどめ、デマを信じないよう呼びかけた。(編集翻訳 恩田有紀)
(2011年03月18日 新華社通信ネットジャパン)

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買い占めの動き、中国に飛び火 塩や粉ミルク、オムツも‎

【北京共同】東日本大震災の影響を受け、中国各地で17日、庶民が食塩などの食料買い占めに走り、スーパーでは品切れが相次いだ。日本の動きが飛び火した格好だ。
中国では「震災の影響で海水が汚染され、塩が不足する」「ヨード入り塩は放射線の影響を抑える」といったうわさが拡大。北京市中心部のスーパーでは朝から塩を買う行列ができた。店内で「何で食塩がないんだ」と怒鳴る男性も。男性は近くにあったしょうゆを買い込んでいた。
中国当局は「食塩の備蓄は十分にあり、買い占めに走る必要はない」と消費者に冷静な対応を呼び掛けた。
報道によると、広東省、浙江省、安徽省など各地で同様の買い占めが拡大。インターネット上には浙江省寧波で商店に殺到する消費者の写真が載り、「日本でも混乱はないのに、中国でパニックになった」との書き込みがみられた。
日本メーカーの粉ミルクの買い占めも起き、価格が2倍近くに高騰。日本メーカーの粉ミルクは口蹄疫の影響で日本から輸出できない状態が続いており、中国で販売されているのは日本企業がオーストラリアなどで生産した製品。多くの消費者はこのことを知らずに、東日本大震災による品切れへの不安感から買い占めに走っているようだ。
(2011年3月17日 20時54分 東京新聞)

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中国で“塩買い占め騒動” 海水汚染の風評広がる

【北京=川越一】中国国内で、福島第1原発の放射能漏れ事故で海水が汚染されるとの風評が広がり、消費者が食塩の買い占めに走る現象が起きている。中国当局は「食塩の備蓄は十分ある」と沈静化を図っているが、当局の隠蔽体質を知る国民は耳を貸さず、北京市内でも、スーパーの棚から食塩が消える事態となっている。
“塩騒動”の発火点はインターネット。沿海部の浙江省などで食塩が売り切れたとの情報が流された。消費者は東日本大震災が発生する前に製造された食塩を確保しようとスーパーに殺到。「食塩にはヨウ素が含まれており被曝の防止に効果がある」とのデマも油を注いだ。
当局や業者は「海水汚染や食塩の被曝防止作用には科学的根拠がない」と強調し、冷静な対応を呼びかけた。また、「物価への悪影響は処罰対象になる可能性がある」として、便乗値上げを牽制(けんせい)した。
(【放射能漏れ】
中国で“塩買い占め騒動” 海水汚染の風評広がる
2011.3.17 18:05 MSN産経ニュース)

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中国では塩買い占め…被曝予防効果とうわさ

【上海=加藤隆則】中国メディアによると、中国中南部の沿海地方を中心に16日から、「ヨウ素入り食塩は放射線被曝(ひばく)の予防に効果がある」などのうわさが広がり、買い占めでスーパーや商店の食塩が相次ぎ在庫切れとなっている。
国営専売会社の中国塩業総公司は17日、「供給は十分」とする緊急通知を発表した。
放射線漏れによる海水の汚染で製塩が影響を受けるとの不安や、値上がりを懸念する消費者心理が、買い占めに拍車をかけた。
中国ではヨウ素添加の食塩と無添加の2種類が販売されているが、いずれも売り切れが続出。上海中心部の大手スーパーでは午前10時の開店直後、たちまち棚から食塩がなくなった。午後来た近所の女性会社員は「母親に買ってくるように言われた。まさか売り切れとは……」と驚いていた。
(2011年3月17日17時02分 読売新聞)

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食塩売り切れ続出=放射能で海水汚染恐れ-中国

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【北京時事】中国各地では、福島第1原発の放射能漏れ事故を受け、海水が汚染されるのではないかと恐れた市民が食塩を買い占める現象が起きている。北京市内のスーパーでも17日、買い物客が殺到したが、食塩は既に売り切れ。「塩を使っているから」と、しょうゆまで買い込む人も見られた。
食塩の買い占めは、沿海部の浙江省などで食塩が売り切れたとの情報がインターネットなどを通じて出回り拡大。東日本大震災前に製造された食塩を買おうという心理が働いたとみられる。さらに、中国では「食塩にヨウ素が添加されており、被ばくを予防できる」との情報が流れたことも手伝った。
中国当局は「食塩の備蓄は十分ありパニックに陥る必要はない」と呼び掛けている。だが、「中国政府は(2003年の)新型肺炎(SARS)の大流行も隠蔽(いんぺい)した。自分の身は自分で守る」と聞く耳を持たない市民も多い
(2011/03/17-16:24 時事ドットコム




日本の「秩序」疑問視も 中国メディア分析

【北京共同】18日付の中国紙、21世紀経済報道は東日本大震災への日本社会の対応について、秩序ある態度を評価する半面、保守的で危機対応能力不足とも関連があると分析する評論を掲載した。
震災発生直後、中国メディアは日本絶賛一辺倒だったが、福島第1原発事故の悪化を受けて対応を疑問視する声が出てきた。同紙は「危機でも混乱しない秩序性は文明の象徴だが、同時に保守的な民族性」と指摘。「秩序の背後には過度の集団主義があり、無限の個性を犠牲にしている」などと分析した。
環球時報も「日本の災害対応能力に疑問」との見出しで外国メディアの日本に対する見方を紹介。日本には「精密な災害マニュアル」があるが、今回のような想定外の危機には「臨機応変に対応できない」とする韓国メディアの報道を伝えた。
中国では、原発事故悪化にもかかわらず東京などで大半の日本人が普段通り日常生活を送っていることに驚きが広がっている。
(2011/03/18 18:40 共同通信)

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地震が発生しても、客には最敬礼する日本人に驚き=中国

静岡県東部で15日夜に発生した震度6弱の地震は、11日の東北関東大震災の地震とは異なるプレートで発生した地震だったが、政府の地震調査委員会は「東北関東大震災の影響で発生した可能性は否定できない」という見解をまとめた。
震源地から遠くない名古屋で15日の地震を体験した中国メディア新民晩報の記者が、日本人の地震に対する冷静な対応を目撃し、驚いたという。
長野から3時間列車に乗って、新民晩報記者たちは15日午後8時すぎに名古屋に到着した。名古屋の人びとは11日の東北関東大震災に対しては落ち着きを見せていたという。
15日午後10時30分ごろ、記者たちが夕食を食べていたときに静岡県を震源とする地震が発生。名古屋では震度3を記録し、記者たちも非常に驚いたと語るが、さらに驚いたのは「飲食店では誰ひとり混乱した行動をとる者がいなかったことだ」と述べた。
地震があっても、飲食店の女性店員は店を後にする客に向かって頭を下げていたことについて、「女性は深々とおじぎをしていた。これまでにも日本人の地震に対する冷静さは話に聞いていたが、これほどまで冷静なのかと思った」という。(編集担当:畠山栄)
(2011/03/17(木) 14:38 サーチナニュース)

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大震災に乗じて尖閣奪取を=「中国の好機」と香港紙

【香港時事】香港紙・東方日報は19日の論評で、日本が大震災で混乱している機に乗じて、中国は尖閣諸島(中国名・釣魚島)を奪取すべきだと主張した。
香港では日本に対する支援ムードが広がっており、同紙のこうした主張は異色。論評は「中国が釣魚島を奪回するには、コストとリスクを最小限にしなくてはならず、今が中国にとって絶好のチャンス」との見方を示した。
論評は「日本が強い時、中国は手出しができず、日本が弱っても手を出そうとしないのであれば、釣魚島はいつ取り戻せるのか」と訴えている。
(2011/03/19-18:40 時事ドットコム
台湾国内ではインターネットで日本を批判した議会議員が台湾人の恥だと批判され解任されたが、大国中国では論評で堂々と“火事場泥棒の強行”を主張。
中国人は反日デモで日本を批判するとき、必ず「打倒小日本」を掲げるが、彼らは小さな島国で十分の一にも満たない人口の日本に「弱ってないと太刀打ちできない」と、力量の差を無意識に感じているためだったことが明らかとなった。



島原発問題がスリーマイル島事故(国際原子力事象評価尺度においてレベル5)と同等若しくは深刻だとしても1979年ですら住民や環境への影響はほとんど無く、死者も出ていない。国際問題専門紙「環球時報」の社説は、「日本の核危機」と煽る事でむしろ混乱を招いている。
原発から放射能漏れの不安を連日煽るメディアを真に受けて、現代の生活(技術)水準をむざむざ後退させる必要はないが、数年前に福島原発(産経主催の子どもエネルギー探検隊)にスタッフ同行した際、「近隣住民に電気料が安いなどの具体的恩恵があるのか」たずねたら、原発に不安を感じていると思われ「安全な事だけ強調」されたが、電力は福島県ではなく、都内に供給されており目に見える恩恵はなかった。当然従業員やその家族・親戚から反対運動は起きないだろうが、反対運動を起こさないためには、他県から越して来たくなる様な「原発を置くことで市民に見えるメリット」も必要だと思う。


iPad2生産ピンチ、日本製部品の供給懸念

【ニューヨーク=小谷野太郎】米調査会社IHSアイサプライは17日、米アップルが今月、米国で発売した多機能情報端末「iPad(アイパッド)2」に使われる日本製の主要部品が、東日本巨大地震による物流網の混乱などで、調達できなくなる可能性があるとの調査結果を発表した。
IHSは、アイパッド2を分解した結果、少なくとも5種類の日本製部品が使われていると分析。このうち記録用半導体など韓国や米国の部品で置き換えられるものもあったが、画面用ガラスや薄型リチウムイオン電池など最先端技術を駆使した部品は、「日本以外の調達先を確保するのは難しいとした。
被災地にある生産拠点が打撃を受けた部品会社があるうえ、工場が無事でも、電力不足による生産の停滞や、物流網の寸断で部品用資材を確保できない恐れも高いという。
(2011年3月19日09時21分 読売新聞

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