福島原発の噂でアジア諸国が大混乱

原発事態悪化のニュースは各国を駆けめぐり、中国では「多くの漫画家が地震で死んだ」「核実験を原発事故と隠蔽」等過激な噂や報道が広まった。
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福島第1原発3号機爆発直後の衛星写真をDigitalGlobe社がネット上で公開(2011年03月15日 GIGAZINE)



中国メディア 大地震は石原都知事らの核実験が原因と報道

今回の震災では、世界各地から心温まる支援の声が寄せられる一方で、海外メディアによる報道の中には「日本をバカにしているのか!」と怒鳴りたくなるようなものが散見される。
ヨーロッパでも、パニックを煽るような記事ばかりが目立った。
イギリスの大衆紙『サン』では、「東京から逃げろ!」の大見出し。これだけでも噴飯モノだが、中の記事を読むと、もうあ然。
同紙には、東海道新幹線に乗り込もうとする人々の行列を写した写真が掲載されていた。東京駅では毎日のように見られる日常の光景だが、この写真についたキャプションは、「逃げろ――東京を脱出する新幹線に数千人が乗りこんだ」だった。
また、同紙ではことあるごとに花粉症対策のマスクをした日本人の写真を原発記事の中で紹介。あたかも放射能漏れ対策のためにマスクをしているかのような印象を植え付けている
日本人にとって「春の必需品」となったマスクを、原発事故と結びつけようとする報道は世界中で見られる。
フランス在住の企業駐在員によれば、「日本の震災や原発事故を報じる時、こちらのテレビは常にマスクをしている日本人を映して“マスクをする人々は増え続けている”と思わせぶりに報じる。確かにこちらでは風邪や花粉症でマスクをする人は皆無ですから、そう思うかもしれないが……」極めつきは、お隣中国。ネットメディア『spn睿商在線』では、日本で起こった大震災が地下核実験によるものである可能性アリと報道。中国に対抗するために、と石原慎太郎都知事などの働きかけで密かに核開発がすすめられていたのだという。原発事故は、それを隠蔽する日本政府による自作自演だというのだ。
※週刊ポスト2011年4月8日号
(2011.03.29 07:00 NEWSポストセブン)

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日本の原発事故の隠蔽
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ホセイニー解説員
日本で大地震と津波が起こり、原発に大きな損害を与えてから3週間が経過しますが、日本は依然として、核の危機に直面しています。この間、福島第1原子力発電所を建設した東京電力が、この原発の安全性について沈黙していることは、状況の悪化を招いています。
フランスの新聞ルモンドは、『犯罪的な沈黙』と題する記事の中で、日本の原発産業を牛耳る圧力団体が、同国の核危機の報道を検閲している、と報じました。この新聞のインターネットサイトは、「日本人は、同国における核の危機の真実が次第に明らかになり、その問題解決における当局の無力さを知ることで、強い懸念に直面している」としています。ルモンド紙は、原発の真実が漏れるのを防ごうとしているこの団体について、「この圧力団体は、日本の経済産業省で活動しており、電気事業連合会や原子力安全保安院に影響力を持ち、テレビやメディアの宣伝に資金を投入しており、日本の原子力産業の安全性に関して触れ込んでいる」としています。これ以前、西側のメディアでは、福島原発での一連の出来事や作業員への放射能の被害について報じられていました。
日本のメディアも、政府の怠慢について、「フランスの原子力企業の職員8名も、事故の側面と、福島原発の安全性の低さを知ると、すぐに帰国した」と伝えています。原発問題に関する真実の隠蔽についての報道が出されたことで、日本の枝野内閣官房長官は28日月曜、記者会見で、東電による情報の発表の方法を非難しました。さらに、東電が原発に関する情報を何度も訂正したことは受け入れられない、としました。枝野官房長官は、原発の放射能漏れの原因を突き止めるための責任者の努力について触れ、「2号機で確認された高濃度の放射線量を含む水は、燃料の溶融により発生した」としています。
東電の元職員は、東電が短期間で能率を上げるために、安全管理を怠っていたことを証言しています。この専門職員によれば、福島原発の地震対策は、完全なものだったが、その冷却システムにおいて安全性は十分に確保されていなかった、ということです。
東電は28日月曜、福島原発の放射線量は、基準の1000万倍に達したと誤って発表しました。この発表により、原発の作業員の作業が遅れることになりました。
こうした中、IAEA国際原子力機関は、日本政府に対して、大きな悲劇を防ぐために更なる努力を行うよう、要請しています。というのも、2号機の燃料が完全に溶融し、制御不能になることが大きな懸念となっているためです。
(2011年 3月 28日(月曜日) 18:52 イランラジオ)
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「世界を困惑」と中国紙=東電の訂正、大々的に報道

【北京時事】中国メディアは28日、福島原発事故の放射線測定値をめぐる東京電力の訂正発表を大々的に報じた。共産党機関紙、人民日報系の環球時報は「日本の核情報が世界を困惑させた」との見出しで1面トップで報道。中央テレビは、なぜ測定値を訂正したのか解説も伝えた。
世界が注目する核危機なのだから、日本政府は東京電力の内部運営への介入も含め、断固とした措置を取るべきだ」と主張する学者の声を紹介した新聞もある。
中国でも、放射能漏れの影響を懸念する国民が迅速な情報公開を求めており、国営新華社通信が東電の発表内容を速報するなど、メディアは不安解消に努めている。
中国紙・新京報は「東電から献金をもらっている政治家も多く、官僚の天下り先でもあることから、日本政府は有効な対応を取れていない」とする学者の論評を掲載した。

(2011/03/28-14:16 時事ドットコム
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東日本巨大地震:「外国人窃盗団」などのデマ飛び交う
陰謀説や「核兵器を隠している」との説も


東日本巨大地震 東日本巨大地震やそれに伴う津波、福島第一原子力発電所の事故などで不安が広がる中、さまざまな流言が飛び交っている、と朝日新聞が報じた。
外国人の窃盗団がいる」「自民党寄りの東京電力が民主党政権を陥れるため、福島第一原発の事故での初動対応を遅らせたのではないか」といったうわさや陰謀説が流れているというわけだ。
今回の大地震で大きな被害を受けた宮城県警察は今月25日、避難所でチラシを配った。 「暴動が起きているといった、あらぬうわさが飛び交っている。惑わされないよう気を付けてほしい」という内容だった。同県警によると、ここ数日間、一日に500-1000件もの通報や問い合わせが殺到しているという。
一方、中国のあるテレビ局日本が核兵器を保有しているという説を報じた。中国の宣伝用衛星テレビ局は、福島第一原発の事故が発生した当初、日本政府が米国の支援を拒否した理由について、同原発に核兵器を隠しているからかもしれない、と今月18日に報じた。この報道内容は、日本や韓国のインターネット上でも急激に広まった。
東京=辛貞録(シン・ジョンロク)特派員
(2011/03/28 08:57 朝鮮日報日本語版)

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デマで食塩が品切れ、書き込み者は拘留・罰金(中国)

東北地方太平洋沖地震から1週間後、中国ではあるデマがネットや携帯電話のメールを通じで広まり、全国各地の塩が品切れ状態になってしまった。
そのデマとは「福島原発事故で放出された放射性物質が海に流れ出し、中国・山東海域にも汚染が広まります。家族や友人に汚染が広まる前の塩やわかめをストックし、今後1年間は海産物を食べないよう伝えてください」というものだった。
3月15日午前、杭州市のIT関連企業で働く陳氏(31歳)は「魚翁」というハンドルネームを使ってこの内容の書き込みを広めた。その後も携帯メールや電話、ネット上で次々に転送され、中国各地にうわさは伝わってしまった。現在、書き込みは当局によって削除されている。
うわさを聞いた市民たちは、スーパーやコンビニなどに走り、塩を買い占め始めた。16日一日で普段の十数倍売れたという。その後、このデマは中国沿岸部だけでなく内陸部にも伝わり、ついには中国ほとんどを巻き込んだ。
蘭州市で3つの食堂を営む男性は、運送費も含めあわせて2.7万元(約33万円)で6500キロの食塩を買い込んでしまった。20平米ほどのアパートは260個の大袋が1メートル以上の高さに積み上げられて、部屋の半分を占領している。「塩を送り返すことも、売ることも、運ぶこともできない。自分でゆっくりと食べるしかないのか」と男性は途方に暮れている。
またうわさは株式市場にも影響を与えた。17日には食塩や食塩加工品業関連企業の株価が次々とストップ高となり、塩の代替品を生産しているメーカーの株価も7.41%上昇。だが18日になると逆に塩関連銘柄は大幅に値を下げた。
こうした事態を受け、杭州市公安局はデマを流した陳氏に対して、10日間の行政拘留及び500元(約6000円)の罰金を科している。
中国政府は22日、食塩の価格は全国的に正常値に戻ってきている」との見方を発表した。
自治体の中には大量に買い占めてしまった人に対し、塩業者が回収し損失を軽減するよう求めるところもあるということだ。
(2011年03月27日 05時00分 YUCASEE MEDIA)

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放射能デマを信じて食塩6.5トンを買いだめした男性―中国

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中国では甲状腺疾病の原因となるヨード不足を補うため、ヨードを添加した食塩が一般的に売られている。今回の福島原発事故では「ヨードで放射能が防げる」との噂が流れたために各地で買いだめパニックが発生した。そんな中、6.5トンものヨード食塩を買いだめした男性が登場、ネット上で痛烈なブーイングを浴びた。
甘粛省蘭州市に住むこの男性は、原発事故の後でヨードに関する噂を聞きつけて一度に6.5トンのヨード食塩を購入した。買いだめ騒動真っ最中に、自宅が食塩袋で埋まりそうなほどの「大人買い」をした男性の話題は、すぐに地元メディアから全国メディアに広まった。そして、ネット上では個人消費レベルの買いだめ量ではないとみなされ、「転売目的だ」「返品するんじゃねーぞ」と大ブーイングを浴びることとなった。
かくして「時の人」となってしまったこの男性、しばらく沈黙していたが、パニックが収束に向かうと再びメディアに登場した。今は案の定持て余した塩の山を売り歩くのに忙しいのだという。世間から冷たい視線を浴びせられながらも「やさしい市民や食堂の人が市価で引き取ってくれた」そうで、6.5トンあった「在庫」はすでに10分の1まで減ったとのこと。
結局今回の買いだめで1万元(約12万円)近い損が出たと語る男性は「金を出して勉強をした」と反省を口にする。しかし、その反省はあくまで「デマに乗った」ことに対してであり、投機目的という疑問については「自分はデマに踊らされた市民の一人」とかたくなに否定し続けた。
参照元:南方網(中国語)
(2011年3月26日 ロケットニュース)

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塩騒動、スケールの大きいデマ~中国の素顔

中国山東省青島市郊外のホテルで、日々変わり行く中国を観察している現地滞在のフリーライターがいる。福岡と青島を定期的に行き来している彼に、リアルな中国の今をレポートしてもらった。
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東北地方太平洋沖地震から1週間が経過しようとする17日、中国では塩の買占め騒動が発生しているようだ。
福島第一原発の放射能漏れ事故に端を発し、福島に雪が降っているため放射性物質が海に流れ出し、やがて中国近海も海洋汚染が進み、汚染されていない海塩が取れなくなるとの憶測が広がったためらしい。なんというイマジネーションの大きさだろうか。さらに、食塩に含まれるヨウ素が被爆防止に効果があるとのデマがこれに拍車をかけた。いまやこのうわさは中国全土に広がり、スーパーでは食塩が品切れ状態だという。
中国では2007年に「ニセモノ塩」(工業塩)事件が発生し、食塩の安全性に関する国民の関心も高いためだろう。中国政府はテレビやラジオで「うわさやデマに惑わされないように」と告知し、沈静化に躍起になっているようだ。同日発刊された、中国青島市の青島早報によると、中国では新規原発の建設を凍結、安全基準の見直しを開始したとのこと。
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また、青島は海に面しており近海の海洋環境の変化を24時間監視しているということだ。
福島第一原発の問題については世界中から注目を集めているが、青島市民は、市内から約130キロメートルの距離のところに、福島と同じような、海に面した原発が計画されているだけに、福島第一原発事故の結末に特に高い関心を示しているようだ。
【杉本 尚大】
(2011年3月23日 07:00 ネットアイビーニュース)

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デミ・ロヴァート義援金もデマと判明!寄付金デマが続く理由は?

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日本への100万ドル義援金のニュースは誤報だった
[c]GLOBE PHOTOS/AFLO


ABCニュースなど大手メディアが一斉に報道した18歳の米アイドル、デミ・ロヴァートの100万ドルの日本への義援金のニュースが実はデマだったことが判明した。セレブウォッチャーでブロガーのペレス・ヒルトンがデマを流した張本人だと囁かれているが、彼が書いた元記事を見れば、彼も英国の芸能ニュースサイトの記事を引用していたに過ぎず、面白半分というよりは、心身のリハビリ治療を終えて復帰したばかりのデミと日本の両方を応援するような内容だったことがわかる。
今回の東日本大震災では、大物セレブが個人的に巨額の義援金を寄付したというデマが妙に多い。その理由は、日本の震災に対するハリウッドスターたちの反応が鈍いからではないかという声もある。確かに、ブラッド・ピット、アンジェリーナ・ジョリー、ジョージ・クルーニーなど、大物がずらりと支援のために立ち上がったハイチ地震の時に比べれば今回は静かだ。
セレブも一般の人々と同じで、英雄になったような感覚が好きなんです。発展途上国に関わっていれば英雄になれるという意識がある。日本は裕福な国なので、ハイチやアフリカに寄付した方が別のレベルで貧困を救っているという気分になれる」とベテランのパブリシスト、マイケル・レビンはMovieline.comに語っている。また、ある映画製作関係者は「日本の場合、悲劇が現在進行中なので、みんな対応の仕方がわからないのではないか。原発の問題が東京にどのような影響を与えるのか、人々は見守っている」と同サイトに語ったという。
【UK在住/ブレイディみかこ】
(2011年3月22日 MovieWalker)

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日本の“反日”記事に世界各地から「デマ!」とツイッターの声

産経デジタル社が運営するニュースサイト「zakzak」の「米“放射能パニック”隠蔽政府にヒラリー激怒「信用できない」」という3月18日の記事に、ツイッターで「デマ!」「誰得?」という疑問の声が上がっている。
アメリカで反日感情が高まってる」という内容のこの記事に対して、アメリカ在住の映画評論家、町山智浩氏が「この記事はひどいデマです。在米の皆さん、そうですよね?」と呼びかけると、たちまち賛同の声が集まり、RT(リツイート)された。
町山氏は「アメリカでは今、どこに行っても、こちらが日本人だと知ると『家族や親戚は大丈夫?』と心配してくれます。」とツイート。すると、フォロワーらから「デマ! 多くの人達が心痛めて祈ってくれている」「ロンドンも同じく」「パリも同じく」と声が上がり始めた。
さらに、「南アフリカでも」「オーストリアも」「インドも」「カタールでも」「ハワイでも」「ソウルでも」「タイも」「イスラエル人も」「オランダでも」「韓国でも」「トルコでも」「ジャカルタも」「上海でも」「台湾でも」「スオミ(フィンランド)でも」「メキシコも」「エジプト人も」「ドイツでも」「カナダも」「ブルガリア人も」「イタリアでも」「シリアも」などなど(もっと続き)、世界各地の現地情報と思われるツイートが寄せられた。
これらのツイートは、トゥギャッター「町山智浩さんのつぶやきと世界の人たち」(http://togetter.com/li/113271)というタイトルでまとめられている。その内容は、現地での日本に対する気遣いを感じられるエピソードばかり。これこそ、“生の声”だと思える。先日お伝えした、リトル東京での募金活動(記事「ロサンゼルスの日系人が募金活動、プレゼントに“日本のみかん”」)もそれらに漏れず、現地の方々の心配や気遣い、温かさを感じずにはいられない。
一方、「(記事やメディアの)煽り」や「政府や東電への不信感」などについての意見も書きこまれている。いま、日本にいる人々には、懸命な判断と冷静な対応が求められている。
世界中の多くの人々が日本のことを思ってくれている。それだけで、前に進めると思えるのは気のせいではないだろう。【ハリウッドニュース編集部】
(03/19 10:45 インフォシーク)

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「放射線飛来、首に消毒液を」東南アジアでデマ

【ウブド(インドネシア・バリ島)=林英彰、バンコク=深沢淳一】東南アジアでは、福島第一原発の事故で放射能が到来するとのデマがメールなどで広がり、人々の不安をあおっている。
フィリピンでは今週、携帯電話のテキストメッセージやネット上で、海外メディアの報道として、「福島第一原発から漏れた放射線が飛来するため、窓を閉めて屋内にとどまり、甲状腺を保護するため首に消毒液を塗るように」とのデマが広く流れた。AFP通信によると、日本に近い同国北部では、生徒を学校から帰宅させる騒ぎも発生し、法相が捜査を命じた。
タイマレーシアでも同様のデマが広がり、政府はデマの打ち消しと発信元探しに躍起だ。インドネシアで流れたメールは、「雨が降ったら屋内に退避せよ。酸性雨が東南アジア全域に降り、市民の肌を焼く」とあり、これを親族などに転送するよう促していた。
2004年12月のインドネシア・スマトラ島沖大地震で壊滅的被害を受けた地方では、東日本巨大地震発生後、東南アジアが再び大地震、大津波に襲われるとの風評が広がった。
インドネシアのナングロアチェ・ダルサラム(アチェ)州のピディ県では18日、高波が海岸に押し寄せて数千人の住民がパニックに陥り、警察の誘導で高台に避難した。地震は発生していないが、住民からは「津波だ」という叫び声が上がったという。
現場に居合わせた地元ジャーナリストは本紙に、「何年たっても住民は津波の恐ろしさを忘れていない。数時間は高台から下りようとしなかった」と語った。
(2011年3月18日17時39分 読売新聞

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中国人の恐るべきデマ…「日本の漫画家は地震で死んだ」‎

中国ではこのほど、「東日本大震災の影響で、日本の有名漫画家の多数が“死亡した”」などというデマが問題になっている。浙江在線が報じた。 日本の有名漫画家で、「死んだこと」になっていたのは、『ハローキティ』の作者、清水裕子さんをさんをはじめ、『ワンピース』の作者、尾田栄一郎さんや、『ドラゴンボール』の鳥山明さん、『頭文字D(イニシャル・ディー )』のしげの秀さん、『犬夜叉』、『めぞん一刻』などの高橋留美子さん、『名探偵コナン』の青山剛昌さん、『NARUTO―ナルト―』の岸本斉史さん、『聖闘士星矢』の車田正美さんらだ。
マ」によると、漫画家の多くが地震発生当日、某ホテルで開かれたパーティーで被災し、多数が犠牲になったという。もちろん、デマが示す事実はなかったとされるが、一部では「犠牲となった漫画家はすでに火葬された」とまで語られるなど、デマがまことしやかに伝えられた。
デマはいずれも、中国ファンらによる、東北関東大震災の影響を過度な心配が下敷きになったまでで、必ずしも悪意が込められているわけではないとされる。しかし、当人や関係者らが、ツイッターやブログなどで「生存宣言」を出すまで、インターネット上では「死んだこと」になっているのは問題で、中国社会における「デマを信じやすい体質」や、若い世代におけるコミュニケーションの取り方など、問題が浮き彫りとなった
一方、中国ファンの間では新たに「“生存”確認が取れた有名漫画家リスト」が出回ったほか、連載中の作品の更新の可否などが伝えられるなど、根強い「日本漫画」人気をうかがわせた。(編集担当:青田三知)
(2011年3月18日 16:23 サーチナニュース)

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中国で放射能デマ拡散の原因は「政府や専門家の信用力低下」

東北関東大震災によって起きた福島第一原発の事故に関連した風説が中国国内に広がり、各地で食塩などの食品の買いだめが発生している。18日付の中国青年報は風説が広がった背景の一つとして政府や専門家への信頼度が低下していることを挙げた評論記事を掲載した。
なぜ智者でもデマを止められないのか」というタイトルがつけられたこの評論は、風説が広まった背景についていくつかのポイントを挙げて解説した。中国科学院心理研究所の専門家は「しないよりはした方がまし」という心理が多くの消費者を買いだめに走らせたと分析。深セン大学の専門家は塩を購入しても役に立たないことを知っていながらも、売切れてしまうことを恐れて保存の効く塩を買いあさるという「第三者効果」も加わったとした。 
そして、中国科学院の専門家は「今回の件で、ある問題が明らかになった」として、多くの人が風説を信じて専門家の意見を信用しない状況が発生していることを指摘。深セン大学の専門家も「政府や専門家が信用性を失っているということは社会が直面している重大な問題である」と同調した。
いずれの専門家も、情報をガラス張りにして速やかに発表し、市場を安定させて混乱を解消することが現在第一にやるべきことであるとし、各関係当局は把握している専門的な情報を発表することで信頼ある情報を迅速に伝え、社会のストレスを緩和させるべきだとの見解を示した。(編集担当:柳川俊之)
(2011/03/18(金) 11:15 サーチナニュース)

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「放射能上陸デマ」でKOSPI指数が暴落…株式投機勢力を捜査

15日に株価暴落を招いた「日本放射能韓国上陸」デマと関連し、警察が16日、捜査に着手した。 デマを流して株価を暴落させた後、差益を得た勢力があるということだ。
金融監督院(金監院)と警察庁の関係者によると、放射能関連会社の株式を保有したり、株価が落ちれば利益が出るプットオプション商品を買った投機勢力が意図的にデマを広めたという疑惑があり、韓国取引所にも売買監理を要請したという。 金監院はこの日、「デマを広めた者が摘発されれば、人的事項などを提供してほしい」という内容の協調公文を警察に送った。
警察庁サイバーテロ対応センターは「日本の原子炉から流出した放射能物質が韓国に上陸する」というデマを最初に携帯電話の文字メッセージやツイッターなどで反復的に伝播した者を検挙するための調査を行っている。 テロ対応センターはメッセージなどの送信者を逆追跡している。 警察関係者は「検挙すれば、情報通信網利用促進及び情報保護等に関する法律違反容疑を適用し、捜査結果によっては相場操縦容疑も追加できる」と話した。
15日昼12時ごろ、「日本原発から流出した放射能物質が早ければ午後4時に韓国に到着する」という内容のデマが証券街のメッセンジャーやツイッター、携帯電話の文字メッセージなどで急速に広がると、KOSPI指数(総合株価指数)は一時1882.09pまで暴落した。
警察は今後、主要SNS(ソーシャル・ネットワーク・サービス)に対する24時間監視体制を維持するなど、東日本大地震と関連したデマ流布行為を持続的に取り締まる予定だ。
(2011.03.17 15:50 中央日報)

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福島の原発事故についてデマのチェーンメールがアジア諸国に広まる / フィリピンで大混乱

.コスモ石油火災事故に関して、デマのチェーンメールが広まったことは記憶に新しいが、日本国外、特にアジア諸国でも同様にデマのメールが月曜日ごろから横行している。
その内容は、「福島第一原子力発電所から漏洩した放射能が日本国外へも到達している」、「考えられる放射能による影響に対して、必要な予防措置を」など、放射能に対しての警告であり、イギリスの公営放送であるBBC(英国放送協会)からの発信と語っている。しかしもちろん、BBCはこのような警告は一切発していない
このチェーンメールにより、特に混乱が起きているのはフィリピン。放射能についての噂が広がり始め、一部の労働者や学童は帰宅させられたこともあったという。この事態を重く見たフィリピン政府は、公式に噂の否定をすることとなった。
今回の日本の震災のように、徐々に実態が明らかになる惨事を利用し、詐欺まがいの電子メールが増えることはしばしば発生する。目的はユーザを騙してマルウェアをダウンロードさせたり、単にパニック状態を広めようとする愉快犯であったり、さまざまである。
アメリカの公的コンピュータ監視組織であるUS-CERT(The US Computer Emergency Readiness Team)は、コンピュータユーザに対し、ニセのウイルス対策や日本の震災と津波による被害に関してのフィッシング攻撃だけでなく、電子メール詐欺に注意するよう伝えた。US-CERTによると、このような詐欺メールには、ユーザをフィッシングサイトやマルウェアを含んだサイトへ導くリンクが貼られていたり、ファイルが添付されていたりする可能性があるという。
フィリピンでは、科学技術省が記者会見を開き、例え日本における放射能レベルが上昇し続けても、フィリピン国民は安全であることを発表し、国民を安堵させた。

なお、デマのチェーンメールの全文は以下の通りである。
BBCニュース速報:日本政府は福島の原子力発電所で放射能が漏洩したことを確認した。アジア諸国は必要な予防措置を取る必要がある。雨となった場合、最初の24時間は屋内にとどまること。そしてドアと窓を閉めること。放射能は甲状腺にまず影響が出るため、頸部の甲状腺あたりの皮膚をベタジン(ヨード製剤)で拭うこと。そして、更なる予防措置をとること。放射能は本日の午後4時ごろ、フィリピンに到達する可能性がある。雨に濡れないようにすること。予期せず雨になってしまった場合、たとえ霧雨でも傘やレインコートを使用すること。やけどや脱毛症、さらにガンを引き起こすこともある放射性粒子が雨に含まれている可能性がある。
参照元:BBC(英文)
(2011年3月16日 ロケットニュース24)

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