韓国が日本教科書の批判で加熱

中学教科書で領土に関する記述を初めて追加、これを韓国が誤った歴史観で世論を煽り抗議しているものの、大半はテレビ報道しなかったり短く伝えて、韓国びいきに事を荒立てず比較的冷静な対応となった。
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わが国固有の領土にもかかわらず、韓国が不法占拠を続けている竹島=1998年6月17日撮影 MSN産経ニュース

韓国の歴史を歪曲した批判は、そっくり韓国に指摘したいデタラメの記事だが、領土表記が今回実現したのは、民主党支持率を低下させ十分に力を発揮できないように連日批判していたメディアの活躍があったことと、与党で中国・韓国に弱腰(事なかれ主義)だった自民党が、野党に転落した事が幸いしていたことも明らかとなった。



【社説】日本の独島野心、実効支配の強化で対抗しよう

日本政府が昨日公開した中学校教科書検定結果を見て、多くの韓国人が失望したはずだ。何かよく分からない背信に空しさ、錯雑な心情を吐露した人も多かっただろう。大局を無視して、定められた手続きとマニュアルにすがる日本社会の狭量が残念でならない。口では未来志向的な韓日関係を叫びながらも、実際には未来の主人公である青少年に両国関係に否定的な教育をさせるというものではないのか。
しかし興奮することはない。声を高めて青筋を立てることもない。そうすれば私たちの格が落ちるだけだ。なおさら冷静に落ち着いて対応しなければいけない。日本が何と言おうと、独島は韓国が実効的に支配している大韓民国の領土だ。独島を国際法上の領有権紛争地域にしようとする日本の不純な意図に巻き込まれる理由はないのだ。
昨日、日本文部科学省傘下の教科書検定審議会の審議を通過した中学校用社会教科書18種のうち12種が独島領有権を主張している。23種のうち10種の教科書に独島領有権主張が記述されている現在に比べて大きく強化されるということだ。すべての地理・公民教科書に独島が日本固有の領土として記述され、韓国が独島を「不法占拠」しているという内容を入れた教科書も従来の1種から4種に増えた。歴史教科書の場合、過去を美化して恥部を隠す愛国主義的な記述も強化された。06年に改正された教育基本法が愛国心と国家主義教育原則と領土教育の強化を強調し、これを要求した文部省の08年学習指導要領が忠実に反映された。
政府が断固かつ落ち着いて対応するという基調の下、独島に対する実効的支配を強化する方向を定めたのは正しい対応だと考える。日本と領有権紛争が生じている北方領土を実効支配しているロシアの対応を参考にする必要がある。尖閣諸島(中国名・釣魚島)を実効支配している日本が不十分な対応で中国から屈辱を受けた例も他山の石としなければならない。騒ぎ立てる必要はなく、独島にヘリポートと防波堤を建設し、船着き場と漁民の宿舎を拡張するなど、言葉ではなく行動で実効的支配を強化していくのが最善だ。これと合わせて歴史的、国際法的になぜ独島が私たちの領土なのかを国際社会に実証的に確認させる努力も併行しなければならない。
3月11日の日本大地震をきっかけに韓日間には友好・協力の雰囲気が作られている。過去の歴史の凝りにもかかわらず、韓国人はどの国の国民よりも積極的に日本支援に乗り出している。元慰安婦の女性たちも応援している。その間集まった寄付金は350億ウォン(約26億円)を超える。人の痛みを自分の痛みとして受け止める純粋な人道主義的レベルで広がっている対日支援熱気が教科書のために冷めるのは望ましくない。未曾有の災難で苦痛を経験している隣人に対する温かい支援はずっと続かなければならない。人道主義と独島は別の問題であることを知らない国民はいないはずだ。
(2011.03.31 中央日報)

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竹島問題で韓国世論が日本の教科書検定に猛反発

日本文部科学省は30日、23年度から使用される中学校教科書の検定結果を公表した。韓国世論は竹島(韓国名:独島)の領有権主張が強化されたとして強く反発した。産経新聞ソウル支局長の黒田勝弘氏の「韓国側の反発はごり押し」との発言も非難の的(まと)となった。
教科書編集の指針となっている新学習指導要領の解説書では初めて竹島に言及しており、今回検定を通過した社会科教科書の竹島関連記述は現行の教科書より強化された。「わが国固有の領土」、「韓国が不法占拠」と明確に記述した教科書も増えた。
反発を強める韓国世論に対し、産経新聞ソウル支局長の黒田勝弘氏は「ごり押し」と批判した。黒田氏は「教科書で自国の主張を教えるのは当然」、「教科書検定は定期的に3月末に実施してきた」と主張、地震への支援と関連付けると「支援の善意と友情が誤解される」と苦言を呈した。ことを荒立てないほうが「お互いにプラスになる」との見解を示した。
韓国メディアは「日本の代表的な極右メディア産経新聞ソウル支局長の黒田勝弘がまた妄言」、「妄言製造機の黒田がまた妄言」などと非難を強めた。関連記事のコメント欄には1200件に迫る書き込みが殺到した。
韓国政府は「歴史的、地理的、国際法的にわれわれの固有の領土」とする政府声明を発表、武藤正敏駐韓日本大使を外交通商相に呼び、厳重抗議をした。また、「大震災への支援とは分離して対応」との立場を繰り返し表明しているが、韓国世論は「日韓関係の温かいムードに冷や水」、「支援をやめるべき」と反発を強めている。(編集担当:金志秀)
(2011/03/31(木) 13:04 サーチナ)

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教科書:「日本は隣人ではなく海賊」 市民ら批判

独島に対する領有権主張が含まれた教科書12点が、日本政府の検定に合格したことについて、韓国の市民やインターネットユーザー、団体が一斉に非難の声を上げている。
あるポータルサイトには「日本はもはや隣国ではなく、大韓民国の領土侵奪行為を続ける海賊国家であり、危険国家だ」という書き込みがあったほか「(駐日)大使を呼び、遺憾表明をしたところで解決する問題ではない」と、政府に強硬な姿勢を求める声もあった。簡易投稿サイト「ツイッター」では、小説家の李外秀(イ・ウェス)さんが「日本は独島が自分たちのものだと無理な主張をしている。そこに日本人は1人も住んでいない」と書き込み、注目を集めた。
市民は東日本巨大地震の募金活動などで近づいた韓日関係が悪化することを懸念している。大学生のキム・スビンさん(20)は「地震を契機に、これまでの悪かった韓日関係を清算し、新たな未来をつくっていくと思っていたが、こんな悪材料が足を引っ張るのは残念だ」と話した。
アジア平和歴史教育連帯は同日、記者会見を開き「日本政府は歴史歪曲(わいきょく)を中断し、独島に関する記述を削除すべきだ」とする韓中日の市民団体の共同声明を発表した。サイバー外交使節団「バンク」は「日本の歴史歪曲をただすため、『21世紀の李舜臣(イ・スンシン)プロジェクト』に着手し、日本の教科書の記述が世界に広がることを防ぎたい」と説明した。
韓国挺身隊問題対策協議会は「日本市民の安全を願うわれわれの心に変わりはないが、日本政府に対する憤怒を禁じ得ない」とコメント。韓国教会言論会は「日本が教科書で韓国を足げにしている」と題する論評で、日本政府を批判した。独島が属する慶尚北道も「政府と協力し、独島防波堤を早期に建設するとともに、独島総合海洋科学基地の設置を推進する」との声明を出した。
李恵云(イ・ヘウン)記者
( 2011/03/31 10:37 朝鮮日報)

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教科書:対日人道支援と歴史歪曲への対応は別(上)

日本で独島(日本名:竹島)の領有権を主張する教科書が検定を通過したことを受け、韓国政府は日本での地震被害に対する復旧支援は続ける一方、独島問題においては実効支配強化に向け落ち着いた対応を進める方針だ。韓国政府はこれまで10年にわたり、独島問題や歴史歪曲(わいきょく)問題が表面化するたびに「静かな外交」という表現を用いてきたが、今後は使用しないことを決めた。
外交通商部(省に相当)のある幹部は30日、「われわれは静かな外交ではなく、“落ち着いた断固たる対応”を取る」と述べた。
2000年以降、外交通商部は日本が教科書などで歴史歪曲の動きを示し、対応策について説明するたびに「静かな外交」という言葉を繰り返してきた。しかしこの「静かな外交」戦略に対しては「日本は緻密(ちみつ)な戦略に基づいて動いているが、外交通商部は何もしていない」という批判を浴びてきた。また別の複数の部処(省庁)からも「外交通商部は日本批判に消極的だ」との指摘が相次いでいた。
これに対して外交通商部は最近、独島を国際紛争地域化しようとする日本の戦略に巻き込まれない一方で、独島に対する実効支配強化を強調するため「落ち着いた断固たる対応」という表現を繰り返している。しかし、言葉の使い方は変わったとしても「独島問題に対する過度な対応は国際社会に対して独島が紛争地域であるかのように認識され、韓国にとってはむしろマイナス」という政府の基本認識に大きな変化はない。
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武藤正敏・駐韓日本大使が固い表情で外交通商部庁舎のエレベーターに乗り込んだ。金星煥(キム・ソンファン)外交通商部長官は30日、日本政府による歴史歪曲に抗議するため、武藤大使を同部に呼んだ。30日撮影。/趙寅元(チョ・インウォン)記者
( 2011/03/31 10:02 朝鮮日報)

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独島領有権主張の日本教科書12種通過…波紋広がる

日本の独島(ドクト、日本名・竹島)領有権主張は反歴史的行為で、大韓民国の主権と領土権に対する侵奪行為であり、さらに北東アジアの平和を無視して脅かそうとする徹底的に意図された蛮行だ」(全国16市・道教育委員長共同決議文)。
日本文部科学省が独島領有権主張を記述した中学校社会教科書12種の検定を通過させた30日、韓国社会は激しく反発した。
全国16市・道教育委員長はこの日、共同決議文で、「日本の今回の決定は、韓日両国の未来志向的関係形成に向けた私たちの友好的な政策に対する背信行為であり、糾弾されて当然だ」と指摘した。
教育委員長らは日本政府に対し、独島に関する歴史的事実を偽りなく自国国民に知らせて教育することを促した。また独島が明白な大韓民国の領土という事実を教育するのに全力を尽くすことを決議した。
全国市・道知事も日本の教科書歪曲に強力に対応することにした。市・道知事はこの日、独島を管轄する慶尚北道(キョンサンブクド)の金寬容(キム・グァンヨン)知事が発表した共同声明書を通して、「日本政府は大地震や原発事故などの試練の中で教科書を歪曲し、独島侵奪の野心を露骨に表した」とし「日本が歴史歪曲を是正して世界平和のための共同努力に参加することを促す」と明らかにした。韓国政府には「歴史歪曲再発防止のための実効的措置を講じるべきだ」と要求した。
独島守護全国連帯、アシア平和と歴史教育連帯はそれぞれこの日午前と午後、ソウル鍾路区(チョンノグ)駐韓日本大使館の前で記者会見を行い、日本の今回の決定を糾弾した。毎週水曜日にここで集会を開いてきた韓国挺身隊問題対策協議会もこの日、糾弾声明を発表し、これを日本大使館に伝えた。
サイバー外交使節団バンクは日本の教科書歪曲を「21世紀新征韓論」と規定した後、「日本の学生に韓国に対する敵がい心を植え付けるものだ」と強く批判した。「征韓論」は1970年代前後に日本政界で台頭した韓国攻略論だ。
鄭在貞(チョン・ジェソン)東北アジア歴史財団理事長は「日本は周辺国との歴史葛藤を克服するという約束を無視した検定結果を発表することで、せっかく作られた韓日友好協力の雰囲気を害している」と指摘した。鄭理事長は「日本政府は検定結果発表を撤回し、共同歴史教科書制作など前向きな措置を取らなければならないだろう」と述べた。
(2011.03.31 09:25 中央日報)

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日本の教科書歪曲に波紋広がる…「北東アジアの平和を無視する行為」

日本の独島(ドクト、日本名・竹島)領有権主張は反歴史的行為で、大韓民国の主権と領土権に対する侵奪行為であり、さらに北東アジアの平和を無視して脅かそうとする徹底的に意図された蛮行だ」(全国16市・道教育委員長共同決議文)。
日本文部科学省が独島領有権主張を記述した中学校社会教科書12種の検定を通過させた30日、韓国社会は激しく反発した。
全国16市・道教育委員長はこの日、共同決議文で、「日本の今回の決定は、韓日両国の未来志向的関係形成に向けた私たちの友好的な政策に対する背信行為であり、糾弾されて当然だ」と指摘した。
教育委員長らは日本政府に対し、独島に関する歴史的事実を偽りなく自国国民に知らせて教育することを促した。また独島が明白な大韓民国の領土という事実を教育するのに全力を尽くすことを決議した。
全国市・道知事も日本の教科書歪曲に強力に対応することにした。市・道知事はこの日、独島を管轄する慶尚北道(キョンサンブクド)の金寬容(キム・グァンヨン)知事が発表した共同声明書を通して、「日本政府は大地震や原発事故などの試練の中で教科書を歪曲し、独島侵奪の野心を露骨に表した」とし「日本が歴史歪曲を是正して世界平和のための共同努力に参加することを促す」と明らかにした。韓国政府には「歴史歪曲再発防止のための実効的措置を講じるべきだ」と要求した。
独島守護全国連帯、アシア平和と歴史教育連帯はそれぞれこの日午前と午後、ソウル鍾路区(チョンノグ)駐韓日本大使館の前で記者会見を行い、日本の今回の決定を糾弾した。毎週水曜日にここで集会を開いてきた韓国挺身隊問題対策協議会もこの日、糾弾声明を発表し、これを日本大使館に伝えた。
サイバー外交使節団バンクは日本の教科書歪曲を「21世紀新征韓論」と規定した後、「日本の学生に韓国に対する敵がい心を植え付けるものだ」と強く批判した。「征韓論」は1970年代前後に日本政界で台頭した韓国攻略論だ。
鄭在貞(チョン・ジェソン)東北アジア歴史財団理事長は「日本は周辺国との歴史葛藤を克服するという約束を無視した検定結果を発表することで、せっかく作られた韓日友好協力の雰囲気を害している」と指摘した。鄭理事長は「日本政府は検定結果発表を撤回し、共同歴史教科書制作など前向きな措置を取らなければならないだろう」と述べた。
(2011.03.31 09:25 中央日報)

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韓国政府、実効支配カードで「独島は韓国の領土」念押し

韓国政府が独島(ドクト、日本名・竹島)領有権の主張を強化した日本中学校教科書の検定結果に対して強硬対応に出た。
すべての外交チャンネルを動員した。金星煥(キム・ソンファン)外交通商部長官、権哲賢(クォン・チョルヒョン)駐日大使が口頭で厳重抗議した。外交部は最も程度が高い声明を出した。教育科学技術部は日本文部科学省に抗議書簡を伝え、検定撤回を要求した。独島の実効的支配を強化するための措置も発表した。総合海洋科学基地建設の加速、独島住民宿舎の完工時期短縮、独島警備隊施設の整備・拡充などだ。
韓国政府のこうした対応には、今回断固たる措置を取らなければ日本の独島領有権主張に制約を加えるのが難しいという判断があるようだ。日本は4月の外交青書と7月の防衛白書でも独島領有権を確認すると予想される。今回の中学校教科書検定結果からみて、来年の高校教科書検定結果も悪化するのは明らかだ。
韓国政府が東日本大地震と関連し、積極的な対日救援外交を行ってきた点も強硬対応の一つの背景として作用したという解釈が出ている。「日本支援に率先しながら得たものが教科書記述の後退か」という非難を遮断し、日本側にも「人道的支援や独島問題など両国間の懸案は全く関係がない」というメッセージを明確にしておくには、強硬対応が避けられなかったということだ。
しかし政府が刺激的な対応をする場合、外交的な損失だけ膨らませるというが、専門家らの大半の意見だ。独島を紛争地域化し、国際司法舞台に持ち込もうとする日本の意図に巻き込まれるということだ。
今回の教科書検定結果でその間巡航してきた韓日関係は冷え込む可能性が高まった。両国間の自由貿易協定(FTA)締結議論、防衛分野協力問題に悪影響を及ぼすおそれもある。5月に予定された韓日中首脳会談もぎこちない雰囲気で進行されるとみられる。
ソウル大の朴喆熙(パク・チョルヒ)教授(日本政治)は「日本が‘教科書改悪’で状況を悪化させただけに、私たちもそれに比例する実効的支配措置を取るべきだと考える」と述べた。
(2011.03.31 08:19 中央日報)

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【社説】日本が教科書に何と書こうが独島は独島

日本の文部科学省が今月末に中学校教科書の検定結果を発表する予定だ。中学社会科(地理・公民・歴史)教科書の大部分に「独島(トクト、日本名・竹島)は日本の領土」との主張が入ることが確実視される。現行教科書より強化された形態だ。
日本の各級学校教科書検定時ごとに韓日両国は独島(トクト)問題や過去の歴史記述をめぐり定例行事のように外交混乱に包まれたりした。ところで今回の教科書検定には両国が格別に緊張している。東日本大地震直後という時期的な微妙さが重なるためだ。韓国国民は前代未聞の災害にあった日本に対し自発的支援を惜しまなかった。これは純粋に人類愛的動機に従ったものだった。長い傷の過去の問題もここには介入できなかった。従軍慰安婦被害者らが誰より先に日本支援に一肌脱いだ事実がこれを雄弁に語る。日本の大多数の国民と政府はそのような韓国民に心からの感謝を示してきた。テレビ画面で涙を浮かべ頭を下げた武藤正敏駐韓日本大使からわれわれは一寸の疑いも持つことはできない。玄界灘を行き来したこうした感情の交流は韓日関係が光復(独立)60年、修交40年を過ぎそれだけ成熟したという傍証でもある。
したがってなぜこうした時期に日本の教科書検定結果が発表されるのかに対し懸念を示さざるをえない。せっかく作られた友好ムードに冷や水を浴びせかねない。韓国人の立場からは「あのように助けてあげたのに返ってくるのがこれか」という空しさを持ちかねない。
日本の外交当局も検定発表の延期を議論したが主務官庁の文部科学省が受け入れなかったという。検定発表は社会科だけでなく英語、数学など全科目にかけて行われ、今後の教科書比較展示と選定・製作などの日程を遅らせることができないためだという。それにもかかわらず、われわれは最後の瞬間まで韓日両国が外交的努力を尽くすことを促す。徐々に死文化されているが日本政府が1980年代に作った教科書検定原則にはいわゆる“近隣諸国条項”がある。隣国との友好・親善に配慮しなければならないという条項だ。いまこそその精神をよみがえらせる時だ。
韓国政府と国民も成熟した対応をしなければならない。独島は大韓民国が実効的支配をしているのが厳然とした現実だ。独島問題を国際世論化させるのは領土紛争地域にしようする日本の戦略に巻き込まれるということでもある。人道的次元の支援と独島問題に対する対応がごちゃまぜになっても困る。災害にあった日本を助けたのは具体的な反対給付を望んでしたことではない。われわれが毅然として成熟した姿を見せれば道徳的優位を失うことはない。感情的に受け入れやすいことではないが教科書わい曲はそれ自体として問題を提起するものの、人道的支援活動も止まってはならない。その場合、日本国民も韓国国民を考え直すことになるだろう。
(2011.03.27 中央日報)

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日本の民主党議員「独島所信」 右翼の脅迫に屈する

日本のある与党議員が先月末、韓国の国会議員とともに「日本は独島(ドクト、日本名・竹島)の領有権主張を直ちに中断すべき」という内容が書かれた韓日共同宣言文に署名したことに対し、日本国内の保守右翼勢力が強く反発している。
主人公は民主党所属の土肥隆一議員。日帝強制占領期間にソウルで生まれた牧師出身の衆院7選議員で、菅直人首相と長期にわたり苦楽を一緒にしてきた側近だ。中長期的に日本の進むべき方向を研究する党内議員からなる「国のかたち研究会」の代表も務めている。
発端は、先月27日に「韓日キリスト教議員連盟」の日本側代表として訪韓した土肥議員が両国国会議員が共同署名した宣言文の中に、「日本政府は歴史教科書の歪曲と独島領有権の主張で、後世に誤った歴史を残し、平和を害する試みを直ちに中断しなければならない」という表現が含まれていたことだ。共同宣言文は韓国側キリスト教議員連盟所属の国会議員(会長・金泳鎮鎭民主党議員)が作成し、日本側代表の土肥議員が署名した。
問題が浮上したのは、9日に日本の右翼性向新聞である産経新聞(電子版)と同系列のフジテレビがこれを大々的に報道しながらだ。産経新聞は10日にも1面トップ記事と3面にわたり「菅首相の側近が‘竹島放棄’宣言に署名した」とし「これは主権意識の喪失」と非難した。自民党など野党もこの日、これに加勢した。
事態が膨らむと、日本政府は10日、「極めて遺憾」(菅首相)、「竹島は日本の領土という日本政府の立場と違う」(枝野官房長官)と収拾に乗り出した。しかし結局、土肥議員はこの日午後、記者会見を行い、衆議院政治倫理審査会長と民主党常任幹事会議長を辞任した。
土肥議員は「純粋にキリスト教的なアプローチ(接近方法)だった」とし「竹島が日本の領土という認識には変わりはないが、両国の(異なる)主張があり、韓国側の主張にも納得できる部分があるという意味だった」と釈明した。
土肥議員側にはこの日、右翼勢力の脅迫と抗議が殺到し、ホームページと電話がしばらくつながらなかった。しかし右翼性向の新聞とは違い、朝日新聞・日本経済新聞・毎日新聞など大半の新聞はこれを報道しなかったり、短く伝えるにとどまった
(2011.03.11 09:27 中央日報)

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【コラム】崩壊する日本民主党と独島

日本民主党が内部分裂を起こし始めた。直接的な原因は、09年8月末の政権交代を実現した当時に公表した児童手当など、いくつかの核心公約を廃棄しようとする現菅直人内閣に対抗し、民主党内で小沢派を中心に反対派が形成されたからだ。「公約を守らない民主党は自民党と変わらない」という声が党内から噴出し、さらには菅首相側の人たちも菅首相を批判している。鳩山前首相も「菅首相が民主党路線を壊した」と公開的に非難した。また公約廃棄に反対する民主党の国会議員16人が新会派発足を宣言し、菅首相退陣を圧力を加え始めた。
日本国民は07年の安部元首相の退陣から始まった日本首相の1年足らずの退陣現象が菅首相まで続くのかと、不安に思いながら事態を見守っている。当然、内閣支持率は20%以下に落ちた。民主党政権は発足から1年半ほどしか経っていないが、崩壊の兆しが表れているのだ。菅首相を批判する背後人物とされる小沢元代表は公然と菅首相を批判している。小沢氏が民主党内の小沢派と自民党・みんなの党などを連帯させ、政界を改編するというシナリオを稼働したといううわさまで流れている。ところが金銭スキャンダルがある小沢氏に対する国民の視線は冷たい。結局、民主党内部の対立は、民主党政権が民心から遠ざかるしかない原因を提供したのだ。
菅首相自身は「絶対に辞任しない」と話している。実際、今は目の前に近づく選挙がないため、菅首相としては民主党が勝てないなら首相が代わるべきという大義名分を立てにくい時期でもある。また菅首相が衆議院を解散して総選挙を実施する可能性もほとんどない。そうすれば、現在の民主党としては政権を奪われることが明らかであるからだ。
こうした状況で菅首相としては、退陣を引き延ばしながら支持率の上昇を狙う作戦に進むしかない。しかし支持率が上昇する可能性は低い。政権を民主党に渡す前に自民党の麻生太郎元首相が使った作戦を現在の菅首相が繰り返す格好だが、結果的に麻生政権は総選挙で大敗した。結局、現在の日本政府は外交や民生問題に関心を向けず、党内の対立で国民の支持率を低下させる最悪の段階に入った。
3月末には独島(ドクト、日本名・竹島)を日本領土と記述した中学校社会科教科書が検定を通過する予定だが、政府・与党がこうした状況なら、検定問題は実務陣に任せる可能性が高い。したがって過激な表現を使って独島領有権を主張する教科書が次々と検定を通過することも考えられる。日本政府が役割を果たせない状況で、私たちは韓日関係が後退する現実に接することになるかもしれない。現在としては韓国政府・国民が日本民主党が外交的機能を十分に発揮できないという事実を確実に認識し、教科書問題に適切に対処しなければならない
保坂祐二世宗大教授・日本学
(2011.02.24 11:11 中央日報)


しかし未だに日本の教科書は中国・韓国・北朝鮮と同様反日のままであり、歴史を全否定し歪曲したままであるのが現状だ。韓国が指摘するように教科書を正しく是正し、世界は侵略国と植民地しかなく、日韓併合は当時最良の選択だった。従軍慰安婦に日本軍が関わった事実は無い…を『他国が歪曲した歴史的事実を偽りなく自国民に知らせる』事が重要だ。


【関連 悪名高い日本を美化!?する“つくる会の歴史教科書”=第二次世界大戦とアジアの国々】
アジア諸国と日本(全文)

この戦争は、戦争となったアジア諸地域の人々に、大きな損害と苦しみを与えた。とくに中国の兵士や民衆には、日本の侵攻により多数の犠牲者が出た。
日本は占領した東南アジアの国々で軍政をしいた。現地の独立運動の指導者たちは、欧米諸国から独立を達成するため、日本の軍政に協力した。
しかし、日本の占領地域では、日本語教育や神社参拝を強いたことに対する反発もあった。連合軍と結んだ抗日ゲリラ活動もおこり、日本軍はこれをきびしく対処し、一般市民もふくめ多数の犠牲者が出た。また戦争末期になり、日本にとって戦局が不利になると、食料が欠乏したり、現地の人々が過酷な労働に従事させられる場合もしばしば起きた。
日本の南方進出は、「アジアの解放」という名目をかかげながらも、自国のために資源の獲得を目的としたものだったが、のちに日本軍が敗戦で撤退したあと、これらの植民地は、ほぼ十数年の間に次々と自力で独立国となった。日本軍の将兵のなかには、敗戦のあと現地に残り、これらの植民地の独立勢力に加わった者もあった。
批判の代表格である“つくる会の歴史教科書”なので中国や韓国ほどは捏造しないまでも、かなり美化していると思っていたが、抗日ゲリラと一般市民の区別がつきにくい状態だったことすら指摘せず、むしろ罪悪感を感じさせる記述が多い。

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