日本と領土問題を抱えた相反する2つの国家

大手メディアは米赤十字の100億円規模となった義援金や韓国の抗議は報じたものの、米国人の寄付とほぼ同額の台湾人の善意は全紙報じなかった。アメリカの人口が3億700万人、韓国の人口4800万人と比較し、台湾の人口は2300万人。見返りを求めず支援を申し出た台湾人の善意こそ記憶に留めるべきである筈だ。
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(つくる会教科書「大東亜会議とアジアの国々」掲載)

フジテレビを筆頭に朝鮮人(韓流スター食文化)びいきで大絶賛し、意図的にブームを創りだしたメディアや、中国に配慮し台湾を独立国として認めようとしない歴代政権(日本政府)は、仮初の日中関係や実利重視の米国追従で台湾が危機的状態に陥ったときに「かつてアジア諸国の解放を掲げながら、自国の資源争奪に没頭した苦い歴史」を反省し、日本国として台湾を犠牲にしてはならない。
そのためには、日本が早期復興し親日国の善意にこたえなければならないので、原発の不安を煽るメディア(朝鮮人が多数在職中であることを現状では、日本衰退を狙った破壊工作とも十分考えられる)に踊らされて、日本国民が原発や福島県産の農産物らを疑心暗鬼で敬遠し足を引っ張っている場合じゃない。





【韓国の反応】
韓国教育相が竹島訪問 教科書問題で対抗措置か

【ソウル共同】韓国の李周浩教育科学技術相は1日、放射線モニタリング装置設置のため、日韓両国が領有権を主張する竹島(韓国名・独島)を訪問した。教育科学技術省が発表した。
日本の中学校教科書検定で合格した社会科公民や地理の教科書に竹島が日本の領土として明記されたことへの対抗措置の一環とみられる。
同省は、装置設置は、福島第1原発事故で放出されたとみられるごく微量の放射性物質が韓国内でも観測されていることから、監視態勢を強化するのが目的としている。李教育科学技術相は竹島到着後、「韓国領である独島に環境放射線の測定機器を設置し、国民の安全を守るために来た」と述べた。
一方、日本政府が2011年版外交青書で竹島を「日本固有の領土」と明記したことについて、韓国外交通商省の張元三東北アジア局長が1日、在韓日本大使館の兼原信克総括公使を同省に呼び抗議した。
張局長は「(竹島は)歴史的、地理的にも国際法上も韓国固有の領土」とする韓国政府の立場を強調し、関連記述の撤回を求めた。兼原公使は「韓国側の立場を本国に伝える」と応じた。
(2011年4月1日 20時02分 東京新聞)

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外相 竹島は日本固有の領土

松本外務大臣は、韓国のクォン・チョルヒョン駐日大使と会談し、来年春から中学校で使われる社会の教科書の検定結果に関連して、島根県沖の日本海の島「竹島」は「日本固有の領土」だとして、韓国側の抗議は受け入れられないという考えを伝えました。

この中で、韓国のクォン・チョルヒョン大使は、来年春から中学校で使われる社会の教科書で、検定を合格した7つの出版社のうち6つの出版社が「竹島は日本の固有の領土である」などと記したことについて、「竹島は韓国の領土であり、受け入れられない」と抗議しました。これに対し、松本外務大臣は、日本の教科書の検定制度を説明したうえで、「竹島が日本固有の領土であるという日本政府の立場は一貫している。日韓関係は大変重要な隣国関係と認識しており、大局的な観点から対応してもらいたい」と述べました。一方、クォン大使は、東日本大震災への支援について、「成熟した韓国の市民は、今回の問題とは別のものとしてとらえている」と述べ、引き続き支援する考えを示し、松本外務大臣も感謝の意を改めて伝えました。会談のあと、松本外務大臣は記者会見で、「今の状況で、早期に解決する具体的な方策はないが、日本の立場を韓国側に理解してもらえるよう粘り強く努力したい」と述べました。
(4月1日 19時31分 NHK)

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韓国大統領、竹島教科書に失望を表明

【ソウル=仲川高志】韓国の李明博大統領は1日の記者会見で、検定結果が公表された日本の中学教科書で竹島が日本の領土と明記されたことについて「大統領として言葉を慎んでいるだけで、思いは国民と全く同じだ」と失望を表明した。
一方で、教科書問題に関する韓国政府の対応が生ぬるいとの批判がある点について、「成熟した対日姿勢こそが、日本を乗り越える道だ。日本に勝ち、日本を全ての面で上回ることができるという自信につながるのだ」と強調し、国民に冷静な対応を呼びかけた。
大統領は竹島については、「天地がひっくり返っても独島(竹島の韓国名)は我が領土だ」と強調し、「実効支配を引き続き強化していく」と述べた。
(2011年4月1日18時28分 読売新聞

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竹島「天地がひっくり返っても、われわれの領土」韓国大統領

【ソウル=加藤達也】韓国の李明博大統領は1日、青瓦台(大統領府)で記者会見し、竹島(韓国名・独島)について「日本固有の領土」とする記載が盛り込まれた日本の中学教科書の検定結果に関し、「天地がひっくり返っても、われわれの領土だ」と述べ、竹島の実効支配強化を継続していく立場を改めて強調した。
李大統領はまた、東日本大震災にあたって韓国民が教科書問題とは切り離して被災者支援を続けていることを称賛。「成熟した対日姿勢を持つことが、日本に勝ち、すべてにおいて日本の先を行くことができる自信を表す」とし、冷静な対応で臨む考えを表明した。
今回の検定結果について「(日本の)政治家たちと同様に考えている日本国民は多くはないだろう」とも述べ、「竹島は日本固有領土」とする認識がすべての日本国民に共通したものではないとの見解を示した。
一方、大統領任期終盤に向け、韓国国内で広がっている南北首脳会談開催の観測については「私は政治的計算をしない」と一蹴した。さらに、「(北朝鮮は)引き起こしたことを謝罪しなければならない」とも述べ、「責任ある措置」や「誠意ある態度」といった従来の表現よりも具体的な言葉で北朝鮮への謝罪要求を明言。南北首脳会談の開催や6カ国協議の再開には、哨戒艦撃沈事件と延(ヨン)坪(ピョン)島砲撃に対する北朝鮮の態度の転換が必要との原則を改めて示した。
(2011.4.1 17:58 MSN産経ニュース)

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韓国:竹島の実効支配強化 教科書問題で李大統領

【ソウル大澤文護】韓国の李明博(イ・ミョンバク)大統領は1日、竹島(韓国名・独島)について記述した、日本の中学校社会科教科書の検定結果が発表されたことを受け「独島の実効支配強化を続けていく」と述べ、今後、竹島周辺の海洋調査のための総合海洋科学基地建設などの事業を推進していく意思を示した。聯合ニュースは李大統領の発言について「断固としながらも成熟した対応を取るという立場を強調した」と説明した。
同日、青瓦台(大統領府)での特別記者会見で李大統領は「(独島は)我々の領土であり、我々が実効支配している。遠くから自分のものだと主張する人々とは異なる」と述べ日本政府の動きをけん制した。一方で「実効支配を強化する事業を続けている」と述べ、韓国政府は冷静に成熟した対応を取っているとの立場を強調し国民に理解を求めた。さらに李大統領は、教科書問題があっても韓国国民から東日本大震災への支援を続けるべきだとの声が上がっていることを取り上げ「国民は成熟した考えを持っている」と称賛した。
(2011年4月1日 17時41分 毎日新聞)

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韓国から日本への義援金減少、教科書問題も影響か

【ソウル31日聯合ニュース】日本で東日本大震災が発生してから約1週間にわたり増え続けていた被災地への義援金が、21日以降は著しく減少したことが分かった。
28日までの募金額が19億5000万ウォン(約1億4600万円)に上る国際非政府組織(NGO)ワールドビジョンの場合、15日から1日平均2億ウォンを超える募金が寄せられ、21日までの合計は16億3000万ウォンに達した。しかし、22日は6800万ウォンと1日当たりの募金額が減り始め、23日は3700万ウォン24日は1700万ウォン25日は2200万ウォンにとどまった。
支援団体のうち最多となる213億4000万ウォンの募金が集まった大韓赤十字社も、1日当たりの募金額が15~17日は1日当たり25億~34億ウォンだったが、21日以降は10億ウォン台後半に減少した。社会福祉共同募金会などほかの支援団体も状況は似ている。
募金額が減ったのは、震災被災者に対する関心が時間とともに薄れている上、日本政府が独島領有権を主張する内容を盛り込んだ歴史教科書を採択するとのニュースが伝わったためとみられる。
大韓赤十字社関係者は、義援金の受け付け開始から最初の1週間と比較すると、個人の寄付件数は大幅に減少し、今週に入ってからは日本に巨額を支援することに抗議する電話も寄せられていると話している。
(3月31日(木)10時2 聯合ニュース)

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東日本巨大地震:韓国社会の成熟度を確認

日本救援」キャンペーンに各地で350億ウォン(約25億6300万円)を超える義援金が集まったことをめぐり、専門家たちは「大きな被害を受けた隣人を助けるべきだという成熟した認識が、今回の募金の基になった。韓国国民が韓日関係でコンプレックスを拭い去るような経験をした」と評価した。成均館大学史学科のク・テフン教授は「今まで韓日関係で一種の被害意識を持っていた韓国国民が、今回の募金活動では、ほかのどの国よりも迅速に、大々的に支援に乗り出した」と評価した。
高麗大学日本研究センターのチェ・クァン所長は「歴史・領土問題で争う日本』と『隣国・日本』を区別できるほど、韓国国民の市民意識と自信が成長したことを確認する機会となった」と話した。日刊紙の東京特派員を務めたことがある出版社キパランのチョ・ヤンウク編集主幹は「独島(日本名:竹島)や歴史教科書など政治的な問題と日本救援キャンペーンは別人間的に純粋な心で日本を助けようとする韓国国民は、このような事実を認識できるほど成熟した」と話した。
(2011/03/29 09:40 朝鮮日報


【成熟した韓国の市民!?】
【韓国BBS】教科書問題で日本への募金は?「キャンセル済み」

30日に明らかになった日本の教科書の竹島問題の記述に対して、韓国内では強い反発が起こった。韓国の掲示板サイト「クルリアンネット」では、韓国で行われている日本への募金活動と教科書問題に対して意見が寄せられている。以下、韓国語による書き込みを日本語訳した。(  )内は編集部の素朴な感想。

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●スレ主:upon
  韓国でこれまで洪水や台風などさまざまな災害が起こったが、今回の日本の大震災ではそのとき以上に、支援や募金の輪が広がった。韓国救世軍は歴史上初めて、クリスマス・シーズンでもないのに募金活動を行い、多数の義援金を集めた。日本はそれでも教科書に「竹島は日本の領土だ」と記述しましたね。最小限の恩でも感じていれば、発表を遅らせることぐらいはできたのに。ちょっとがっかりした。

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●名無し
  私たちがまぬけ。
●道路で
  私は、数日前出した寄付をキャンセルした。
●コモニェ
  本当に笑わせます。雰囲気に簡単に巻きこまれる人が多い。
●万波食積
  募金自体、理解ができない。
●名無し
  みんなが大げさに言うほど、募金も集まっていないんじゃない?韓国より人口も経済規模も小さい台湾では1000億ウォン(約76億円)を超える金額が集まったのに。
(台湾からの義援金は、民間・政府を会わせ100億円を突破するとみられます)
●2ups
  台湾は親日国だからね。そして優しい人が多い。
●CIRRUS
  台湾の人々の日本への愛情は特別。対日感情が韓国と大いに違う。それでも韓国は多大な支援をしているよね。意外だった。
●julius
  助けたいと思う心は理解が出来る。
●大王
  韓国の企業が日本に支援するのは、広報の目的。そんなふうに利用する企業が多い。
●Hpro
  募金などの支援と竹島問題。私はこの2つは別だと思います。
●名無し
  募金で日本政府の立場が変わるように願うのは、シンデレラ・ストーリーを願うよりも愚かなこと。人を助けるという善意がなければ、そのまま何もしなくていいんじゃない。
●柏
  やはり日本は変わらないし、私たちも変わらない。義援金を出された方々は立派だと思うが、私は相変わらずしたくありません。
●nowheretogo
  日本の過去は憎いが、それは日本という国家に対して。今被害を受けている人々は善良な日本の市民だよ。竹島問題をなぜ今取り上げるのだろう。日本は今、苦痛を受けている。隣の私たちが助けなければならない時だ。
(編集担当:李信恵・山口幸治)
(2011/04/01(金) 11:04 サーチナ)




【原発に関する両国有識者の反応】
【コラム】沈む帝国の二風景(1)

1972年、米国領グアムで原始人が発見された。 日本軍の敗残兵、横井庄一上等兵だった。 彼はジャングルにまかれたビラを見て日本の敗戦を知っていたが、投降を拒否した。 司令部からの訓令がないという理由だった。 羽田空港をぎっしり埋めた人波に彼はこう語った。 「恥ずかしながら帰って参りました」。大和魂の記憶が日本に衝撃を与えた。 2年後、フィリピンのルバング島で30年生き続けてきた小野田寛郎少尉が発見された。 下山を拒否する彼を屈服させたのは、過去の上官の投降命令書だった。
これが帝国日本の力だった。 人類学者ベネディクトは『菊と刀』で、日本人は共同体と国家から恩恵を受けたという意識を持って生まれると書いた。 このため報恩が個人よりも優先され、それに背く行為は日本人が最も嫌悪する恥となる。 「恥ずかしながら帰って参りました」という言葉はまさにそれを表している。 国の命令なく個人の生を優先できないというのも、報恩と恥の所産だ。 国魂で武装した帝国が「大東亜」に向かって突進する時、個人は猛烈に投身した。 神風のようにそれは狂気を帯びていた。 ところが平和時はどうか。
日本大地震の復旧過程で表れた二つの相反する風景に、韓国人は少なくとも二度驚いた。 想像を超越する大災難にあった日本人はどうしてこれほど落ち着けるのか。号泣しても足りない家族と知人の死の前でどうしてこれほど静かに泣けるのか。ところが秩序・配慮・忍耐に驚きを表した韓国人は、食糧・薬品・毛布・水・電気不足に苦しむ経済大国の被災者のろい救済活動原子炉に海水を注ぐ先端科学大国の水冷式対処方式にもう一度驚かざるを得なかった。
韓国なら災難地域で騒動が起きていただろう。 脆弱な防災システム、国の職務遺棄を主張しながら賠償を要求し、救護物資が十分でないと喚いていたはずだ。 それと同時に災難処理も迅速に行われただろう。 政府と地方自治体、市民団体がすぐに駆けつけ、道路を通し、通信を架設し、被災者をなんとか保護したはずだ。 泰安(テアン)半島を覆った油をすべての国民が短期間で片づけてしまったように。 また、延坪島砲撃当時に数百人の避難民をとにかくサウナに収容したようにだ。 油と戦ったボランティアメンバーが公式許可を受けたこともなかったし、サウナの主人が郡庁に事前申告をしたわけでもなかった。 性急な韓国人の性格通りにしたにすぎない。
(2011.03.29 16:18 中央日報)

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東日本大震災:私はこう見る 林宗尭さん

◇避難は防災訓練の成果--台湾原子力委員会第4原発安全監督委員・林宗尭さん(63)
東京電力福島第1原発の事故は、世界が経験したことのない出来事だ。世界の原発が採用してきた設計基準を超える事象が発生し、今後は全面的な再評価が必要となるだろう。
私は米国の原発関連企業でエンジニアとして20年以上働いた。事故対応マニュアルに沿ってトラブルを処理した経験がある。今回のように、原発の中央制御室が停電し、機器も故障し、人間を現場に派遣するしか状況を把握するすべがない時に、確実な情報を発信する難しさは理解できる。
東電の対応に批判が出ているが、東電は模索しながら事故対応マニュアルに沿って何とか妥当な処理をしていると言える。台湾が同じ状況に置かれたら混乱するはずだ。
原発周辺住民が秩序を保って避難できたのも、過去に地震や台風など多くの災害を経験し、政府と民間の防災訓練が何度も実施されてきたからだろう。余震と津波が続き、停電の中で避難を広報するのは難しい
台湾南部・屏東県の第3原発は住民避難の点で問題を抱えている。
観光開発によって原発わきに海水浴場が、原発ゲート近くに多くの民宿がある。夏場には約600万人の観光客が訪れるが、幹線道路は1本。事故が起きた場合、どうやって避難させるか。2年に1回の緊急避難訓練も地元では「どうせ芝居」と思われている。
台湾は日本に原発関係者を派遣し、日ごろの準備と訓練を学ぶべきだ。日本の経験は、台湾に多くの教訓を与えてくれる。【聞き手・大谷麻由美】
(2011年4月1日 毎日新聞 東京朝刊)



【台湾の反応】
中学教科書の「尖閣」、台湾も抗議
台湾の外交部(外務省)は31日、日本の中学校の教科書で尖閣諸島を日本の領土としたことについて、「釣魚台(尖閣諸島の台湾名)の主権は我が国にある」として、在日本大使館に相当する台北駐日経済文化代表処を通じ、日本側の交流窓口である交流協会に抗議したことを明らかにした。
(2011/4/1 2:36 日本経済新聞)

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「心伝える」 義援金手渡し 台湾の僧侶ら

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吉田真二・岩手県大阪事務所次長(右)に義援金を手渡す釈見引さん(中央)ら=大阪市北区梅田1丁目
台湾の仏教団体や旅行会社でつくる「台湾震災関懐代表団」のメンバー7人が31日、岩手県大阪事務所(大阪市北区)を訪れ、義援金約4千万円を手渡した。贈呈式で尼僧の釈見引代表(52)は死者・不明者約2500人を出した1999年の台湾大地震に触れ「当時、日本は救援隊も物資も手厚い対応だった。自分たちも心を伝えたかった」とあいさつした。
義援金の一部は寺院などが窓口となった1週間の募金活動で集めた。子豚の貯金箱を持参した幼い女の子もいたという。
いわて花巻空港(岩手県花巻市)―台湾間は00年にチャーター便が就航し、外国人観光客の約半分を台湾からの客が占めていた。しかし、台湾ではマスク姿の日本人の映像が、放射能が拡散しているイメージとして伝わっているという。釈代表は「足を運ぶことで大丈夫とアピールしたい」と話した。
県大阪事務所の吉田真二次長は「日本への旅行のキャンセルが相次ぐ中、直接来ていただき、本当に感謝している。現地はお寺も流され、お墓もない状態。また皆さんをお迎えできるように復興に力を尽くしたい」と涙で声を詰まらせながら話した。
(2011年04月01日 朝日新聞)

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親日ぶり証明…台湾の義援金100億円突破

台湾外交部(外務省)は1日、東日本大震災の被災者への義援金が官民合わせて37億3833万台湾元(約106億9000万円)に上ったと発表した。うち9割以上が民間からという。
米国赤十字社が3月29日に発表した義援金1億2千万ドル(約98億9千万円)超を上回っており、人口が10分の1以下の台湾で米国以上の義援金が集まったことは、その親日ぶりを示している。
台湾では3月18日に馬英九総統らが参加したチャリティーイベントで、日本円換算で20億円以上の義援金が集まったほか、台湾の運輸大手、長栄グループの張栄発総裁が23日、個人で10億円の義援金を日本赤十字社を通じて拠出すると発表した。(共同)
(2011年4月1日 21:10 スポーツニッポン)

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平均年収150万円なのに、100億円の募金! 台湾からの熱い支援

3月11日に発生した、東北地方太平洋沖地震。未曾有の被害をもたらした大災害に心を痛め、「困っている親友を助ける時が来た!」と立ち上がったのが台湾である。台湾人は、1999年9月21日に発生した台湾中部大地震と、一昨年の8月に台湾南部を襲った台風災害に苦しんだ時、日本がどの国よりも早く支援すると表明し、多くの救助隊を派遣し、多くの援助金をくれたと、深い恩を感じているとのこと。政府だけでなく民間人も一丸となり、「恩返しする時が来た」と募金活動を始めたのだ。
九州ほどの面積しかない台湾の人口は約2,300万人サラリーマンの平均年収は約150万円コンビニ・バイトの時給は約300円と日本に比べ、とても安い。しかし「"親友"である日本が大変な思いをしている。一人でも多くの被災者が家を建てられるよう、少しずつ出し合おう」と老若男女こぞって募金に参加。募金総額は30日時点で100億円(交流協会発表)に届こうとしている。
地震発生から1時間後、台湾外交部は馬英九総統が約2,500万円の援助金を送り、要請があればすぐに救援隊を派遣すると発表。夜には、親日家として知られる李登輝元総統が「現在の日本の皆様の不安や焦り、悲しみなどを思い、私は刃物で切り裂かれるような心の痛みを感じております」「自信と勇気を奮い起こしてください」という哀悼メッセージをインターネット上で発表するなど、政治関係者の反応はとても早かった。李元総統は個人的に義援金を送ったことも後に明かしている。
また同日夜11時、台湾人女性がFacebookで「今、できることは祈ること。青のペンで手のひらに日本語か中国語で『日本の平安を祈ります(祈祷日本平安)』と書きましょう! 祈りましょう!」と呼び掛けたところ、12時間後にはその写真が200枚を超えた。女性はこれをまとめた動画を掲載している。
一夜明けた12日、被害が尋常でないことを受け、馬総統は義援金を2億8,000万円に増やすことを決定。訪台中であった海部俊樹元首相に緊急電話し、哀悼と慰問の意を表明した。
13日午後には民間救援隊35人が寝袋500枚、石油ストーブ500台など数多くの救援物資と共に成田入りした。同日、921(1999年9月21日に発生した台湾中部大地震)の被災者たちが、「921では多くの日本人に助けてもらった。今度は、私たちが手を差し伸べなければ」と募金活動を開始。
17日ゴールデンタイムには、国民的人気メロドラマ『夜市人生』の出演者たちなど、台湾国内で活躍するタレント200人が集結した電話募金番組が生放送され、約3億5,000万円が集まった。
18日の夜8時からは、ジュディ・オングなど台湾国内外で活躍するタレントや著名人200人以上が集まる電話募金番組『相信希望 Fight & Smile』が主要テレビ局で生放送された。夫人と共に自ら電話番をした馬総統は「日本人は粘り強く、物事を冷静に処理する能力がある。どんなに苦しくても生活を立て直す力がある。第二次世界大戦後もそうだった」とコメント。有名タレントたちと共に、各県市の上級指導者らも電話番をした。
この番組にはサッカー元日本代表の中田英寿も出演し、サイン・グッズなどをチャリティーオークションに出展。台湾を代表する彫刻家・朱銘も、自身が最も気に入っていた太極シリーズの作品を出展し、約7,300万円で落札された。放送中に、電子機器受託生産大手の鴻海グループの総裁が約5億5,000万円を寄付したほか、台湾を代表する企業が次々と高額寄付をした。
番組後半では、「少ないけれど、ぜひ福島原発の現場で奮闘している50人の家族に渡してほしい」と1億4,000万円を寄付した人も現れた。放送中、画面下に誰がどれだけ寄付したのかが流れたのだが、そのテロップが途切れることはなかった。番組のテーマソング「believe 相信愛」は、この日以降、台湾中で流されるようになる。
23日には台湾の企業「エバーグリーン・グループ」の総裁が日本赤十字社に10億円寄付したことが明らかに。同日、国民党は彰化県100世帯で被災者のホームステイ受け入れ態勢が整ったと発表。大手自転車メーカーGIANTは5,600万円相当の自転車・電動自転車を寄付すると発表している。
その後も、台湾全土で募金活動が続いており、各自治体、国民小学校、中学校、高校、大学でも募金活動が行われている。また、各企業では「1日分の給料を寄付しよう」という活動が広まっている。
27日には李登輝元総統が、88歳という高齢であるにも関わらず立ち上がり、「日本の被害は、とても深刻なものだ。みなで、より一層の支援をしよう」と、今後も募金活動を続けていこうと呼びかけた。
30日、台湾の経済建設委員会は、主要貿易国である日本を襲った今回の震災被害が台湾経済へ与える損失は、540億円を超えるとの予測を発表。台湾人は見返りを求めて募金活動をしているわけではないが、もし台湾に何らかの恩返しができるとすれば、一日も早く日本を復興することではないだろうか。募金・支援活動は今日も、台湾全土で行われている。
(2011/04/01-サイゾーウーマン)

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台湾からの義援金が100億円突破

財団法人交流協会(会長・服部禮次郎セイコーHD名誉会長)は4月1日、台湾からの義援金が官民合わせて総額で1926万台湾ドル(約102.4億円、3月31日現在)に上ったことを発表した。
この東日本大震災で台湾から日本への支援は、総額100億円を超える義援金をはじめ、発電機、衣料品、マスクなどの物的支援、消防士らを派遣する人的支援など多岐にわたる。
馬英九総統が、TVのチャリティー番組で支援を訴え、番組を通じては50億円以上を集めている。
交流協会は、台湾との実務関係を維持するために1972年外務省と経産省に認可された団体。同協会台北事務所は「台湾各界から寄せられた大変暖かいお見舞いや御支援は、大変勇気づけられることであり、改めて心から感謝申し上げます」としている。
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台湾からの救援物資(交流協会HPより)
(2011年04月01日 11時00分 ゆかしメディア)

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親日ぶり証明…台湾の義援金100億円突破

震災義援金100億円突破=支援桁外れ、親日ぶり示す-台湾
 【台北時事】台湾当局のまとめによると、東日本大震災の被災者への義援金が1日までに、官民合わせて計100億円を突破した。米国が赤十字を通じて集めた寄付が3月30日現在で約99億円。人口が約14分の1の台湾が同規模の義援金を集めたことは「桁外れの支援ぶり」(日台関係者)で、台湾人の親日ぶりを端的に示している。
 台湾では大震災発生直後から被災者支援の輪が広がり、外交部(外務省)が震災発生当日に1億台湾ドル(約2億8500万円)の義援金を送ると表明。同月17、18の両日にはテレビ局などがチャリティーイベントを開催して寄付を呼び掛け、これまでに約9億台湾ドル(約25億6600万円)を集めた。同部が把握していない寄付も相当程度あるとみられ、実際の金額はさらに多いとみられる。
(2011/04/01-15:22 時事ドットコム)


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