中国機1カ月で3回海自艦に急接近

中国は海自護衛艦に3/26急接近したことに抗議した日本に反論3/31した翌日、国際慣例をまたまた無視して航空機を海自艦に接近させ威嚇した。
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中国遼寧省の大連港で修復される空母「ワリャク」=2月5日(共同)

中国は「日本国内で行われている地震救助活動とは何の関係もない」と明かしている事から、領土や海洋権益を略奪するためと、海自護衛艦の観察が目的である事が明白となった。国際常識が一切通用せず諸外国を強引に従わせる影響力を持った中国に対し、日本の立場を「遺憾」程度の抗議で理解してもらえる筈がない。国難の危機に子供手当を一時凍結してでも、復興と同時並行で防衛装備の強化と法改正も優先すべきだが、与野党共に党サイトやブログで中国批判する余裕すらなく災害対応で手一杯のようだ。



中国機が海自護衛艦に接近

1日昼すぎ、東シナ海を航行していた海上自衛隊の護衛艦に、中国の航空機がおよそ90メートルの距離まで接近し、政府は「危険な行為だ」として外交ルートを通じて中国側に抗議しました。中国の航空機が護衛艦に接近するのは、ことしに入って3回目です。
1日午後0時半すぎ、沖縄本島の北西、およそ450キロの東シナ海で、航行中の海上自衛隊の護衛艦「いそゆき」に航空機が1機、接近してきました。現場は、いわゆる日中中間線より中国側に位置しており、防衛省によりますと、航空機は、高度60メートル付近を飛行しながら、「いそゆき」に90メートルの距離まで接近し、周囲を2周したということです。航空機は、機体に、中国の国旗や、「中国海監」などの文字が記されていたことから、東シナ海で監視活動などを行う中国国家海洋局に所属するものとみられています。政府は、外交ルートを通じ、「危険な行為だ」などとして、中国側に抗議しました。中国国家海洋局の航空機が護衛艦に100メートル以内の距離まで接近するのは、先月7日と26日に続いて、ことし3回目になります。
(4月2日 0時13分 NHK)

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中国機:また海自艦に接近 政府が抗議

1日午後0時35分ごろ、沖縄本島北西約450キロの東シナ海で、中国国家海洋局所属とみられる小型機が、警戒監視中の海上自衛隊の護衛艦「いそゆき」に水平距離約90メートル、高さ約60メートルまで接近、同艦の進行方向を2度にわたり横切り、周囲を2周した後、飛び去った。政府は「危険な行為にあたる」として、抗議した。中国は震災をはさみ3月7日と26日にも、同じ国家海洋局所属とみられるヘリが海自艦に接近している。【本多健】
(2011年4月1日 22時01分 毎日新聞)

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中国機、海自護衛艦に異常接近 東シナ海、ヘリに続き

防衛省は1日、沖縄本島の北西450キロの東シナ海で、中国の航空機が警戒監視中の海上自衛隊の護衛艦「いそゆき」に異常接近したと発表した。同省は、「危険な行為だ」として外交ルートを通じて中国側に抗議した。
防衛省によると、1日午後0時半ごろ、中国の固定翼機が「いそゆき」に水平距離で約90メートル、垂直距離で約60メートルまで近づいたという。艦の周りを2周し、西方に飛び去ったという。機体には「中国海監」と書かれていた。
中国をめぐっては3月7日と26日、東シナ海で「中国海監」と書かれたヘリが、警戒監視中の海自護衛艦に異常接近する事案が起きている。
(2011年4月1日21時48分 朝日新聞社)

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中国機の接近飛行、1カ月に3回=護衛艦マストすれすれ-防衛省

防衛省統合幕僚監部は1日、東シナ海中部海域で同日午後0時35分ごろ、中国の海洋警備機関「中国海監」所属とみられる双発プロペラ機が、警戒監視中の護衛艦「いそゆき」に近接飛行したと発表した。同様の接近は3月7日以降3回目。
統幕によると、近接飛行があったのは、沖縄本島北西約450キロの日中中間線の西側。機体に「中国海監」と書かれた「Y12」(通称)とみられるプロペラ機が、いそゆき上空を2周して去った。
最接近時の水平距離は約90メートルで、垂直距離は護衛艦のマストすれすれの約60メートルだった。
先月7日と26日の接近はヘリコプターだった。政府は毎回、外交ルートを通じて中国に抗議している。 
(2011/04/01-21:40 時事ドットコム

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今度は航空機が異常接近 中国国家海洋局、3月以降3度目

防衛省は1日、東シナ海の日中中間線の中国側海域で同日午後、中国国家海洋局所属の航空機が、警戒監視中の海上自衛隊の護衛艦「いそゆき」に異常接近し、周囲を2周したと発表した。最接近時の航空機の高度は約60メートル、護衛艦までの水平距離は約90メートルで国際慣例上、それ以上近づいてはいけないとされる高度約150メートル、水平距離約450メートルを大きく下回った
異常接近した場所は、沖縄本島の北西約450キロの公海上。機体には「中国海監」と書かれていた。
国家海洋局は3月7日に護衛艦「さみだれ」、26日には今回と同じいそゆきにヘリコプターを異常接近させている。
(2011.4.1 20:49 MSN産経ニュース)

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ヘリ異常接近「安全な距離だった」 中国、日本に反論

中国のヘリコプターが3月26日に東シナ海で海上自衛隊の護衛艦に異常接近した問題で、中国外務省の姜瑜副報道局長は31日、「日本の艦船とは必要とされる安全な距離を維持していた」との談話を発表し、日本側の抗議に反論した。
日本側には、東日本大震災の被災地で自衛隊が救援活動を展開する中で起きたことに反発の声が出ていたが、副局長は「日本国内での救援活動とは全く関係ない」と強調。「日本側は責任のある態度で、両国関係の大局に影響を与えることを防ぐべきだ」とした。(北京=古谷浩一)
(2011年3月31日22時9分 朝日新聞社)

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中国、東海問題に言及

中国外務省の姜瑜報道官は31日北京で、「中日双方は東海の一部の海域についてそれぞれ違う主張をもっている。日本は関連問題で責任を持った態度で、この地域の情勢がさらにエスカレートし、両国関係に影響を与えないよう、すべきではないことを直ちにやめるよう要請する」と述べました。
中国国家海洋局のヘリコプターが26日に東海海域を飛行した際、日本の護衛艦に接近したことについて、姜瑜報道官は「中国の東海問題における立場は一貫しており、明らかである。中国のヘリコプターが東海海域を飛行することは正常な活動で、日本側の護衛艦とは必要な安全距離を保っていた。また、このことと、現在日本国内で行われている地震救助活動とは何の関係もない」と答えました。(翻訳:任春生 チェッカー:吉野)
(2011-03-31 19:54 中国国際放送)

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中国ヘリが異常接近、日本政府「この時期に非常に遺憾」

中国国家海洋局のヘリコプターが26日に東シナ海の公海上で海上自衛隊護衛艦に異常接近した問題で、中国外務省の姜瑜副報道局長は29日の定例記者会見で「状況を調べているところだ」と述べた。
東シナ海では、2日に中国の軍用機2機が尖閣諸島の北50~60キロまで接近したほか、7日にも海洋局のヘリコプターが海上自衛隊護衛艦に接近。一連の活動について副局長は8日の会見では「国際法にかなう任務遂行」との認識を示していた。
26日の接近は東日本大震災後でもあり、伴野豊外務副大臣は「このような時期に行われることは非常に遺憾だ」と批判している。(共同)
(2011.3.29 18:46 MSN産経ニュース)
3月26日に東シナ海で海自護衛艦に異常接近した事を抗議した事に、中国が日本に反論した事を報じたのは大手4紙で朝日新聞だけだったが、関心の低い人が数日後この記事だけ見ると、中国が正論のように感じる内容だ。





中国「チベット・釣魚島、絶対に譲歩しない」

中国政府が31日、「2010年国防白書」を発表した。09年に「2008年国防白書」を発表してから2年ぶりだ。
中国政府は今回の白書で、防御的国防戦略という枠組みを再確認した。しかし韓半島の緊張状況とアジア太平洋地域の戦略的情勢の調整過程などを明示し、目を引いた。
この日公開した国防白書で、中国政府は韓半島について「最近、緊張状態が続いている」と記述した。南北関係の不通局面が続く中、昨年、天安(チョンアン)艦事件、延坪島(ヨンピョンド)砲撃事件が相次いで発生した状況を考慮した判断だ。
アジア太平洋地域について、白書は「地域安保状況の複雑性と多面性がますます明確になっており、地域の戦略情勢が深刻な調整を経験している」と表現した。伝統強大国(米国)と新興大国(中国)の葛藤が続き、国際的な戦略競争と葛藤が深まっているという部分も含まれた。
また「米国がアジア太平洋軍事同盟体制を強化し、アジア太平洋地域の安保懸案に対する介入を拡大している」と指摘した。オバマ政権発足後、米国はアジアを重視しながら、日米同盟と韓米同盟の強化を通して影響力を拡大してきた最近の動きを取り上げたのだ。
今回の白書では「各国の核心利益と重大安保関心事をお互い尊重する」と言及した。その一方で台湾・チベット・釣魚島(日本名・尖閣諸島)問題などでは絶対に譲歩しないと明らかにした。また「米国が台湾に武器を販売し続け、中米関係を損ねている」として強い不満を吐露した。
中国は白書で防御的国防戦略を改めて強調した。白書は「中国は必然的に防御的国防政策を実行するしかない」とし「今だけでなく未来も中国は永遠に覇権を追求せず、軍事的な拡張を追求することもない」と強調した。
急増する国防費増額に対する周辺国の憂慮を意識したかのように、白書は「国防費には現役軍人だけでなく退役軍人と軍人の子どもの教育費まで含まれている」とし「国家財政に占める国防費の割合はますます低下している」と主張した。中国の今年の国防予算は前年比12.7%増の6010億元(約8兆円)。
中国国防省の耿雁生報道官はこの日の説明会で「中国政府は98年以降、国防白書を数回発表し、防御的国防政策を明らかにしながら信頼を高めた」と述べた。
(2011.04.01 14:22 中央日報)

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中国:海軍増強へ 「海洋権益争い激化」--国防白書

【北京・成沢健一】中国政府は31日、国防白書「2010年中国の国防」を発表した。2年ぶり7回目の発表となった白書は、アジア太平洋地域の情勢について「領土と海洋権益を巡る争いが激化している」と分析し、海軍の作戦能力や軍備を強化していく姿勢を鮮明に示した。
白書は同地域の情勢に関し、「朝鮮半島情勢はしばしば緊張しており、アフガン情勢も依然として予断を許さない。一部の国は政局が動揺し、民族や宗教の対立も突出している」とも指摘した。この地域での米国の動向について「軍事同盟を強化し、安全保障への介入を強めている。台湾への武器売却の継続は、中米関係と両岸(中台)関係の発展を著しく損ねている」と警戒感を示した。
海軍に関しては「近海での防御戦略に基づき、作戦能力の向上、戦略的威嚇と反撃能力の増強を重視する」と強調し、新型潜水艦や護衛艦などの配備に力を入れていく方針を明らかにした。ただ、初の空母建造計画に関する記述はなかった
白書はまた、海洋権益以外にも、宇宙やサイバー空間の安全利益を守る必要性を強調するとともに、新疆ウイグル自治区やチベット自治区での分離・独立の動きを阻止することも国防政策の目標と任務の一つに挙げた。
一方で、「中国は防御的な国防政策を遂行する」と表明し、核兵器の先制不使用や非保有国への不使用の方針を改めて強調した。さらに、アデン湾での海賊対策や海外の災害支援活動への参加、軍事交流などについても詳しく説明し、国際協調を重視する姿勢をアピールした。
白書は原子力エネルギー技術の平和利用にも触れ、こうした政策を重視することで原発建設の促進のほか、核燃料サイクルや応用産業の発展を図る姿勢も示した。
(2011年4月1日 毎日新聞 東京朝刊)

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中国 米のアジア戦略警戒 2年ぶり国防白書

【北京=安藤淳】中国政府は、二年ぶりの国防白書「二〇一〇年中国の国防」を三十一日、発表した。アジア太平洋の安全保障環境について「米国は(この地域で)軍事同盟を強化し、安全保障への介入を強めている」として、アジア戦略の強化を図る米国に警戒感を示した。
昨年三月の韓国哨戒艦沈没や、同十一月の北朝鮮による韓国砲撃を受け、米国は中国近海で日本や韓国との軍事演習を相次ぎ実施。白書では「朝鮮半島情勢はたびたび緊張している」とした上で、「領土や海洋権益をめぐる争いが激化している」と、北東アジア情勢に懸念を示した。
その上で、国防政策の主要な目標に「国家の海洋権益を保護する」と明記。近海防衛では「総合作戦力の向上と戦略的威嚇・反撃能力を高める」として、新型潜水艦や護衛艦など海軍力の増強や、シーレーン(海上交通路)の保護を図る姿勢を鮮明にした
白書は一九九八年から隔年で公表され、今回七回目。装備のハイテク化を加速する戦略を明確にする一方、注目された空母建造計画や次世代ステルス戦闘機「殲(せん)20」への言及はなかった。具体的な装備費の内訳開示など、周辺国の懸念を払拭(ふっしょく)する透明性の向上はみられなかった。
一方、二〇〇九年に中国が輸出した戦闘機はナイジェリアに十五機、パキスタンに十一機など計三十四機に上った。装甲戦闘車も七十八台輸出するなど、途上国への武器輸出を強めていることが明らかになった。
(2011年4月1日 東京新聞 朝刊)

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不透明な軍事増強実態 軍事大国目指す意思 中国国防白書
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中国が開発した次世代ステルス戦闘機「殲20」=1月5日、中国四川省成都(共同)

【北京=矢板明夫】中国政府は31日、国防白書を発表したが、「防衛的な国防政策を遂行している」と従来の主張を繰り返した。世界が関心を集める航空母艦の建造には言及せず、戦力の増強に邁進(まいしん)する中国人民解放軍の実態は不透明なままだ。しかし、遠洋作戦能力を含めた海軍力の強化や発展途上国に対する武器輸出が増えたことなどから、地球規模での「軍事強国」を目指す中国の意思が浮かぶ。
2009年1月に発表された前回の国防白書では、陸、海、空軍と第2砲兵(戦略ミサイル)部隊をそれぞれ独立した章で扱い、具体的な編成や装備の一部を明記したが、今回は「人民解放軍の近代化建設」という一つの章にまとめ、記述が大幅減少した。国際社会が求めている軍事力の情報開示から逆に後退したといえる。
国防費の増加については、「国内総生産に占める割合は相対的に安定し、国家財政支出総額を占める割合は低下している」と説明している。しかし、新兵器の研究・開発や外国からの兵器購入は別枠で計上しているとの見方が有力で、試験飛行で注目された空軍の次世代ステルス戦闘機「殲20」を含め、それら見解に対する言及は一切ない

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白書で、新しく打ち出した「海洋権益の保護」との戦略目標は、領有権を主張している沖縄・尖閣諸島や南シナ海の離島に限らず、インド洋進出なども視野にいれたものだ。
中国は近年、発展途上国との軍事交流を深め、影響力を拡大させている。白書では、中国が09年にナイジェリアやパキスタンへ輸出した戦闘機は34機に上り、08年の6機と比べて大幅に増えたことを明らかにした。

中国の国防費
中国政府が2009年1月に発表した国防白書によると、1978~87年度の国防費の伸び率は年平均3・5%だったが、88~97年度は14・5%と急増。さらに98~07年度は15・9%を記録。10年度の当初予算は7・5%増と22年ぶりに1桁の増加にとどまったが、11年度予算案の国防費は前年度実績比12・7%増と再び2桁となった。
全国人民代表大会の李肇星スポークスマンは「国内総生産(GDP)比で2%以下」で「他の多くの国に比べ相当低い」と強調。しかし、国防費には兵器の研究・開発費が含まれず、別枠で計上しているといわれ、国際社会から内訳が不透明と批判されている。(共同)
(2011.3.31 20:28 MSN産経ニュース)

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中国国防白書の要旨

【北京31日共同】中国政府が31日発表した国防白書の要旨は次の通り。
一、国家主権を守り、領土、領海、領空を防衛、国家の海洋権益を保護する。
一、新疆ウイグル自治区やチベット自治区の独立勢力は国家の安全を脅かしており、独立勢力の封じ込めも主要任務。
一、海軍は近海防衛戦略に基づき、威嚇力と反撃能力を高めた。新型潜水艦などを補充した。
一、原子力エネルギーの平和利用を重視し、原子力関連の産業を発展させる。
一、中国の防御的な国防政策は永遠に変わらない。
一、アジア地区の安全保障環境は複雑で変化しやすい。朝鮮半島情勢はしばしば緊張し、アフガニスタン情勢も依然として緊迫している。
一、経済建設と国防建設のバランスを取り、軍民を融合させた発展を進める。
(2011年3月31日 19時47分 東京新聞)

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中国、海軍力の強化姿勢鮮明に 10年版国防白書発表

中国政府は31日、2010年版の国防白書を発表した。白書の発表は2年ぶりで、新型潜水艦の増強などを通じて、海軍が近海防衛での「威嚇力と反撃能力を高めている」と明記。「艦隊の遠洋訓練を組織する」とも記し、海洋作戦能力の強化姿勢を明確にした。
また、国防目標として「国家の海洋権益の維持」を強調。そのうえで、新たに「ネット空間の安全の維持」も盛り込んだ。海軍についても「複雑な電磁環境下における実戦化訓練を強化する」とし、サイバー分野の軍事技術向上を推進する方針を鮮明にした。
不透明性が指摘される国防費については、09年に限って、簡単な内訳を説明。国防費の中の「現役部隊支出」(4766億元=現在のレートで約6兆円)の内訳は、生活費1670億元、訓練維持費1521億元、装備費1574億元からなるなどとした。
一方、白書は、新疆ウイグル自治区やチベット自治区での独立勢力の活動に対する封じ込めも、国防の主要な任務と位置づけた。
中国政府は1998年から2年ごとに国防白書を公表している。国産空母の建造や、実戦配備に向けて準備を進めている次世代ステルス戦闘機「殲(せん)20」の開発などについての言及はなかった。(北京=古谷浩一)
(2011年3月31日14時30分 朝日新聞社)

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最先端兵器を配備、情報化進展…中国が国防白書

【北京=大木聖馬】中国政府は31日、国防分野の現状と今後の発展方針をまとめた「2010年中国の国防」(国防白書)を発表した。
白書では、20年を目標に、引き続き軍の情報化を進展させ、最先端兵器を配備、新たな作戦能力を発展させることを目標に掲げた。
建造準備が本格化している初の国産空母や大連で補修作業が行われている中型空母「ワリャーグ」については具体的な記述がなく、31日に記者会見した中国国防省の耿雁生・報道官は「新たに補足できる内容はない」と述べた。米国や周辺諸国を刺激しないよう、意識的に言及を避けたとみられる。
(2011年3月31日14時03分 読売新聞
中国国防白書に空母建造計画や次世代ステルス戦闘機の具体的記述がないことを多くのメディアが不透明(隠蔽)と批判したが、読売新聞だけは「米国や周辺諸国を刺激しないよう、意識的に言及を避けた」配慮だと中国を擁護した。

中国は「安全距離を保っていた」と反論しながら翌日危険な行為を繰り返す国なので、海自艦が手が出せない事を分かった上で、ヘリから突如攻撃し尖閣と同様、世界に正当性を主張しかねない。
日本は憲法上、先制攻撃判断どころか選択すらできない上に、実効支配が完了しないと手が出せない(竹島や北方領土のように実効支配されても実際手は出さないが…。)と言う領海警備法の不備もある。中国の国防白書で領土や海洋権益拡大をめざしている事が判明した以上、最低自衛隊が領海警備を出来るようにするべきだし、先進国でスパイ防止法がない『スパイ天国』なのは日本だけ(人権擁護法案のような政治家や官僚の私欲を隠蔽するためだけに、日本人を不幸にする悪法は問題外)なので、外国(中国)人を取り締まれる法律は絶対必要だ。

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