中国の軍事行動にベトナム人怒りの抗議デモ

南シナ海で中国がベトナム探査船への妨害活動活発化に対し、デモを行う事自体が異例のベトナム人がベトナムで3週連続抗議デモ。
25日 目に余る中国の暴挙に日本在住ベトナム人も、ついに立ち上がった。
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(日本でもベトナム人が反中デモ 南シナ海問題 2011.6.25 18:53 MSN産経ニュース) 

日本でもベトナム人が反中デモ 南シナ海問題
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中国への抗議デモで横断幕を掲げるベトナム人ら=25日午後、東京都港区

南シナ海で中国がベトナム探査船への妨害活動などを活発化させていることに対し、日本に住むベトナム人ら約200人が25日、東京都内で抗議デモを行った。
学生らがベトナム国旗や横断幕を掲げ、「侵略するな」「妨害行為をやめろ」などとシュプレヒコールを上げながら行進。デモに先立ち、代表者が港区の中国大使館前で抗議声明を読み上げた。
留学生のレ・ホアンさん(25)は「中国との領有権争いは今が一番深刻な状況だと思う。中国にはぜひ平和的な対応をお願いしたい」と話した。
ベトナムの首都ハノイでは今月、南シナ海の南沙(英語名スプラトリー)諸島などの領有権を主張する市民らが3週連続で反中デモを行っていた。(共同)
(2011.6.25 18:53 MSN産経ニュース)

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在日ベトナム人 中国に抗議デモ
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南シナ海の島々の領有権を巡ってベトナムと中国との対立が深まるなか、25日、都内で、日本に住むベトナム人たちが「中国はベトナムの船の操業を不当に妨害している」などと訴えながら中国に抗議するデモを行いました。
南シナ海の南沙諸島や西沙諸島の領有権を巡って、ベトナムでは、先月以降、ベトナムの漁船や国営石油会社の探査船の活動が中国船に妨害される事件が相次いだとして、中国に抗議するデモが異例の広がりを見せています。こうしたなか、25日、都内でも、日本に住むベトナム人たちが、インターネットの交流サイト「フェイスブック」を通じてデモを呼びかけ、スタート地点となった東京・港区の公園にはおよそ180人が集まりました。デモ隊は、ベトナムの国旗や横断幕を掲げて「中国は、ベトナムの船の操業を不当に妨害している」などと訴えながら、およそ1時間半にわたって都内を行進しました。デモに参加した留学生は「中国は、ベトナムに対する暴力行為をやめるべきだ。問題の解決に向けて冷静に対応してほしい」と話していました。この問題を巡っては、フランスやアメリカなどでもベトナム人たちが中国に対する抗議デモを行っており、今後、両国の外交関係にも影響を与えることが懸念されています。
(6月25日 18時3分 NHK)

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日本在住ベトナム人初のデモ、中国に抗議 東京
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都内で25日、日本に住むベトナム人約200人が、南シナ海(South China Sea)の2つの諸島をめぐる領有権問題で緊張が増す中国に抗議し、デモを行った。主催者によると、日本国内に居住するベトナム人がデモを行ったのは初めてだという。
共に共産主義国であるベトナムと中国の関係はこの数週間、豊富な石油が埋蔵している可能性がある南シナ海の西沙(パラセル、ベトナム名ホアンサ)諸島(Paracel Islands)と南沙(スプラトリー、ベトナム名チュオンサ)諸島(Spratly Islands)および周辺海域の領有権をめぐって対立している。
ベトナム政府は、中国船舶が、南シナ海で資源調査を行っていたベトナムの探査船に突進したり、別の探査船のケーブルを切断したとして中国を非難した後、同海で実弾演習を実施。今度はこれに中国が対抗して同じく3日間の軍事演習を行うなど、応酬は激化している。写真は都内で行われた日本在住ベトナム人のデモ(2011年6月25日撮影)。(c)AFP/Toru YAMANAKA
(2011年06月25日 17:51  AFPBB News)

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ターゲットが日本からベトナムに…南沙、西沙など“反越”の嵐吹き荒れる

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中国の南シナ海での行動に対し、海賊マークが入った中国旗を手に抗議するベトナム人たち。このような反中デモが、中国のネットユーザーの怒りに火をつけた=19日、ハノイ(AP)

中国のインターネットで最近、ベトナム批判の書き込みがあふれている。南シナ海の南沙(ベトナム名・チュオンサ、英語名・スプラトリー)諸島の領有権を巡る中越の対立が6月になってから深刻化し、ベトナム海軍が同海域で軍事演習を行ったほか、同国内で反中デモが毎週のように起きたことが、中国のネットユーザーの怒りを買ったようだ。「ベトナムを討つべし」と開戦論を主張する著名人も現れている。
中国の国際情報紙「環球時報」が運営するウェブサイト、環球ネットが6月中旬に行った世論調査では、ベトナムに対し「反感を抱いている人」は約86%で、「普通」と答えたのはわずか7%だった。
この数字は昨年9月に沖縄、尖閣で起きた中国漁船衝突事件の際に、他のサイトが調査した対日感情とほぼ同じで、大学生や若いサラリーマンを中心とした中国のネットユーザーは、領土問題になると感情が高ぶりやすく、簡単にその相手国を嫌いになることがうかがえる。
最近日中間で対立する外交問題が表面化することが少ないこともあって、中国のネットで反日的な書き込みが激減しており、中国人にとっての最大の「敵」はわずか1年未満で、日本からベトナムへと変わったといえる。
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多い軍事行動の主張
ただ、ベトナムに関する書き込みが日本と対立したときと比べ大きく違うのは、軍事行動を主張する声が圧倒的に多いことだ。
国内総生産(GDP)が中国とほとんど同じで、日米同盟に守られている日本への対抗手段としては「経済制裁」「大使召還」「国交断絶」といった提案が多かったが、国力が中国と比べてはるかに小さなベトナムになると、「ベトナム軍を一掃しよう」「ハノイを占領しよう」といった勇ましい声が多い。
著名人のなかにも開戦論を主張する人が少なくない。国営中央テレビ(CCTV)のキャスターの魯健氏は、自身のミニブログで「ベトナム海軍を、少なくとも半身不随になるまでたたくべきだ」と書き、ネットで広く転載され喝采を浴びている。
また、著名な経済学者で、国家発展改革委員会経済体制と管理研究所主任という政府高官でもある史●氏もネットで「中国がベトナムを討伐する時期が来た」と開戦論を主張。「利益と資源の争奪が近代国家にとって極めて重要であることを中国はもっと理解すべきで、発展の機を失ってまで他者と調和を取る必要はない」として、軍事行動によって南シナ海の資源を中国が奪還すべきだと訴えている。
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偏った報道も原因
こうした過激な主張があふれる背景には、偏った情報しか国民に伝えない中国メディアの報道姿勢に原因があると推測できる。
尖閣問題で日中対立したときも同じだが、中国メディアは自国の主張を繰り返して報道するのに対し、ベトナムがなぜその島々の領有権を主張するのかその言い分を全く伝えていない。ほとんどの中国人はベトナムを侵略者とみなしている理由だ。
民主化や人権問題などでかなり柔軟な発想ができる知識人たちも、若いネットユーザーと一緒に「軍事行動に出るべき」と叫ぶようになったのは、領土問題に関する知識不足と高ぶる民族感情で思考停止してしまったことに原因がありそうだ。
また、中国の軍事力に対する自信過剰も開戦論を支える重要な理由の一つだ。1979年、中国とベトナムが武力衝突し、ベトナム国内に侵攻した中国軍は激しい抵抗にあって大きな損害を被って撤退した。しかし、中国メディアは「中国が完勝した」と報道したため、ほとんどの中国人はベトナムにまた教訓を与えるべきで、同国軍には簡単に勝てると思っているとみられている。(矢板明夫)
(2011.6.25 18:00 MSN産経ニュース)

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南シナ海問題 中国メディアが強硬論
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ベトナムの首都ハノイで、南シナ海問題に関し中国への抗議デモを行う人々=5日(ロイター=共同)

【北京共同】中国とベトナム、フィリピンなどとの間で領有権をめぐり緊張が高まる南シナ海問題について、中国の一部メディアでは中国の主権が侵害されているとして政府に強硬路線を求める論調が目立っている。武力行使すら支持する声もあり、中国政府はこうした世論を巧みに利用して、周辺国や同問題に関与を深める米国などをけん制する狙いのようだ。
20日付の共産党機関紙、人民日報系の環球時報(英語版)によると、同紙が実施したインターネット上の世論調査では82・9%が「軍事行動による解決」を支持、「交渉による解決」の13・6%を大幅に上回った。調査には2万3千人以上が参加したという。
(2011年6月24日 21時47分 沖縄タイムス)

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「ベトナムの野心抑えよ」=南シナ海摩擦で中国紙

【北京時事】中国共産党機関紙・人民日報系の環球時報は21日、南シナ海の領有権争いで抗議デモが3週連続で起きるなど反中ムードを高めるベトナムに関し、「交渉による問題解決に加え、政治、経済、軍事的な手段も準備し、ベトナムの野心を抑えるべきだ」と訴える社説を掲載した。
中国海事局が最近、大型巡視船をシンガポールに寄港させるなど、南シナ海の領有権を誇示する動きを見せているが、外交当局は理性的な対応に終始している。ただ石油資源などの海洋権益保護で政府に強い対応を求める国内世論もあり、社説はこれに配慮したとみられる。
(2011/06/21-19:39 時事通信

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中国は「砲艦外交」、巡視船航行をフィリピン紙が強く批判

中国交通運輸部海事局の大型巡視船「海巡31」が15日、広東省珠海市を出港し、寄港先のシンガポールに向けて出発したことについて、17日付のフィリピン紙、「Philippine・Daily・Inquirer」紙は、「中国は砲艦外交を展開」との見出しで、「中国が最大の巡視船を南シナ海に派遣したことは、中国と南シナ海の領有権を主張する他の国との緊張関係を高める可能性がある」と強く批判した。
南シナ海での緊張が高まるなか、「海巡31」が同海域を通過してシンガポールを訪問するという情報に、フィリピン以外の海外メディアも強く反応している。
フィリピンのヴォルテル・ガズミン国防相は、「フィリピンが主権を主張する海域を巡視船が侵犯した場合、外交ルートで抗議する」としている。
同国防相はさらに、「ニュース報道によれば、(中国艦は)軍艦でなく、心配する必要はない。ただし、われわれが責任を負うエリアは一貫して防衛する」と強調した。
記事はさらに、「巡視船の派遣は中国政府の“決意”の表れ」と指摘。香港紙・大公報の報道を引用して、「『海巡31』は、中国の海洋権益と主権を保護するため、中国が開発を行っている南シナ海海域で巡視活動を行う」と伝えた。(編集担当:中岡秀雄)
(2011/06/21(火) 14:53 サーチナニュース)

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中国とベトナム、領有権争う南シナ海で2日間の共同警備を実施
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[ハノイ 21日 ロイター]南シナ海の領有権や海洋権益をめぐり対立する中国とベトナムが、同海域内のトンキン湾で19―20日の2日間にわたり、共同で海上警備を行った。ベトナムの国営英字紙ベトナム・ニューズが21日伝えた。
それによると、ベトナムと中国それぞれ2隻の船舶が、トンキン湾内の海域550キロ以上の警備にあたった。この共同警備は、海域における治安と秩序の維持のほか、漁船の監視が目的だとしている。またベトナム国防省の機関紙は、両国は共同で通信演習も行ったと伝えた。
トンキン湾での共同警備は約5年前に始まり、今回が11回目だという。過去1カ月の間、両国は南シナ海での領有権をめぐって激しい非難の応酬を繰り広げていたが、共同警備の再開で最近の緊張が和らぐ可能性もある。
両国は同海域内において単独で軍事演習を行っていたが、この問題を軍事衝突にまで発展させる気はないと、専門家らはみている。
(2011年 06月 21日 14:47 ロイター)

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中・越・比3カ国でエスカレートする「スプラトリー(南沙)諸島問題」とは?(前編)

南シナ海でベトナムと中国、フィリピンが何やらもめているようです。南シナ海は石油やガスが埋蔵されおり、中国、ベトナム、フィリピン、マレーシア、ブルネイ、台湾が互いに領有権を主張しています。日本でいえば、まさに尖閣諸島問題です。それに6カ国が権利を主張しているのですから、大変複雑な問題となっています。
今回はその南シナ海の一部であるスプラトリー(南沙)諸島でベトナムと中国が衝突しました。ことの始まりは今年5月末にベトナム政府が「国営石油会社ペトロベトナムの石油探査船のケーブルが中国の監視船に切断された」と発表したことです。妨害行為が起きたとされるのは、ベトナム中南部沖から約120キロ、中国の海南島から南に約600キロ離れた地点でした。
この問題にフィリピンが参入してきます。フィリピン政府も3月に石油探査船が中国船から妨害を受けたと発表したのです。フィリピンはスプラトリー諸島に近いこともあり、今回の問題を受けて、中国を批判した格好です。当然、中国はベトナムとフィリピンに反発。「スプラトリー諸島の主権を中国が有していることは明らかな事実」と主張したうえで、「ベトナムは中国が管轄する海域で資源調査を行い、中国の権益と管轄権を損ね、両国の南シナ海問題における合意に背いた」と反論しました。また中国側は「同海域の平和と安定を望んでいる」とも発言しています。
さらにアメリカがベトナム、フィリピンをサポートし、中国の同海域への進出を阻止しようとしています。武力ではベトナムとフィリピンが束になっても中国に敵わないのは明らかです。その面ではアメリカの支援は有益かもしれませんが、中国から見れば火に油を注ぐようなものです。
そのような状況のなか、6月1日にスプラトリー諸島周辺でベトナム漁船が中国艦船3隻から威嚇射撃を受け(ベトナム政府が発表)、5日には南シナ海における領有問題で中国に抗議するデモが発生しました。社会主義国であるベトナムでデモが発生するのは極めて珍しく、政府が公認しているとみられています。
このように元々存在していた領土問題がスプラトリー諸島での衝突をきっかけに浮上。事態は悪化の一途を辿っています。次回、各国の思惑と今後の展開を考えていきたいと思います。
(2011/06/21 モーニングスター)

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中国の軍事行動「最も妥当」8割…南シナ海問題

【北京=関泰晴】中国の国際問題専門紙「環球時報」(英語版)は20日、ベトナムなどとの対立が激化する南シナ海の領有権問題について同紙が行ったインターネット世論調査で、中国の「軍事行動」が最も妥当な紛争解決方法だとする回答が82・9%に達したと報じた。
「交渉による解決」を求める意見は13・6%にとどまった。
調査は2万3000人以上が参加。南シナ海の紛争で「中国が自制を示すこと」を支持するとの回答が18%だったのに対し、反対が80%に上るなど強硬意見が目立った。
(2011年6月20日19時33分 読売新聞

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南シナ海問題

南シナ海の領有権をめぐる中国とフィリピン、ベトナムの対立が激化している。ともに同海域での資源探査活動を中国側に妨害されたフィリピンとベトナムは米海軍との合同軍事演習を予定し、「被害者」を自称する中国は大型巡視船を派遣した。緊張をはらむ海図の中で、米国はどんな“針路”をとるのか。関係国の注目が集まっている。

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ストレーツ・タイムズ(シンガポール)
「対決の危険性」に言及
シンガポールの英字紙ストレーツ・タイムズは14日付の紙面で1ページを割いて「南シナ海の緊張の高まり」を特集、フィリピン、ベトナム、中国にスポットを当てた記事を並べた。
「マニラは掛け金をつり上げた」という見出しを掲げた記事は、フィリピンにおける中国への対決姿勢の高まりぶりを伝えた。
例えば、「南シナ海」という呼称に代え、「西フィリピン海」を使用するとしたフィリピン政府の方針を、「いつになく自己の主張を打ち出した措置だ」と分析、フィリピンのある知事が、中国の覇権拡大の動きを「むき出しの交戦性」と酷評し、中国製品のボイコットを呼びかけている動きなども取り上げた。
また、緊張の高まりは「米国が地域の紛争にどう対処するのか、ということへの注目度を増大させている」と指摘。「中国と衝突すれば、米国はフィリピンの側につく」というアキノ政権高官の言葉を引用しつつ、1951年に結ばれた「米比相互防衛条約」の存在に言及している。
「ベトナム、けんかの最中の実弾演習」という記事では、演習は「手荒なまねをされることを拒否するという、ベトナムの中国に対するメッセージだ」との有識者の分析を紹介し、演習は両国が「“対決”する危険性」を高め、「中国は(演習に)非常に不当な反撃をするだろう」と、有識者の見方を続けた。
さらに中国国営新華社通信が配信した「中国軍事力増強は作り話」との記事を引いて、中国側の言い分が信じるに足りないものであることを、やはり有識者の言葉でこう指摘した。
「私は、南シナ海における中国の行動を表現するとき、『独断的』という言葉よりも、『攻撃的』という表現を好んで使うようになった。この2つには極めて重要な違いがある」(シンガポール 青木伸行)

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ウォールストリート・ジャーナル アジア版(米国)

米国の役割、より重要に
「中国を取り込む動きを続ける一方で、安全保障上の責務を維持し、合理的な行動の基準を支持し続ける以外に米国の選択肢はない」
米シンクタンク、AEI日本部長のマイケル・オースリン氏は14日付米紙ウォールストリート・ジャーナル(アジア版)への寄稿で、東南アジア諸国との緊張を高める中国に対し、米国がとるべき態度をこう定義した。
氏は中国の行動について「中国が思い通りに紛争を解決するため、軍事力の行使にためらいを感じないことを国際社会は懸念すべきだ」と強調。同時に米国もアジア諸国もまだその対処方法は見いだしていないとして、3つの理由から適切な対応の重要性を訴える。
氏がもっとも重視するのは、隣国が「中国の要求に従わざるを得ない」と感じる状況を中国が作り出すことが慣例となれば、アジアの地域政治の性質が大きく変容する恐れがあるという点だ。これは「中国が際限なく他の要求もできる」ようになり、「多国間の協調的な行動パターンに戻すことは困難になる」と分析する。
また、中国が隣国を脅しても許されるなら、北朝鮮のような「破滅的な政権」はつけ上がって同じ行動をとろうとし、地域の不安定化を増進させる。さらに中国の嫌がらせに対してベトナムが見せた反応のように小国が常に脅しに泣き寝入りするとはかぎらない。「威嚇や衝突の可能性は増大するだろう」と氏は懸念を示し、中国の行動はすでにインド・太平洋地域で軍拡競争を引き起こしていると指摘する。
一方で氏は、「米側に立ち、中国と対峙(たいじ)しバランスをとっているとみなされることを望む国はほとんどない」とし、「米国の役割は難しくなると同時に、より重要になる」としている。(宮下日出男)


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国際先駆導報(中国)

中国はあくまでも被害者
中国国営新華社通信が発行している国際情報紙、国際先駆導報は16日、「ベトナムが南海で頻繁に挑発行為を繰り返す」と題して、最近の南シナ海における中越対立の原因について分析する記事を1面トップで掲載した。ベトナムが同海域で実施する米国との合同軍事演習などを「現状を変えようとする過激な行動」と批判、「中国は自国の権益が他国に奪われることを座視できない」と南シナ海に対する管理強化を主張した。
記事は、南シナ海における一連の対立は、紛争を話し合いで解決することを規定した「南シナ海行動宣言」(2002年)に違反する行為を、ベトナムが一方的に行っていることに原因があり、中国はあくまでも被害者である-と強調した。
そのうえで、問題の処理には「2つの原則がある」とし、「ひとつは第三者が介入しない当事者だけの解決。もうひとつは武力に訴えず、平和的な方法で臨むことだ」と主張した。
このため、米軍と合同演習を実施しようとするベトナムは、2つの原則を無視することになり、中国は対抗措置を取る用意があると述べた。
また、ベトナム国内で最近、反中デモが起きていることについて、同紙は「ハンバーガーを食べ、ヒップホップを聴いて育ったベトナムの若者は、自分の国が20世紀に米国に侵略され、中国に助けられたことを忘れたようだ」と厳しく批判した。
ベトナムが中国の領海内で油井を掘削、毎年数百億ドルの利益を得ているとも主張し、米国を念頭に「今後、地域外の勢力が参入することも考えられ、同海域の情勢はさらに複雑化し、対立が悪化する可能性もある」との専門家の見方を紹介した。(北京 矢板明夫)
(2011.6.20 07:55 MSN産経ニュース)

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中国への抗議デモ、ベトナムで3週連続

【バンコク=深沢淳一】ベトナムの首都ハノイの中国大使館前で19日、南シナ海の領有権問題で対立する中国への抗議デモが行われた。
AP通信などによると、学生ら約300人が参加した。抗議デモは5、12日に続いて3週連続。共産党支配のベトナムではデモが禁止されているが、当局は警察官を多数配置してデモを管理下に置き、短時間に限って容認している。
デモは前回までと同じく、南部の商業都市ホーチミンでも行われた。ハノイでは、参加者が「中国はベトナム領海での違法活動をやめろ」などと書いたプラカードやベトナム国旗を掲げ、大使館前からハノイ市内を行進した。商業施設の前では、中国製品の不買を求めて叫ぶ光景も見られたという。
(2011年6月19日17時33分 読売新聞)

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ベトナム外務省「中国船わざと衝突」、首相も参戦で中国と舌戦激化

ベトナム外務省のグエン・フオン・ガー広報官は9日、同国の排他的経済水域(EEZ)内で海底地質探査作業を行っていたベトナム国営石油ガス公社保有の探査船「バイキング2号」のケーブルに中国漁船が衝突したと発表した。ベトナム首相は「主権の守る全国民の意思」を表明。仏AFP通信は、ベトナム側の強硬姿勢は、中国のと舌戦をいたずらにあおっていると評した。多維新聞網などが伝えた。
ガー広報官によると、「バイキング2号」は、ベトナムの沿岸から200カイリの排他的経済水域(EEZ)内を航行し、地震探査関連する観測活動中、中国漁船にぶつかられた。
報道官によると、中国側はベトナム側の警告を無視、故意に「バイキング2号」のケーブルにぶつかったほか、漁船にあった「利器」を同号に付属する網の中に差し入れ、正常な活動を妨害した。
同広報官は、この事件は計画的な妨害工作で、問題が存在しな地区で領土紛争を起こすことが目的であり、「受け入れることができない」と述べた。ベトナム外務省は中国大使館員を呼んで抗議した。
報道官によると、1982年の国連海洋法条約で、関連の海域は完全にベトナムの主権管轄権の範囲に属する。
中国外交部の報道官は「ベトナム側の主張は完全に事実と異なる。周知のように中国が南沙群島と付近の海域に主権を持っていることは議論の余地がない」と語った。
ベトナムのグエン・タン・ズン首相は9日、領有権をめぐり中国と対立が続く南シナ海の南沙諸島や西沙諸島について、「領土主権についての議論の余地はない」と語った。
ズン首相は、「ベトナム全党、全国民、全軍は、自国の領海と島を守るために最大限に固い決意を表明する」と述べた。フランス通信(AFP)によると、中越領土紛争で意思表明をした中で最高位の高官となった。(編集担当:松本夏穂)
(2011/06/10(金) 18:21 サーチナニュース)



【中・韓結婚/ベトナム人女性】
過去13年間で国際結婚した越人女性は約30万人

人口・家族計画化総局の発表によると、1998年から2010年末までに外国人と結婚したベトナム人女性は約30万人、この内、最も多いのが中国(台湾人を含む)と結婚した女性:8万5000人、それに次いで多いのが韓国人と結婚した女性:3万5000人だった。14日付トゥオイチェー紙(電子版)が報じた。
また、外国人と結婚した女性の4分の3が経済力の低い地方出身者で、全員が自分より10歳以上歳の離れた男性と結婚している。さらに20~30歳年上の男性と結婚した女性は全体の15%だった。
(2011/06/16 06:40 ベトナムニュース)

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