検察改革!? 各記事比較

大阪地検特捜部の改ざんを受けて最高検が8日、特捜部の独自捜査や体制の縮小に向けた今後の取組を公表。本来ならテレビメディアも各局・論客交えた検証が行われるべきだが、原発と菅総理退陣を煽る事だけ夢中。検察改革を記事として取り上げた「立ち位置」を比較してみた。



検察の在り方 目に見える改革断行を 

大阪地検特捜部の不祥事を受けた再発防止策として、最高検は三つの地検にある特捜部の見直しに踏み切る。他の検察改革プランとともに、おととい公表した。
政治家、官僚、財界の癒着など不正をキャッチし、証拠を固め、供述を得て立件する。そうした「独自捜査」の体制をあえて縮小するのがポイントである。
独自捜査は特捜部検事の腕の見せどころだ。権力の腐敗を見逃さず、社会正義を実現する検察の役割の象徴でもある。
そんな花形部門だからこそ最高検がメスを入れた。今回の改革はそこに大きな意味が見いだせる。
というのも特捜部は、権力者と渡り合うことで検事が特権意識を強めていると批判されてきた。実績を上げたいとの焦りが無理な捜査を招いているとの指摘もある。
大阪地検の不祥事がその象徴だった。十分な捜査をしないまま特捜部の担当検事が筋書きを描き、それに見合うよう証拠を改ざん。厚生労働省の元局長を無実の罪で起訴した。
その教訓から、おごり意識の一掃を改革の第一歩と位置付けるのは当然のことだろう。
具体的には、東京地検では現在2班ある独自捜査班を1班に減らし、代わりに脱税やインサイダー取引などの捜査に当たる財政経済担当を計2班に増やす。名古屋、大阪の両特捜部も財政担当に人員を振り向ける。
経済や金融犯罪の手口が複雑で高度化している現状からすれば、うなずける対応だ。国税庁や証券取引等監視委員会など関係機関との連携強化が欠かせまい。
とはいえ改革が中途半端に終わる懸念は拭えない。廃止の論議もあった特捜部を存続させ、意識変革に効果的な組織名称の変更も見送られたからだ。
また独自捜査のウエートを下げることで、検事の士気低下を招く恐れはないだろうか。捜査力が落ち、結果として「巨悪」を摘発できない事態となれば、それこそ元も子もなくなってしまう。
このため最高検に金融証券、法科学、国際など六つの分野別委員会が新設された。検事が専門的な知識を蓄える場にするという。迅速に機能させ、捜査力の向上につなげてほしい。
特捜部を柱とする検察改革。成否はひとえに、検察に対する国民の信頼を取り戻せるかどうかにかかっていよう。
最高検は今回、検事たちの不正に目を光らせる監察指導部を内部に設けた。検察の運営を助言する外部有識者組織も新設した。チェック機能の強化は評価できる。
気がかりなのは、取り調べの録音・録画(可視化)の導入が十分とはいえないことだ。今回新たに知的障害者が容疑者である事件について全過程で試みるというが、遅きに失した感が否めない
全面可視化には依然「捜査がやりづらくなる」との抵抗があるようだ。だが、まさに信頼回復の道にほかならないことを、検察関係者全員が肝に銘じてもらいたい。
('11/7/10 中国新聞)

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検察改革 着実な実行で信頼回復を

最高検察庁が、大阪地検特捜部の不祥事を受けた検察改革の内容を公表した。
ロッキード事件やリクルート事件といった大きな汚職、経済事件を手がけてきた「独自捜査」を縮小。国税局などからの告発を受けて捜査する「財政経済捜査」を強化するとしている。
独自捜査は特捜部の“花形”として扱われ、担当検事のエリート意識や、過度なプレッシャーによる無理な捜査を生んできた、と指摘されている。改革を試みる最高検の姿勢は評価できる。
東京、大阪、名古屋の各地検にある特捜部は、独自捜査と財政経済に担当が分かれている。財政経済担当は特捜内部でも軽視される傾向があると言われ、国税局からは「なかなか事件を受けてもらえない」との批判も出ていた。
今後は、財政経済担当の人員を増やし、警察が立件する汚職事件の捜査にも当たる。国税局や警察など関係機関との連携が強化されれば、独善的な捜査を防ぐことにもつながるはずだ。
厚生労働省の元局長が無罪になった文書偽造事件の裁判では、大阪地検特捜部の強引な取り調べが問題になった。検察は、事件の構図を描いて都合のいい証拠を当てはめる姿勢をあらため、証拠に基づいて立件する基本に立ち返らなければならない。
最高検は特捜部の改革のほか、▽検察官の不正行為を調べる「監察指導部」▽検察の運営全般に外部の意見を取り入れる有識者会議▽検察官の専門知識を高める専門委員会―を新設するとした。
改革で重要なのは、取り調べを録音・録画する「可視化」の拡大だ。検察は、特捜事件や地検にある特別刑事部の事件で試行を始めている今回の改革で、知的障害者が容疑者となる事件も対象とする方針を示した。
可視化は、容疑者が自白を強要されたり、誘導されたりしていないかを確認するだけでなく、供述の任意性、捜査の正当性を証明する大切な手段になる部分的ではなく、全過程の録音・録画を原則に進めてほしい
同じ捜査機関である警察の改革に向けた取り組みが、あまり聞こえてこない強引な捜査で冤罪(えんざい)を生んできた責任は警察にもある。早急に改善策を示すべきだ。
政・官・財界が結びついた権力犯罪を厳しく監視する検察特捜部の役割はこれからも必要だ。改革を着実に実行に移し、検察官一人一人の意識を変え、一刻も早く信頼を取り戻してもらいたい。
[07月10日(日)信濃毎日新聞]

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特捜部、独自部門縮小へ 改称は見送り 検察改革発表

画像大阪地検特捜部の不祥事を受けて組織改革を検討してきた最高検は8日、東京、大阪、名古屋各地検の特捜部について、政界汚職などを手がける独自捜査部門を縮小する方針を発表した。国税局や証券取引等監視委員会からの告発や、警察が手がける汚職事件などの送致を受ける財政経済部門を強化する形で、特捜部は存続させることにした。
法相の私的諮問機関「検察の在り方検討会議」の提言を受けて、検討を進めていた。8日に記者会見した笠間治雄検事総長は、大阪地検特捜部が独自に捜査した郵便不正事件について、「何としても厚生労働省の局長を立件したいという意識があった」などと総括。「今後は(国税や警察など)関係機関との連携を深め、特捜部は独自捜査をやらないといけないという考えを緩和する」と組織再編の狙いを説明した。
特捜部を「財政経済部」や「特別刑事部」に改称する意見もあったが、捜査現場の抵抗が強く、今後も独自捜査は必要との考えから、当面は変えない。
(2011年7月9日3時0分 朝日新聞)

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「部を超え態勢強化」 名地検特捜部、検察改革受け

最高検が公表した検察改革を受けて、1996年に発足した名古屋地検特捜部も、名古屋国税局から告発を受けた脱税事件や愛知県警が逮捕した贈収賄事件など、財政経済事件の捜査態勢の強化に乗り出す。
名古屋地検特捜部が手がけた汚職事件は2009年の西尾市長汚職以降なく、最近は名古屋国税局と合同で強制調査し、容疑者を逮捕する脱税事件が多い。地検によると、09年1月~今年7月の特捜部による起訴件数は92件。このうち、6割を超す58件が国税局や税関からの告発事案という。
最近は、県警が逮捕した贈収賄事件の容疑者の取り調べを地検刑事部の検事が担当することもあったが、今後は、できる限り特捜部検事が担当する。公正取引委員会や証券取引等監視委員会とも連携を強化するという。
独自捜査をやめるわけではないが、名古屋地検特捜部は、事務官を含め30人前後。全体で約110人規模の東京地検特捜部と比べ大幅に人数が少ない。名古屋地検の北村篤次席検事は「部を超えた応援態勢を取るなどして対応したい」と話している。
(2011年7月9日 02時17分 中日新聞)

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特捜の独自捜査縮小 検察改革、経済事件重視へ

検察不祥事を受け、最高検は8日、東京、大阪、名古屋の3地検の特捜部にある独自捜査部門を縮小し、国税局など外部機関から告発を受けて捜査する財政経済部門に重点を置くことを柱とした検察改革を発表した。また、取り調べの録音・録画(可視化)の試行対象を拡大するほか、外部有識者を招いた専門委員会などを最高検に設置し、チェック体制を強化する。
笠間治雄検事総長は記者会見で「特捜部には『独自捜査をやっての特捜部だ』という意識があり、大阪地検特捜部の証拠改ざん事件につながった」と指摘。「国税局など関係機関と力を合わせ、いい捜査をしていきたい」と述べた。
3班に約30人の検事が所属する東京特捜部は、全体の人数を維持したまま、独自捜査部門「特殊直告班」を2班から1班に減らす。国税庁や証券取引等監視委員会などの告発を処理する「財政経済班」を1班から2班に増やし、贈収賄や詐欺などを捜査する警視庁捜査二課の事件処理も担当させる。
大阪特捜部は現行の1班約10人から2班態勢とし、一つを財政経済班とする。名古屋特捜部は1班7人の態勢から、財政経済担当を増員。態勢見直しは10月までに行う。
可視化の試行は、誘導尋問が問題になることの多い知的障害者の取り調べや、横浜やさいたま、千葉など大規模な地検に置かれている特別刑事部の独自捜査事件の容疑者も対象とする。
最高検にこの日新設した専門委員会は金融証券、国際など6分野で構成。ほかに、検察運営全体に意見や助言をする参与会、捜査や公判に不正がないか調べる監察指導部を置き、外部有識者のチェックを受ける。
検察改革は、法相の私的諮問機関「検察の在り方検討会議」による3月の提言を踏まえたもの。昨年末以降、特捜部の捜査のチェック体制の見直しや、特捜事件の可視化などが始まっている。
(2011年7月9日 01時58分 中日新聞)

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検察改革 信頼される強い組織の再建を
(7月9日付・読売社説)


新たな組織を有効に機能させて、不正の根絶と捜査の適正化を図らなければならない。
大阪地検特捜部の元主任検事による証拠改ざん事件などを受けて、最高検が、再発防止に向けた組織改革の内容を公表した。
内部の不正を専門に調べる監察指導部や、検察運営に対し恒常的に助言や指摘を行う有識者の外部委員会を新設した。
この事件では、改ざんの事実を知った同僚検事が上司に報告したにもかかわらず、当時の特捜部長らが隠蔽を図ったとされる。
不正行為の報告を受け付ける監察組織を作ることで、こうした事態の再発を防ごうという狙いは理解できる。
監察指導部は、休憩を与えずに容疑者を長時間取り調べたり、供述の強要や誘導をしたりする行為についても、弁護士から情報提供を受け、調査を行うという。身内への甘さを排し、厳正なチェックに徹する必要がある。
検察の体質が閉鎖的で、外部からの批判にさらされる機会が少なかったことが、組織内におごりを生み、不正の温床となった面があることも否めない。
最高検に新設された外部委員会は、元裁判官や弁護士、学識経験者らで構成される。最高検は積極的に情報を開示するとともに、その助言に真摯(しんし)に耳を傾けることが求められよう。
裁判所では、こうした委員会が全国の地裁に設置されている。検察もできる限り多くの意見を聞く機会を設けるべきではないか。
一時、法相の諮問機関などで存廃論が議論された特捜部については、名称を変えずに、東京、大阪、名古屋の各地検で存続させることになった。ただ、政官界汚職など特捜部が自ら事件を掘り起こす独自捜査の体制は縮小される。
「大型の汚職事件などで結果を出さなければ」という焦りやプレッシャーが、捜査の暴走につながりかねないとの理由からだ。
だが、体制縮小によって、政官界の不正に切り込んできた特捜部の士気まで落としてしまってはならない。引き続き「政・官・財」の癒着に目を光らせる姿勢は堅持してもらいたい。
一方、脱税やインサイダー取引など経済事件の捜査にあたる特捜検事は増員される。金融犯罪の手口は高度化しているだけに、捜査体制の拡充は時代の要請だ。
国税庁や証券取引等監視委員会などと連携を強化し、捜査力の底上げを図ることが急務である。
(2011年7月9日01時37分 読売新聞

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地検特捜部:独自捜査縮小へ
10月めど、体制見直し--最高検


大阪地検特捜部による証拠改ざん・隠蔽(いんぺい)事件など一連の不祥事を受け、最高検は8日、東京、大阪、名古屋の各地検特捜部の体制を10月までをめどに見直すと発表した。国税当局や公正取引委員会などからの告発を受けて捜査する「財政経済事件」への対応を強化し、独自捜査事件を手がける体制は相対的に縮小することになる。
「検察の在り方検討会議」が3月末にまとめた提言を受け、江田五月法相が4月、特捜部の組織のあり方を検討するよう求めていた。特捜部の正式名称である「特別捜査部」の変更も検討されたが、現場の強い反発があり見送られた。会見した笠間治雄検事総長は「独自捜査の意義は変わることはないが、過度の独自捜査優先の考え方は過度のプレッシャーをうみかねない」と体制見直しの理由を説明した。
東京地検では告訴などを端緒に独自捜査事件を担当する特殊直告(ちょっこく)班を現在の2班体制から1班に縮小し、現在1班の財政経済班は東京国税局担当(財政班)と、警視庁捜査2課や公取委、証券取引等監視委などその他機関担当(経済班)の2班体制にする。大阪、名古屋両地検でも財政担当検事を増やす。
金融証券▽特殊過失▽法科学▽知的障がい▽国際▽組織マネジメント--の6分野の専門委員会を最高検内に設置し、外部有識者の協力も仰ぐ。検察運営全般については外部有識者でつくる「参与会」に定期的に報告し、助言を得る制度も導入。検事らの不正がないかチェックする「監察指導部」も新設した。【鈴木一生、島田信幸】
(2011年7月9日 毎日新聞 東京朝刊)

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検察改革:特捜部の独自捜査縮小
最高検、10月めどに


大阪地検特捜部による証拠改ざん・隠蔽(いんぺい)事件など一連の不祥事を受け、最高検は8日、東京、大阪、名古屋の各地検特捜部の体制を10月までをめどに見直すと発表した。国税当局や公正取引委員会などからの告発を受けて捜査する「財政経済事件」への対応を強化し、独自捜査事件を手がける体制は相対的に縮小することになる。
「検察の在り方検討会議」が3月末にまとめた提言を受け、江田五月法相が4月、特捜部の組織のあり方を検討するよう求めていた。特捜部の正式名称である「特別捜査部」の変更も検討されたが、現場の強い反発があり見送られた。
会見した笠間治雄検事総長は「独自捜査の意義は変わることはないが、過度の独自捜査優先の考え方は過度のプレッシャーをうみかねない」と体制見直しの理由を説明した。
東京地検では告訴などを端緒に独自捜査事件を担当する特殊直告(ちょっこく)班を現在の2班体制から1班に縮小し、現在1班の財政経済班は東京国税局担当(財政班)と、警視庁捜査2課や公取委、証券取引等監視委などその他機関担当(経済班)の2班体制にする。大阪、名古屋両地検でも財政担当検事を増やす。
検事の専門性を高めるため▽金融証券▽特殊過失▽法科学▽知的障がい▽国際▽組織マネジメント--の6分野の専門委員会を最高検内に設置し、外部有識者の協力も仰ぐ。検察運営全般については外部有識者でつくる「参与会」に定期的に報告し、助言を得る制度も導入。検事らの不正をチェックする「監察指導部」も新設した。
誤誘導されやすいとされる知的障害者を巡る事件では8日から取り調べの全過程の録音録画(可視化)を含めた試行をスタートし、12年4月をめどに検証する。特捜部が手がける事件では既に全過程の録音録画の試行が始まっている。【鈴木一生、島田信幸】

 ◇検察改革の主な取り組み
・東京、大阪、名古屋の各地検特捜部で「財政経済事件」への対応を強化
・最高検に「金融証券」「特殊過失」「法科学」「知的障がい」「国際」「組織マネジメント」の分野別専門委員会を設置
・検察運営全般に関し、外部有識者による参与会を設置
・検事、事務官の違法・不正行為をチェックする監察指導部を最高検に置く
・知的障害者の取り調べについて、全過程の録音録画(可視化)を含めた試行を開始
毎日新聞 2011年7月8日 19時09分(最終更新 7月9日 0時49分)

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特捜部の「独自捜査」体制縮小へ 検事総長が会見

大阪地検特捜部の不祥事を受けて、最高検は8日、特捜部の組織の見直しや独自事件を捜査する体制の縮小など改革に向けた取り組みを公表しました。
笠間治雄検事総長:「独自捜査こそ特捜部のやるべき事柄なんだと。何としてもやらなきゃということが緩和されていくだろう」
最高検によりますと、10月までに政界の汚職などを独自に捜査する体制は縮小し、一方で、国税当局などから告発を受ける脱税やインサイダー取引などの「財政経済事件」への対応は強化します。また、新たに検事の取り調べなどに不正な行為がないかをチェックする「監察指導部」を新設したほか、検事が有識者から金融証券などの知識を学ぶ6分野の「専門委員会」が設けられました。
(07/09 00:05 テレビ朝日)

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検察、特捜部改革を発表 独自捜査優先を見直しへ

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記者会見する笠間治雄検事総長=8日午後、最高検察庁
最高検は8日、大阪地検特捜部の一連の不祥事を受けた検察改革の一環として、東京、大阪、名古屋の3地検にある特捜部の体制を見直すと発表した。独自事件を捜査する人数を減らし、国税当局、証券取引等監視委員会、警察など関係機関からの告発・送検事件への体制を拡充する。相次ぐ不祥事で信頼が失墜した検察にとり、組織を変えてまでして捜査のあり方を問い直す、大きな転換点となる。
笠間治雄検事総長は、「傲慢(ごうまん)な考えをなくしたい。政治家を捕まえるためだけの部ではない」と再生にあたる決意を語った。
東京地検では10月をめどに、独自事件を担当する「特殊直告班」を現在の2班体制から1班に縮小し、他機関からの告発事件を担当する「財政経済班」を、現在の1班から、東京国税局担当とその他機関担当の2班とする。現在は主に刑事部が送検を受けている警視庁捜査2課事件も特捜部が担当。大阪、名古屋両地検も財政経済担当検事を増やす方針。
特捜部の正式名称「特別捜査部」の変更も検討されたが、「組織の中身にふさわしい名が見当たらない」として見送った。

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また検察の組織運営改革では、最高検に8日付で、違法行為や運営上の問題を監察・調査する「監察指導部」▽「金融証券」「国際」「法科学」などの6分野の専門知識を集約、活用する「分野別専門委員会」▽組織運営について外部有識者に報告、助言を得る「参与会」-を新設した。
「検察の在り方検討会議」の提言を受け江田五月法相が4月、3カ月以内の検察改革の方針取りまとめを指示していた。
特捜部は、旧軍需物資の隠匿を取り締まる「隠退蔵事件捜査部」が改組する形で昭和24年に東京地検に発足。32年に大阪地検、平成8年に名古屋地検にも設置された。ロッキード事件(昭和51年)、リクルート事件(平成元年)、東京佐川急便事件(4年)など、現職国会議員らを逮捕した汚職事件や大型経済犯罪事件を手がけた。東京地検特捜部は現在、部長の下に3つの班とそれぞれ担当副部長が置かれ、検察官約30人、検察事務官約100人が捜査に当たっている。
(2011.7.8 22:05 MSN産経ニュース)


各記事を読んだ印象は…

中国新聞 検察改革に強い不満
信濃毎日新聞 検察改革に不満、警察の無改革を唯一批判
朝日新聞 検察改革に無関心
中日新聞 検察の言いなり
読売新聞 検察批判を演出…実は検察の言い分後押しし、更なる強化を目論む
毎日新聞 検察の改革高評価
テレビ朝日 特捜の独自捜査・体制縮小と強調し改革演出
MSN産経ニュース 大きな転換点だと高評価

中国新聞・信濃毎日新聞が検察改革に批判的で、前々から検察擁護に徹していた産経・読売は検察同様に意識を変える気はさらさらない。
これまでの検察・警察は不祥事の度に幹部が会見「職員の意識を高め、再発防止に務めたい」を繰り返してきたが、検事総長がどんな決意を語ろうと罰則を強化しなければ意味は無い。産経らが取上げた特捜部の名称変更はどうでもいい。

今回の改革記事では、『取り調べ可視化を知的障害者に広げた』事を賛美されているが、誘導尋問が大問題になっているのは知的障害者ばかりではない。
冤罪を防ぐためには全てで全面可視化が第一歩なのだが、仮に優先順位があるなら優先すべきは常人だ。知能が低く施設等で生活する知的障害者と日常生活を送る一般人…。例えるなら生活実感を持たない認知症と常人で『冤罪で人生を失ったとき、どちらの絶望が深いか』考えれば一目両全だ。

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