警察庁へのサイバーテロ:接続先は中国・韓国

警察庁職員に送りつけられ感染した場合、半数が中国のサーバーに自動的に接続するよう設定されていたことが分かり、中国の脅威が現実になりつつある。


サイバー攻撃:警察庁への標的型メール、自動接続先の半数中国

不正プログラムを埋め込んだファイルを添付したメールが、今年5月、警察庁職員に二十数件送りつけられ、うち半数はプログラムに感染した場合、中国のサーバーに自動的に接続するよう設定されていたことが分かった。情報の窃取を目的とする「標的型メール」と呼ばれるサイバー攻撃で、警察庁は発信元などを分析している。
標的型メールは、特定の組織の機密情報を盗み出すことを目的に、その組織に属する人にメールを送りつける手法で、数年前から官庁や企業でみられるようになった。通常のメールと誤信させるために事務的な連絡を装った表題をつけるのが特徴。感染による被害を受けても気づかないケースが多いために危険視されている。警察庁によると、同庁職員には年間数十件届いている。【鮎川耕史】
(2011年7月23日 毎日新聞 東京夕刊)

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警察庁に標的型メール…接続先、半数が中国

官公庁や企業のパソコンから機密情報を抜き取るため、ウイルスを仕込んだメールなどを送る「標的型攻撃」について、5月に警察庁の複数部署の職員に届いた24通のメールの接続先を同庁が分析したところ、半数が中国だったことが分かった。
日本の政府機関への標的型メールが、同庁にも届いていることが公になったのは初めて。
同庁によると、届いたメールは、開くと外部サーバーに強制的に接続されて情報が抜き取られる仕組み。12通は中国につながるプログラムで、残りは接続先を特定できなかった。いずれも開封していないため、情報漏えいはなかった。
メールは他省庁からの発信を装い、タイトルに「至急」や「資料」などの単語が入っていた。届いた職員の所属は様々で、アドレスがどのように伝わったのかは分かっていないという。
(2011年7月23日15時02分 読売新聞

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「標的型メール」中国が半数 警察庁、強制接続先を分析

特定の企業や官公庁を狙って不正プログラムを仕込んだメールを送りつけ、機密情報を盗み出すサイバー攻撃の一種「標的型メール」が今年5月だけで警察庁関係者に計24通届き、分析の結果、不正プログラムによる強制接続先の半数が中国だったことが22日、分かった。昨年の警察庁へのサイバー攻撃でも発信元の9割が中国だったことが判明しており、中国発のサイバーテロの脅威が改めて浮き彫りになった。
標的型メールは、開いたりすることで感染し、強制的に外部のサーバーに接続。その後、別のプログラムがパソコンに侵入してきて、機密情報を盗み出す仕組み。最近急増しており、被害も拡大している。
警察庁によると、同庁へのメールは平成18年ごろに初めて確認。21年は68件、22年は75件届いた。今年は4月までは数件だったが、5月に複数の職員に計24通が送りつけられたという。
メールのタイトルは「【情報共有】地震、津波に係る英文情報」「【至急】参考資料」など、ほぼすべてが業務に関連した内容を偽装中には内閣官房で作成したメールに自動的に付けられる機密性を示す記号を模倣したものもあった
送信者は外務省や海上保安庁などの政府機関の職員になりすましたケースが多く、実在する外務省職員のメールアドレスも含まれていた。どこかで本物のメールを入手した可能性が高いとみられる。
警察庁でこれらのメールを分析したところ、大半が発信元を特定できないようにしていたが、中国が2件、日本と韓国もあった。一方、不正プログラムにわざと感染し、情報を盗み出すための接続先を調べたところ、12件が中国につながった。ほか10件は、複数の国に設置されたサーバーに無作為に接続される「ダイナミックリンク」というプログラムで、接続先の国を特定できなかった。ただ、警察庁はこの中にも中国が含まれているとみている残り2件は韓国だった。
警察庁は、通信部門で不審なメールをチェックしている上、覚えのないメールを開かないよう職員に徹底しており、これまでに標的型メールによる被害は発生していないという。同庁幹部は「接続先だけで中国からの発信と断定できないが、中国を経由しているのは事実。官公庁や企業にとって脅威になっており、情報共有など連携を進めたい」としている。
(2011.7.23 08:46 MSN産経ニュース)





警察白書:サイバー犯罪意識調査 「今後も増加」9割

警察庁は22日、11年版の警察白書を閣議に報告した。インターネットの匿名性を悪用した犯罪が深刻化しているとして、サイバー犯罪の現状を特集。国民の9割が「サイバー犯罪は今後も増加する」と考えているとの意識調査結果などを盛り込んだ。
インターネットに関する特集は06年版以来2度目。サイバー犯罪に関する意識調査は今年1月、全国の運転免許試験場で免許証の更新に訪れた人を対象に行い、3441人分の有効回答を集計した。その結果、自分自身や家族・友人がサイバー犯罪やトラブルに巻き込まれたことがあるという人は15・8%。(1)サイバー空間のモラルやマナーは現実社会より悪いと感じている人が82・4%(2)サイバー犯罪は今後、増加すると考える人は90・7%--などの傾向が明らかになった。
白書は東日本大震災での警察活動も特集。6月20日までに岩手、宮城、福島3県に全国から延べ約38万9000人の警察官を派遣したことにも触れ、避難誘導や捜索、検視などに関する状況を紹介した。
(2011年7月23日 毎日新聞 北海道朝刊)

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サイバー犯罪検挙、過去最高 警察白書「年々深刻に」

警察庁は22日、2011年版警察白書を公表した。インターネットを利用したサイバー犯罪を特集。昨年の検挙件数は前年より243件多い6933件で過去最高となっており、「年々深刻さを増している」と指摘した。
サイバー犯罪には、他人のサーバーや端末に不正に侵入して被害をもたらすものや、ネットワークを悪用した違法な物品の販売などがある。
近年の特徴として、ゲームなどを通じて不特定多数と交流するコミュニティーサイトの利用をきっかけに、18歳未満の児童が買春などの被害に遭う事例が増えていると指摘。その被害児童数と検挙件数は08年からの2年間で5割以上増えており、数年前まで主流だった、出会い系サイトの利用をきっかけとする被害を大きく上回っているという。
(2011年7月22日10時41分 朝日新聞)

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ネット上の治安維持、不十分…警察白書

警察庁は22日、2006年以来5年ぶりにサイバー犯罪について特集した2011年版の警察白書を公表した。
インターネット上で個人情報をだまし取る「フィッシング」被害の多発や、他人の契約した無線LANにただ乗りして発信者の特定を避ける手口など、かつては想定しなかった犯行が相次いでいることを指摘し、危機感を表している。
昨年のサイバー犯罪の摘発件数は過去最多の6933件に上った。しかし、同庁が今年1月にネット利用者約3400人を対象にした調査では、16%が自分や家族らがネット犯罪に巻き込まれたことがあると回答し、61%は被害に遭う不安を訴えていて、ネット上の治安維持が不十分な実態が明らかになった。
(2011年7月22日10時28分 読売新聞

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「サイバーテロの脅威が現実に」 警察白書 規範意識の低下を指摘

警察庁は22日、サイバー犯罪と東日本大震災を特集した平成23年版警察白書を公表した。昨年9月に中国のハッカー集団から警察庁のホームページ(HP)が攻撃を受けるなどしたサイバーテロについて、「脅威はますます現実のものとなっている」と指摘。特定の企業や官公庁を狙って機密情報を盗み出す「標的型メール」を使って諜報活動を行う「サイバーインテリジェンス」にも警戒感を示した。
白書では、イランの原子力発電所などのコンピューター約3万台がウイルスに感染させられたサイバーテロも紹介。そのうえで、「重要インフラの基幹システムに攻撃が実行された場合、国民生活や社会経済活動に甚大な支障が生じる」と警鐘を鳴らした。
警察庁はサイバーテロ対策として、部門横断的な対策推進室を設置しているほか、高度な専門知識と技術を持つ職員で構成するサイバーフォースセンターが24時間態勢で予兆把握などに努めていると説明。重要インフラ事業者との共同訓練なども実施しているとした。
また、不正アクセスやネット上の違法情報など、増加の一途をたどるサイバー犯罪について、現状分析と対策を網羅。今年1月に実施したサイバー空間に対する国民の意識調査で、モラルやマナーが現実社会より悪いと答えた人が80%を超えたことを踏まえ、「サイバー空間では何をやってもよいというゆがんだ認識が生まれ、規範意識が低下している」と指摘した。
例年は1つのテーマしか特集しないが、今年は東日本大震災の発生を受け、2つのテーマを特集。被災者の救助や原発事故での対応など主な警察活動のほか、警察関連の被害状況も詳細に取り上げた。
(2011.7.22 08:57 MSN産経ニュース)

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サイバー犯罪、深刻化=ネット環境変化で状況悪化-11年警察白書

警察庁は22日、2011年版警察白書を公表した。深刻化するサイバー犯罪の実態や新たな手口への対応を特集。インターネットの利便性が飛躍的に向上する一方で、名誉毀損(きそん)や誹謗(ひぼう)中傷に関する相談件数が増加するなど、サイバー空間を取り巻く状況は「むしろ悪化している」とした。
ハイテク犯罪の特集は1998年、06年に続き3回目。同庁はネットの利用環境が大きく変化し、かつては好奇心を満たすための不正アクセスが多かったが、現在は、商品をだまし取ることなどを目的としたケースが大部分だとしている。
白書によると、サイバー犯罪の摘発件数は統計を取り始めた01年から9年連続で増加。児童ポルノ画像の氾濫など、違法・有害情報の通報も急増傾向にあり、昨年は4万4683件と前年より1万715件も増えた。
(2011/07/22-08:43 時事通信
TBSの映像で判断すると21年より20年のサイバー犯罪の摘発件数が多いため、過去最多ではあるものの、時事通信の「01年から9年連続で増加」は事実に修整を加えた誇張が露呈。
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サイバー犯罪の摘発件数増えた要因は、過去に検挙された事件を知らずネットの匿名性が高いと錯覚、児童ポルノ画像や違法情報の伝達をする学生の犯罪が増加したため。ちなみに漫画喫茶の身分証提示や防犯カメラの増加や超高解像度化、携帯電話のGPS機能などプライバシーの低下が検挙に大きく貢献しているので、可視化して冤罪は低下しても犯罪者の検挙率そのものは下がらない。

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