国産に先駆け中国初の空母が試験航行

中国政府は4日、日本の防衛白書を「誇張」と強く反論したものの、中国初の空母が10日に試験航行、さらに2隻の空母の開発にも着手しており、相次ぐ軍備増強は周辺諸国への脅威が迫りつつある。


中国初の空母が試験航行 国産の開発にも着手か

中国・大連港で修復作業が続いていた中国初の空母「ワリャーグ」が10日、初めての試験航行に出たと国営メディアが伝えました。
ワリャーグはウクライナ製の空母で、中国が修復作業を続けていました。先週末には、警備艇や作業員を乗せた小型船が慌ただしく行き交っていたほか、空母の乗組員が宿泊に利用していたとみられる訓練船も現場を離れ、試験航行が迫っていることをうかがわせていました。新華社通信によりますと、今回の試験航行は短期間で終了し、再び修復やテストを続けるということです。中国は国産空母の開発にも着手しているとみられ、相次ぐ軍備の増強に周辺諸国の懸念が高まっています。
(08/10 17:55 テレビ朝日)

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中国:初の空母、試験航行

【北京・成沢健一】中国国営新華社通信によると、遼寧省の大連港で改造作業が進められていた旧ソ連製空母「ワリャーグ」(6万トン級)が10日朝、初めての試験航行を始めた。中国国防省はワリャーグを研究・訓練用と位置づけているが、試験航行は独自の空母戦闘群建設に向けた重要なステップとなる。
新華社は今回の試験航行について短期間で終了し、ドックに戻った後も改修やテストが続けられると伝えている。国防省は先月27日、旧式空母の改造を公表し、艦載機のパイロット養成を進めていることも明らかにしている。上海で国産空母も建造中とされており、空母保有は南シナ海の領有権争いで対立する周辺国の脅威となりそうだ。
ワリャーグは旧ソ連時代に7割建造された段階で資金難に陥り工事が中断され、中国企業が98年にウクライナ政府から購入。02年から大連港に係留され、改造作業が続けられてきた。
空母保有をめぐっては、陳炳徳総参謀長が先月、米軍トップのマレン統合参謀本部議長と会談した際、「(空母が)一隻もないのは中国の発展ぶりや国力に照らせば釣り合わない」と発言。中国は将来的に複数の空母戦闘群の就役を目指しており、海洋権益確保に向けて周辺国ににらみをきかせるとともに、米国に対抗する狙いもあるとみられている。
(2011年8月10日 毎日新聞 東京夕刊)

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中国初の空母試験運航 「ワリャク」周辺国に影響必至

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6日、大連港のドックに停泊中の旧ソ連製空母「ワリャク」=中国遼寧省で(共同)

【上海=今村太郎】中国国営新華社通信によると、中国初の空母「ワリャク」が十日、遼寧省大連市で試験運航を始めた。「調査と訓練用」とされるが、中国は試験データを元に国産空母群の整備を進める。領土問題や海洋権益をめぐって対立を抱える南シナ海や東シナ海で、関係国の軍事バランスに大きな影響を与えるのは必至だ。
旧ソ連製の「ワリャク」は排水量六七、〇〇〇トンで、一九九八年、マカオの観光会社が七割ほど完成した状態でウクライナから購入。中国へと渡った経緯は不明だが、二○○二年から大連港で改造が進められており、エンジンや通信機器は中国で製造された。
新華社によると、ワリャクは十日早朝に試験運航を開始し、短時間で帰港。今後も短時間の試験航行を繰り返すとみられる。試験航行終了後、領有権をめぐって対立している南シナ海を管轄する南洋艦隊に配属され、海南島の空母基地を拠点に活動するとみられる。
中国紙は、ワリャクには中国製の艦載機「殲(せん)15」が配備されると報道している。また、パイロットの訓練はすでに始まっているとされる。空母の保有は、世界で十カ国目となる。
(2011年8月10日 東京新聞 夕刊)

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中国空母、濃霧の中でドック離れる 付近では爆竹の音も

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中国国営新華社が10日早朝、配信したウクライナ製空母「ワリャク」。撮影日時は不明=中国遼寧省大連港(共同)

一面の深い霧に覆われる中、改修中のウクライナ製空母「ワリヤーグ」が10日午前6時20分(日本時間同7時20分)ごろ、中国・大連港のドックを離れた。
濃霧のため、港から約5キロの遠方からは出港が確認できなかったが、午前7時ごろ、約3キロの地点まで来ると、うっすらと見えるドックの赤いクレーンの下には、これまで停泊していたワリヤーグの姿が見られなかった。
港に近いマンションの周辺からは同日午前、市民が初回の試験航行を祝っているのか、爆竹の音も聞かれた。
中国中央テレビは10日朝から試験航行のニュースを取り上げ、艦の命名や空母の乗組員に必要な能力などについて大きな扱いで報道した。(共同)
(2011.8.10 11:41 MSN産経ニュース)
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中国初の空母「ワリャク」が試験航行、短時間で帰港へ
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[北京 10日 ロイター]中国・遼寧省の大連港で改修が進められていた同国初の空母「ワリャク」が10日朝、試験航行を行った。ウクライナ製のワリャクは、主に訓練目的としての使用が想定されている。
新華社は、空母が試験航行のために造船所を出発したとし、改修が終わっていないため、今回の試験航行が短時間のものになると報じた。改修と試験は今後も続くという。
中国の空母計画については、中国国防省が先月、ワリャクを改修していると初めて認めた。また、情報筋が明らかにしたところでは、同国はさらに2隻の空母を建造しているという。
中国の胡錦濤国家主席は海軍の近代化を推し進めており、空母導入もその一環。同国は南シナ海の領有権をめぐって、台湾やベトナム、フィリピンなどと対立しており、空母計画は周辺国の懸念を増大させるとみられる。
(2011年 08月 10日 10:33 ロイター)






官房長官、尖閣侵略なら経済ダメージよりも防衛優先

枝野官房長官は10日の参院沖縄北方対策特別委員会で、尖閣諸島について「他国が侵略してきたら、あらゆる犠牲を払ってでも自衛権を行使し、これを排除する」と、中国の侵略に屈せず戦う決意を示した。
同時に「尖閣諸島は、わが国が有効に支配している。北方領土や竹島の問題とは違う」と事実上竹島を韓国に譲渡した自民党政権を批判した。
官房長官、尖閣侵略で自衛権「経済ダメージより優先」

枝野幸男官房長官は11日午前の記者会見で、沖縄県の尖閣諸島が他国に侵略された場合「あらゆる犠牲を払ってでも自衛権を行使する」とした自身の発言について「万が一にもそういった事態になれば近隣諸国との経済関係に相当大きなダメージを受けることが予想されるが、国土の保全が優先される」と述べた。
(2011/8/11 11:32 日本経済新聞)

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“尖閣侵略には自衛権行使”

枝野官房長官は、参議院沖縄・北方問題に関する特別委員会で、沖縄県の尖閣諸島について、「他国が侵略してきたら、あらゆる犠牲を払ってでも、自衛権を行使して排除する」と述べました。
この中で、枝野官房長官は、日本固有の領土である沖縄県の尖閣諸島について、「尖閣諸島は、我が国が、今、有効に支配している。わが国が有効に支配している尖閣諸島に対して、他国が侵略してきたら、あらゆる犠牲を払ってでも、自衛権を行使して排除する」と述べました。尖閣諸島を巡っては、領有権を主張する中国の漁業監視船が周辺の海域を航行しており、去年9月には、日本の領海内で、中国の漁船が、立ち入り検査を妨害するため、故意に海上保安部の巡視船に接触したとして、中国人の船長が逮捕される事件も起きています。
(8月11日 0時59分 NHK)

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尖閣侵略なら自衛隊出動も 枝野氏「あらゆる犠牲払う」‎

枝野幸男官房長官は10日の参院沖縄北方対策特別委員会で、日本が実効支配している沖縄県・尖閣諸島について「わが国が有効に支配している。他国が侵略してきたら、あらゆる犠牲を払ってでも自衛権を行使し、これを排除する」と述べ、自衛隊出動を含め実力行使も辞さない考えを示した。江口克彦氏(みんなの党)に対する答弁。
その上で「他の2つ(北方領土や竹島の問題)とは違っていると十分に認識してほしい」とも述べた。
昨年9月の尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件で菅政権の対応が批判されたことを踏まえ、領土問題で厳しい姿勢を示したとみられる。
ただ、政府は6月14日の閣議で、漁船衝突事件をめぐり、漁船船長が香港紙の単独インタビューで「相手がぶつかってきた」などと主張したことに関し、「(反論するための)意見広告を出すことは考えていない」とする答弁書を閣議決定している。
枝野氏は3月に中国の漁業監視船が尖閣沖約90キロを徘(はい)徊(かい)した際には「外交ルートを通じて、申し入れを行った。しっかりと関係省庁の緊密な連携強化のもと、必要な警戒、監視を行うつもりだ」と述べていた。
(2011.8.10 23:50 MSN産経ニュース)

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枝野氏、尖閣侵略に自衛隊出動も 「犠牲払っても排除」

枝野幸男官房長官は10日の参院沖縄北方特別委員会で、沖縄県の尖閣諸島について「他国が侵略してきたら、あらゆる犠牲を払ってでも自衛権を行使し、これを排除する」と述べ、自衛隊出動も含めた厳しい対応を取る方針を示した。みんなの党の江口克彦氏への答弁。
昨年9月の漁船衝突事件など、尖閣諸島をめぐる中国の一連の行動を念頭に置いた発言とみられる。自衛隊出動に言及したことに対し、中国側が反発する可能性もある。
枝野氏は同時に「尖閣諸島は、わが国が有効に支配している。北方領土や竹島の問題とは違う」と強調した。
(2011/08/10 21:12 【共同通信】 47NEWS)






中国軍拡しながら防衛白書を誇張と批判
中国、日本の防衛白書に反発―「脅威論を誇張」‎
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大連で撮影された中国初の空母とみられる船(4月)

【北京】中国政府は4日、日本が2011年版防衛白書で尖閣諸島の領有権をめぐる中国の対応を初めて「高圧的」と批判したことについて、下心を持って「中国脅威論を誇張したものだ」と強く反論した。
中国国防省の耿雁生報道官は、「中国は国家主権と領土を守り、経済・社会の円滑な発展を確保するためだけに、国防を強化し軍を現代化している」と指摘、中国は防衛的な姿勢を変えないと約束していると強調した。
外務省の馬朝旭報道局長も「中国の発展は日本を含むすべての国に大きな機会をもたらしている」とし、「日本は歴史を手引書として、自らの国防政策を真摯に反省し、近隣諸国との相互信頼を強化することに一層努めるよう希望する」と述べた。中国国営の新華社通信も、日本は防衛白書で「中国たたき」や「あらさがし」をしていると非難した。
防衛白書とそれに対する中国の反発は、東シナ海での尖閣諸島をめぐる日中の対立や、南シナ海での台湾、ベトナム、フィリピン、マレーシア、ブルネイとの領有権争いなど、東アジアでの緊張の高まりを浮き彫りにしている。
(2011年 8月 5日 9:27 ウォール・ストリート・ジャーナル日本版)

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中国、日本の「防衛白書」を非難
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中国が、日本政府の今年の「防衛白書」を無責任なものとしました。
メディアの報道によりますと、中国外務省の報道官は、4日木曜、記者会見を行い、日本政府の「防衛白書」に反対しました。
この報道官は、記者団に対し、「日本は、2011年の防衛白書を発表することで、中国脅威論を煽り、秘かな目的を達成しようとしている」と語りました。
また、「中国は、平和的な発展を遵守し、隣国との友好・協力政策を追求しており、その軍事政策も防衛的なものである」と述べました。
中国外務省の報道官はさらに、「中国は、自らの領土保全と統治権の維持のため、自国軍を増強し、防衛システムを改良している」と指摘し、日本の防衛白書の発表に強い不満を示し、それを無責任だとしました。
日本の防衛省は、空母の進水といった、対立の焦点となっている領海に関する中国の政策を非難していると言われています。
日本の防衛省の防衛白書の中ではさらに、中国、ロシア、韓国との対立の焦点となっている多くの島々に対する日本の領有権が強調されています。
(2011年 8月 04日(木曜日) 18:39 イランラジオ)

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新華社、「日本2011年度防衛白書は、緊張感を煽っている」

日本政府はこのほど、2011年度防衛白書を発表しました。これは、日本が防衛政策を大きく調整した後発表した初めての白書です。新華社通信は今日発表した文章の中で、「白書は中国の軍事力をやたらに誇張し、ひいては煽り立て、故意に緊張した雰囲気を作りだしている。こうしたやり方は中日関係をひどく損なっている」と批判しています。
新華社通信の文章によりますと、この白書は日本の防衛政策について全面的に説明すると同時に、いつものように中国にかかわる内容が多いです。これまでと異なっていることは、今年の白書は中国の国防建設についてあれやこれやと言うだけでなく、中国と外国との関係に水を差し始め、その行間には挑発的な下心と拡張しようとする傾向を匂わせているということです。
白書は、中国軍事力への警戒心を引き続き保つと言い、「拡張」や「不透明」などというこれまでの表現を使っています。また、隣国との関係処理において、「中国は高圧的な態度で臨んでいる」との新しい表現を使い、日本の隣国への関心ぶりを強く印象付けています。
「白書」で挙げられたいわゆる「高圧的」例を見ますと、東海と太平洋で行われた調査や訓練でも、南海における国家権益の維持に関する行動でも、中国のやり方は正常であり正当なものです。また、「白書」で言っている中日の船舶衝突事件において、以下の3つの基本的な事実を無視しています。第1、事件が発生した場所は中国固有の領土釣魚島付近にあること、第2、日本海上保安庁の数隻の艦艇が中国の漁船を包囲したこと、第3、魚などを取る漁船と日本の「防衛大計」に何の関係があるのかということです。
「白書」がこれらの鍵となる事実を無視し、ひいては抹殺しようとするその理由は二つしか考えられません。一、日本は長い間、冷戦思考にとらわれ、日米同盟の神話に閉じ込められて、「中国脅威論」や「中国包囲論」から抜け出せないでいることだ。二、日本が戦後の平和憲法で主張した専守防衛政策の束縛から抜け出そうとしていることです。
事実、「高圧的な態度」という言葉で日本のことを表現することはもっと適切です。
この白書をめくってみると、この地域で緊張した雰囲気を作り出しているのは誰だとすぐ分かります。白書が発表したデータによりますと、2010年から、アジア太平洋地域で行なわれた多国籍軍合同軍事演習に日本は13回も参加し、日米両国が日常茶飯事のように各種合同軍事演習を行なっています。また、日本はオーストラリアなどの一部のアジア太平洋諸国との防衛協力を強化しながら、直接な関係がない南海問題において煽り立てて、世界が混乱することを喜んでいます。
日本が南海問題を持ち出す前に、中国とASEAN(東南アジア諸国連合)はASEANの外相会議で、『南海各方面行動宣言』の活動指針の実施に合意し、南海実務協力を推し進める道を切り開きました。故意にこの問題を持ち出す日本の下心は明らかです。
地域の平和維持は、誰でも責任があります。アジア太平洋地域の歴史と現実は日本の防衛白書にある類似の無責任な言論や、政策及び意地悪な推測は地域の平和と安定に不利だと何回も証明しました。故意に緊張した雰囲気を作り出すことは、平和と発展を求めるアジア太平洋地域の人々の意思とは相容れないものです。
(2011-08-04 17:11 中国国際放送)

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日本の「防衛白書」:中国海軍を超えるための足がかり

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日本政府は2日に開かれた閣議で、2011年版「防衛白書」を了承した。
日本は、極東におけるロシア軍の装備近代化と演習に注目し、中国海軍の活動の活発化および朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)のミサイル計画に懸念を表している。
日本の防衛省が特別な注意を向けたのは、クリル諸島におけるロシアの軍備近代化計画だ。これはロシアのメドヴェージェフ大統領が南クリル諸島を訪問した後で強化されたと指摘されている。
日本は、北朝鮮が核兵器計画を進めている可能性があると懸念を表し、北朝鮮の新型中距離弾道ミサイル「ムスダン」についても言及した。
およそ400ページに及ぶ「防衛白書」では、中国軍の近代化に特別な関心が割かれている。特に中国海軍の集中的な軍備増強が、日本の海域における中国海軍の活動の活発化および領土問題における日本政府への圧力強化に繋がる恐れがあると懸念されている。
ロシアの軍事専門家セルゲイ・アガフォノフ氏は、日本が将来的に、中国の行動をただ手をこまねいて見ることはないとの考えを表し、次のように語った-
「日本人は、中国がどのように成長し発展するかを不安と共に見ている。これは、同地域での中国海軍の活動が活発化されることをただ見ているのではなく、中国の行動に対するある種の反応でもある。これは何らかの対抗措置をちらつかせるということだ」。
日本では昨年、「防衛白書」が発表された後、新たな国防プログラムが承認された。そこでは、2015年までに自国の潜水艦を16隻から22隻にまで増強する意向が述べられている。
新たな潜水艦は、東シナ海の巡視に不可欠だ。これは、中国との領土問題が先鋭化した場合に、すばやく反応するためのものだ。同時に日本は、実際に行動も起こした。第二次世界大戦後はじめて中国や北朝鮮の情報収集などに取り組む対外諜報機関が設立された。
東アジアは、海軍の主要な軍事的対立海域となった。中国が自国の経済成長に従って米国の覇権に挑戦していく場合、その他の国も中国に対して同様の行動を取るだろう。 米海軍の艦艇が7月にベトナムの港へ入港し、両国の軍医が協力を始めたのは、この文脈の中におけるベトナム政府の方向性を示していることは明らかだ。
隣国のインドネシアやマレーシアも、自国の海軍および空軍を積極的に増強している。なぜなら、中国の影響力に対抗する必要があるからだ。
(3.08.2011, 16:04 VOR ロシアの声)

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「無責任な論評」…中国が日本の防衛白書に強い不満を表明

中国外交部の馬朝旭報道官は3日、日本の2011年版防衛白書について「無責任な論評を発表した」と述べ、「中国側として強い不満を表明する」との談話を発表した。
2日に発表された防衛白書では、中国に対し初めて「高圧的」との表現を用い、海洋活動を活発化し、軍備拡張を続ける中国に対し強い懸念を示した。
これに対し馬報道官は3日の記者会見で、「日本の新しい防衛白書は中国の国防建設を勝手気ままに論じ、無責任な論評を発表した。中国側はこれに対し強い不満を表明する」と述べた。
馬報道官は「中国が国防と軍隊の現代化を強化しているのは、完全に自国の主権と安全、領土を守るためであり、他国に向けられたものではない」と強調。「中国は隣国を友とする周辺外交方針を堅持し、対話を通じ2国間関係における問題の解決をはかり、防衛的な国防政策を遂行し、アジアと世界の『和諧』(調和)に向け尽力している」などと主張し、「中国脅威論」を否定した。
さらに日本に対し「歴史をかがみとし、自身の防衛政策を真摯(しんし)に反省し、もっと隣国との相互信頼を深め、地域の平和と安定に利することをするよう望む」と注文をつけた。(編集担当:阪本佳代)
(2011/08/04(木) 10:07 サーチナニュース)

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日本の防衛白書「未来志向の韓日軍事関係は望めない」=韓国国防部

日本政府が発表した2011年版防衛白書で竹島(韓国名:独島)の領有権を主張したことについて、韓国国防部は「日本政府が独島を放棄しなければ、両国の未来志向的な軍事関係の発展は望めない」という見方を示した。韓国メディアが伝えた。
韓国国防部は2日、論評を通じて「大韓民国国防部は日本の防衛白書に我々の独島が、日本固有領土と記載されたことに対して厳重に抗議する」として、日本政府に即時に是正することを要求した。
また「日本政府は独島の領有権主張を放棄しない限り、未来志向的な日韓軍事関係の発展は望めないということを深く認識すべき」として、「(韓国の)独島領有権を傷つけような如何なる意図に対しても断固として対応する」という立場を示した。
韓国政府は、日本の防衛白書に「日本固有の領土である竹島の領土問題が依然として未解決」と記載されたことで、「独島は歴史的・地理的・国際法的に韓国固有の領土である」と強く抗議。対応策としては、高官者の竹島訪問や「独島海洋科学基地」の早期着工などの実質的措置を検討、独島の実効支配を強化することを明らかにした。(編集担当:永井武)
(2011/08/03(水) 09:16 サーチナニュース)

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防衛白書 専守防衛見直しが急務だ

平成23年版防衛白書は、軍事力の急速な近代化を進め、東シナ海や南シナ海で海洋覇権拡大を図っている中国への懸念をこれまで以上に鮮明に打ち出した。
周辺諸国との対立で中国が示す姿勢を「高圧的」と指摘し、中国海軍や海洋調査船、漁業監視船などによる活動が「常態化」しているとした。
7月31日に沖縄・尖閣諸島沖の日本の排他的経済水域(EEZ)で、中国の海洋調査船「北斗」が水質調査のような行動をとっているのが確認され、海上保安庁が調査中止を呼びかけても応答せず約9時間も居座ったことに、それは如実に表れている。
問題は、中国の軍事力強大化に日本がなすすべもないことだ。防衛費を削減する一方、専守防衛にしばられ、実効性ある防衛力を構築してこなかったためである。
防衛費は9年連続で削減が続いている。国連平和維持活動(PKO)や海賊対処など自衛隊の任務は増える一方なのに、陸上自衛隊の定員は15万5千人から15万4千人へと千人削減された。
専守防衛は国会対策から生じた政治的スローガンであるにもかかわらず、いつの間にか防衛政策の基本方針になった。相手の攻撃を受けてから初めて必要最小限の軍事力を行使するとし、抑止力が機能しない仕組みである。
東日本大震災の発生当初、北海道の陸自部隊を被災地に輸送するため、米海軍の揚陸艦トーテュガの協力を得たほか、民間フェリーによる輸送も行われた。非常時の輸送力や即応力が不十分であることを露呈した
米強襲揚陸艦エセックスが、寄港中のシンガポールから海兵隊を乗せて5日間で東北沖に駆けつけ、仙台空港の復旧支援にあたったことも、スピードの違いや有事対応力を見せつけた。
専守防衛が足かせとなり、攻撃力や輸送力など能力の高い装備は持てないという発想が、このような事態を招いた原因だ。有事の際には、米軍が同じように支援に駆けつけられない場合も予想され、日本が自力でどう持ちこたえるかを考えなければならない。大震災への対応と併せ、今後、早急に総括すべき課題だ。
専守防衛からの脱却は、抑止力が機能せず、国民の生命と安全が脅かされる事態を避けるために急務なのである。
(2011.8.4 03:02 MSN産経ニュース)

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中国、防衛白書に「無責任な評論」 「強烈な不満」表明

中国外務省の馬朝旭報道局長は3日、中国の海洋進出に警戒感を示した日本の防衛白書について「中国の国防建設にとやかく言う、無責任な評論を発表した」と批判し、「強烈な不満」を表明するとの談話を出した。
談話は防衛白書に関する質問に答える形で、中国が「平和発展」と「善隣外交」の方針を堅持していると強調。将来も他国の脅威にはなり得ないと主張した。また、国防省の耿雁生報道官も4日、「中国脅威論を誇張するもので断固として反対する」と述べた。
2日に公表された防衛白書は中国の海洋進出に絡み、周辺諸国と利害が対立する問題で「高圧的とも指摘される対応」をとっているとして、中国の動向に警戒感を示した。(北京=坂尻信義)
(2011年8月4日11時23分 朝日新聞)

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中国の海洋進出に警戒感 防衛白書、南シナ海の項目新設

北沢俊美防衛相は2日の閣議で、2011年版の防衛白書を報告した。中国の海洋進出が続く南シナ海の領有権問題について「東南アジア諸国との間で主張が対立している」とし、中国の動向に対して強い警戒感を示した。
中国は、日本など周辺諸国と利害が対立する問題について「高圧的とも指摘される対応を示すなど、今後の方向性について不安を抱かせる」と指摘。昨年の白書と同様に「国防政策の不透明性や軍事力の動向は、わが国を含む地域・国際社会にとっての懸念事項」と改めて強調した。
昨年9月の尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件などの事例を列挙し、インターネットなどの「サイバー空間」への攻撃についても「世界中の多数のコンピューターシステムが中国国内を発信源とした侵入の標的となっている」との米国防総省の報告を紹介した。
また、中国と東南アジア諸国連合(ASEAN)諸国との間で領有権の争いがある「南シナ海」について項目を新設。東南アジア諸国が近年、経済成長とともに国防費を伸ばしていることに触れ、各国間の軍拡競争の側面や中国の影響力の拡大などが背景にあるとの見方を示した。
(2011年8月2日11時18分 朝日新聞)

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中国の海洋進出「高圧的」 11年版防衛白書

北沢俊美防衛相は二日午前の閣議で、二〇一一年版防衛白書を報告、了承された。中国の海洋進出について、尖閣諸島沖の漁船衝突事件などを念頭に「高圧的と指摘される対応を示すなど、今後の方向性について不安を抱かせる面もある」とし、大国としての責任と国際的規範の共有を求めた。また、東日本大震災特集を組み、十万人態勢で被災地支援や原発事故対応にあたった自衛隊の活動や米軍の「トモダチ作戦」を紹介し「同盟深化につながる」と評価した。
中国軍については「広範かつ急速な近代化を進め、自国の周辺海域で活動を拡大・活発化させている」と分析。「今後とも中国は活動領域の拡大と活動の常態化を図っていくと考えられる」と懸念を示した。国防政策の不透明さを昨年の白書に続き「地域・国際社会の懸念事項」とした。
北朝鮮については、「核兵器計画が相当進んでいる可能性も排除できない」と指摘。開発中の新型中距離弾道ミサイル「ムスダン」の名称を初めて取り上げ「グアムが射程に入る可能性がある」とした。
国際社会の課題としては、海洋、宇宙、サイバー空間のリスクが新たな安全保障上の課題になっていると強調した。特に、政府や軍へのサイバー攻撃は「国家の安全保障に重大な影響を及ぼし得る」と警戒強化を訴えた。
防衛政策では、政権交代後、初の策定となった新たな防衛計画の大綱(新防衛大綱)で南西地域の防衛と警戒監視体制の強化を打ち出したことを詳述。日米同盟に関しては、六月の日米安全保障協議委員会(2プラス2)で新たな共通戦略目標を策定した成果を強調した。
(2011年8月2日 東京新聞 夕刊)

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中国の対応「高圧的」 11年防衛白書
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東日本大震災への対応を特集した2011年版の防衛白書

北沢俊美防衛相は2日の閣議で2011年版防衛白書を報告、了承された。昨年の中国漁船衝突事件など尖閣諸島をめぐる一連の行動を念頭に、中国の対応は「周辺諸国と対立する問題で高圧的とも指摘される」とし、大国としての責任と自覚を求めた。自衛隊創設以来最大規模となった東日本大震災での支援活動を特集し、「トモダチ作戦」を展開した米軍との協力を「同盟深化につながる」と強調した。
対外姿勢を「高圧的」と表現したことで中国側から反発が出るのは必至だ。
国際情勢では海洋、宇宙、サイバー空間など「国際公共財」の安定的利用を新たな課題に挙げ、特にサイバー攻撃は警戒強化を訴えた。
(2011年8月2日 8:52 大阪日日新聞)


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