広島原爆超えの放射能だが貯蔵施設は福島反発

26日保安員は福島原発のセシウム放出量が『原爆168個分』と発表。27日菅直人首相が放射性物質を含む廃棄物の『一時貯蔵施設』の整備を福島県に要請すると、佐藤雄平知事は「突然の話」と声を荒らげた。



【中間貯蔵施設に福島反発】
中間貯蔵施設「受け入れられない」 福島県大熊町長

細野豪志原発担当相は28日、東京電力福島第一原発がある福島県大熊町の渡辺利綱町長と会談し、放射能で汚染された廃棄物の中間貯蔵施設を同県内に設ける方針について説明した。細野氏は施設の具体的な候補地は絞っていないと伝えたが、渡辺町長は「とても受け入れられない」と町内への設置を認めない考えを示し、釘を刺したという。
細野氏は会談後、報道陣に「中間貯蔵の問題を乗り越えないと、除染が進まない状況に追い込まれている。政府としては前に進むしかない」と語った。また、「自治体、地域のみなさんの理解なくして政府が強引に物事を運ぶことは絶対にしない」と強調した。
会談で渡辺町長は細野氏に、原発周辺地域の除染や、住民の生活支援を優先するよう求めたという。町長は取材に「急に、思いつきのように言われたら、住民も納得できない。(政府には)順序だてて話をしてほしい」と語った。
(2011年8月28日22時59分 朝日新聞)

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
首相発言に県民“反発” 被災者感情を無視

中間貯蔵施設は福島県にお願いせざるを得ない」。27日、佐藤雄平知事との会談で菅直人首相が突然に要請した県内への放射性廃棄物中間貯蔵施設の設置。国は東京電力福島第1原発事故に伴い、放射性物質が付着したがれきや下水汚泥などの最終処分場の県内設置を表明しており、市町村長は「中間貯蔵施設が最終処分場になる」との危惧を示す。原発事故被災者も国の情報伝達の在り方に不信、不満を募らせており被災者感情を考慮しない国の対応に県民の反発は一層強まりそうだ
なんの話ですか、突然に」。菅首相の中間貯蔵施設の県内設置方針を問いただす佐藤知事の怒声が響いた
退陣あいさつに来たと思っていた佐藤知事にとって、首相退陣を表明した菅首相の突然の方針表明は寝耳に水。会談後も記者団に対し「突然の話で困惑している」「困惑しているっちゅうことだよ、突然で」「ともかく困惑している」と語気を強め、「困惑」の言葉を連発した。
(2011年8月28日 福島民友ニュース
(2011/08/28 11:20 47NEWS)

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
菅首相、汚染物質の中間貯蔵施設 福島県知事に設置要請
画像
佐藤雄平・福島県知事らに謝罪する菅直人首相(右)。奥は細野豪志・原発事故担当相=27日午後、福島県庁(矢島康弘撮影)

菅直人首相は27日、福島県の佐藤雄平知事と県庁で会談し、東京電力福島第1原発事故で発生した放射性物質に汚染された土壌やがれきについて、中間貯蔵施設を福島県内に設置したいとの考えを表明した。具体的な場所や設置時期、期間は示さなかった。佐藤知事は「突然の話ではないか。非常に困惑している」と不快感を示した。同席した細野豪志原発事故担当相は会談後、「福島県民には本当につらい話だ」と理解を求めていく姿勢を示したが、首相の辞任表明直後の唐突な方針表明だけに、地元の反発は強い
会談で首相は「国としては福島県内で生じた汚染物質を適切に管理・保管する中間貯蔵施設を県内に整備することをお願いせざるを得ない」と要請。今後、地元自治体や住民と調整する考えを示すとともに「最終処分場にすることはまったく考えていない」と強調した。
菅首相は、第1原発周辺に設定した避難区域について、佐藤知事に「放射線量が高い地域で住民が長時間にわたり居住や帰還が困難な地域が生じてしまう可能性が否定できない」と説明。「福島の皆さんに心からおわび申し上げたい」と陳謝した。
一方、平野達男震災復興担当相は27日、福島県の原発事故からの復興を国の責任で進めるため、特別法を早期に制定する考えを示した。制定時期については「次の通常国会より遅れてはならない」と述べた。
(2011.8.28 08:10 SankeiBiz)

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
放射性廃棄物「中間貯蔵施設福島に」首相表明 知事不快感

菅直人首相は27日、福島県庁に佐藤雄平知事を訪ね、福島第1原発事故で発生した放射性廃棄物や汚染土壌を一時的に保管する中間貯蔵施設を福島県内に建設する考えを表明した。佐藤知事は「突然の話で困惑している」と話し、受け入れの可否は明言を避けた
菅首相は「放射性物質で汚染された廃棄物、土壌の管理や処理は(除染を進める上での)重要な課題。一時的仮置きが考えられるが、国として、県内で生じた汚染物質を適切に管理・保管する中間貯蔵施設を整備することをお願いせざるを得ない」と述べた。その上で「最終処分場にすることは全く考えていない」とし、中間貯蔵施設の整備に当たっては地元合意を得る姿勢を強調した。
佐藤知事は「災害に苦しむ福島県民や関係自治体には極めて重い話だ」と強い不快感を示すと、菅首相は「除染の本格化には乗り越えなければならない問題で、国として責任を持ち、自治体、住民と十分に調整したい」と繰り返した。
政府は従来、除染作業で回収した放射性物質は市町村ごとに仮置きするよう求めてきたが、その後どうするかは具体的に説明してこなかった。
菅首相は県庁訪問に先立ち、福島市で開かれた「福島復興再生協議会」に出席し、佐藤知事や県内首長らに「原子力政策を進めた国の立場から、その後の対応の不十分さがあったことをおわびする」と陳謝した。
(2011年08月28日日曜日 河北新報)

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
東日本大震災:福島第1原発事故 最終処分まで管理 非従来型「中間貯蔵施設」

菅直人首相が27日に福島県内に設置する方針を明らかにした「中間貯蔵施設」は、青森県むつ市で建設が進められている使用済み核燃料を再処理する前に一時的に貯蔵するための中間貯蔵施設とは異なる新しい施設になるとみられる。
政府は現在、福島県を放射性廃棄物の最終処分場にしない方針を示しており、菅首相が設置方針を表明した「中間貯蔵施設」は、東京電力福島第1原発から放出された放射性物質で汚染されたがれきや土壌などを「低レベル放射性廃棄物」と同等のものとして貯蔵する施設になる見通しだ。
原発の通常の低レベル放射性廃棄物の一部は、青森県六ケ所村の低レベル放射性廃棄物埋設センターでセメントやモルタルなどで固めた後、ドラム缶に入れて、地中に埋設処分する。
これに対し、この日明らかになった「中間貯蔵施設」は、野積みされている仮置き場と安全に管理された最終処分施設との中間の施設と位置づけられ、放射性物質の地下水汚染や大気中への飛散などの防護設備を備えたものを想定している。しかし、事実上の「最終処分施設」になりかねない
【比嘉洋】
(2011年8月28日 東京朝刊 毎日新聞)

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
汚染物質「福島県で保管を」…知事に首相要請

菅首相は27日、福島県庁で佐藤雄平知事と会談し、東京電力福島第一原子力発電所事故で高濃度の放射性物質に汚染された土壌などに関連し、「福島県で生じた汚染物質を管理、保管する中間貯蔵施設を県内に整備することをお願いせざるを得ない」と述べ、福島県内への貯蔵施設の設置を要請した。
首相はその上で、「(中間貯蔵施設は)最終処分場ということは考えていない。住民との十分な相談、調整なくして物事を進めることは決してない」と説明した。
また、同原発周辺での立ち入り禁止措置について、「放射線量が非常に高い地域がある。除染を講じてもなお長期間にわたり、住民の居住が困難になる地域が生じてしまう可能性を否定できない」と述べ、高濃度の放射性物質に汚染された地域では長期間住めなくなるとの見通しを伝えた。
首相の中間貯蔵施設の設置要請に対し、佐藤知事は「突然の話で、非常に困惑している。極めて重い問題だ」と反発した。会談には細野原発相も同席した。
(2011年8月27日17時12分 読売新聞

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
「突然の話」福島知事、首相の要請に怒り 中間貯蔵施設

なんですか、これは。突然の話ではないですか」。菅直人首相との27日の会談で、放射性物質を含む廃棄物の「中間貯蔵施設」を県内に整備するよう要請された福島県の佐藤雄平知事は声を荒らげた。「非常に困惑している。震災から6カ月間、猛烈に苦しんでいる福島県には極めて重い問題です」。怒りを押し殺した顔で首相にそう答えた
県庁内で行われた会談の1時間前、知事の表情は穏やかだった。念願だった政府と県による「福島復興再生協議会」の初会合が開かれたからだ。首相はこの席で、「原子力を推進してきた国の立場を含め、おわびする」と謝罪。知事は報道陣に「今日までの総論と感じた」と評価していた。
菅首相は、長期間ふるさとに帰れない住民が出る見通しも「宣告」した。佐藤知事は会談後、「そりゃショックを受けるだろうね。一日も早く帰りたいと思っているわけだからと住民の気持ちを代弁した。
(2011年8月28日0時36分 朝日新聞)

福島 検査を終え早場米初出荷
画像
福島県では、放射性物質の検査で安全性に問題ないことが確認された早場米の出荷が始まりました。
福島県郡山市の農家、佐久間俊一さんの倉庫では、29日、県内で最も早く早場米の出荷が始まりました。倉庫では、130袋余りに詰められた合わせておよそ4トンの早場米「瑞穂黄金」が、卸売り業者のトラックに積み込まれていました。福島県は、収穫の時期が早い早場米について、県内すべての農家を対象に放射性物質の量を調べる独自の検査を行っています検査では、これまで1か所で微量の放射性物質が検出されたものの、いずれも安全性に問題がないことが確認されていて、佐久間さんが収穫した早場米も放射性物質は検出されませんでした。佐久間さんは「安全な早場米を出荷できて、まずは安心しましたが、早場米は全体の作付けの5%だけで、今後は主力のコシヒカリなどの収穫が控えているので不安です」と話していました。29日に出荷された早場米は、30日から地元のスーパーなどで販売されるということです。
(8月29日 11時45分 NHK)

----------------------------------------------------------
福島産のコメ初出荷 農家「ひと山越えたがまだ不安」
画像
出荷される早場米=29日午前8時57分、福島県郡山市喜久田町、河合博司撮影

福島県で29日、今季初めてのコメの出荷があった。収穫が始まった早場米の放射性物質検査が進んでおり、検査のクリアに伴う出荷。一般米は9月上旬から検査が始まる予定だ。
午前8時半すぎ、同県郡山市喜久田町の農家、佐久間俊一さん(55)の倉庫から、早場米「瑞穂黄金(こがね)」145袋がフォークリフトでトラックに積み込まれた。市内の卸売業者に運ばれたあと、30日から県内のスーパーなど約20店で販売されるという。
佐久間さんは瑞穂黄金を130アールの水田で栽培。26日のサンプル検査で放射性物質は検出されなかった。「一山越えて少し安心したが、本格的な収穫はこれから。検出されないか不安は残る」と話した。
県は、20市町村の48ヘクタール分の早場米について放射性物質の検査を進めている。旧市町村単位で、検査したサンプルがすべて国の基準値以下となれば出荷できる基準を超えた場合、コシヒカリなどの一般米も含めてその旧市町村すべてのコメが出荷できなくなる。(増田勇介)
(2011年8月29日11時17分 朝日新聞)

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
牛肉:食べて元気になろう! 福島県産、安全性アピール
富山でイベント/富山


福島県産と富山県産の牛肉の安全性をアピールするイベント「がんばれ日本!牛肉を食べて元気になろう!」(富山県食肉事業協同組合連合会主催)が28日、富山市総曲輪のグランドプラザで開かれ、買い物客などがおいしい牛肉の焼き肉に舌鼓を打った。
富山県では今春、焼き肉チェーン店で4人が死亡する集団食中毒が発生。同連合会の中川清一会長(59)によると、県内の焼き肉店の売り上げは一時3~5割ほど落ち込んだという。その影響から立ち直る前に、放射性セシウムによる牛肉の汚染問題が表面化し、厳しい状況が続いている。
今回のイベントは同連合会が7月ごろに福島県側に働きかけて実現。肉は検査で放射性セシウムがゼロだったものだけを使用。ロースなど特においしいとされる部位を選び、3000人分を用意した。
中川会長は「福島の牛が安全に食べられれば全国の牛も安全だと言うこと。おいしく食べてもらっている姿を全国に発信し、東日本大震災の被災者の人たちにも元気になってもらいたい」と語った。また、福島県食肉事業協同組合連合会の早尾章会長(77)は「福島県産の牛肉は全部検査して安全なものだけを出荷している。安心して食べてほしい」と訴えた。【衛藤達生】

(2011年8月29日 毎日新聞 地方版)

----------------------------------------------------------
肉牛出荷、40日ぶり再開=福島

放射性セシウム汚染問題による肉牛の出荷停止が解除された福島県で28日、畜産農家からの出荷が40日ぶりに再開された。と畜され、肉の検査で安全性が確認されれば31日にも東京に送られる。
28日に福島県食肉流通センター(郡山市)に運び込まれた肉牛は23頭。1頭を出荷した同県浅川町の生産者、岡部喜市郎さん(63)は「ひと安心だが、東京で売れるのか不安もある」と語るとともに、国や県は検査体制の充実と風評被害の防止に努力してほしいと訴えた。[時事通信社]
(2011年8月28日21時6分 朝日新聞)

----------------------------------------------------------
肉用牛の出荷停止 全面解除へ 福島、岩手、栃木

福島、岩手、栃木の3県産の肉用牛について、政府は25日、出荷停止の措置を同日午後に解除する方針を固めた。各県の安全管理体制がおおむね整ったと判断した。宮城県の肉用牛については19日に措置が解除され出荷が再開しており、これで肉用牛の出荷制限はすべて解除されることになる。
福島県は19日に宮城県とあわせて解除される予定だったが、浪江町の農場が4月に出荷した牛肉から暫定基準値を上回る放射性セシウムが検出され、先送りになっていた。
その後の調査で、輸入飼料が外気に触れる状態で置かれ、空気中の放射性物質が付着した可能性が高いことが判明。県が改めて出荷停止解除を申請していた。
解除後は、各県の管理計画に基づき、計画的避難区域と緊急時避難準備区域、汚染稲わらを与えるなどした農家の牛は全頭検査を実施し、基準値を下回れば出荷が可能になる。それ以外は少なくとも1頭を検査する全戸検査を行い、基準値を下回れば、その農家の牛が出荷可能になる。
(2011.8.25 11:09 MSN産経ニュース)
富山県食肉事業協同組合連合会の中川会長「福島の牛が安全に食べられれば全国の牛も安全」はそのとおりだ。だが福島県産と富山県産の牛肉の安全性をアピールする「がんばれ日本!牛肉を食べて元気になろう!」で使用された肉は『肉は検査で放射性セシウムがゼロだったものだけを使用』したが、実際に福島県から出荷される肉や米の放射性セシウムはゼロではない。国の基準値を下回れば出荷が可能なだけで、政府が出荷停止を解除した周辺県(宮城県、岩手、栃木)から出荷された肉よりは高い筈、米検査はサンプル(一部)に過ぎずたまたま基準値を下回ったか、『すべてのコメが出荷できなくなる』のを恐れて基準値の低いものを選んでの出荷もあり得るので、十数年は福島産を避けた方が無難だ。
画像
セシウム汚染牛を出荷した福島県南相馬市の畜産農家が出荷したセシウム汚染牛が焼肉店や生肉店で販売され既に消費。(2011.7/13 NEWS23X)





【セシウム放出量は原発超える】
日本の福島原発事故のセシウム放出量は原爆168個分

日本の経済産業省原子力安全・保安院は26日、福島第1原発1--3号機から事故後に放出されたセシウム137の量は広島原爆の168個分に相当すると発表した。セシウム137の半減期は約30年なので、長期的影響が懸念されるとしている。
このほかヨウ素131(半減期約8日)は16万テラベクレルで広島原爆の2.5個分ストロンチウム90は140テラベクレルで広島原爆の2.4個分としている。ストロンチウムは人体に入ると骨に蓄積される。
保安院は細野豪志原発担当相の名で衆院科学技術・イノベーション推進特別委員会に今月中に提出する資料で「原爆との単純な比較は合理的でない」とも指摘。保安院の森山善範原子力災害対策監は「一瞬で核分裂し、衝撃波をもたらす原爆と、原発事故後の放射性物質漏れは状況が大きく異なる」と指摘する。
(2011年8月28日15時10分 朝日新聞)

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【原発】セシウム放出量は広島原爆の168個分
画像

福島第一原発の事故で放出された放射性セシウムの量が、広島に投下された原子爆弾の168個分にあたるという試算結果が明らかになりました。
保安院の試算によりますと、1号機、2号機、3号機から放出されたセシウム137の量は、合わせて1万5000テラベクレルに上っています。これは、広島の原爆の168個分にあたるということです。
東京電力、松本純一原子力・立地本部長代理:「保安院の見解にあるように、単純に比較することは合理的ではない。私どもも、そのように考えております」
ただ、セシウム137は半減期が30年に及ぶため、環境への長期間の影響も心配されます。
撮影:陸上自衛隊
(08/27 11:53 テレビ朝日)

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
東日本大震災:福島第1原発事故 
放出セシウム、広島原爆の168個分 保安院が試算


経済産業省原子力安全・保安院は26日、東京電力福島第1原発1~3号機と広島原爆から、それぞれ大気中に放出された放射性物質の核種ごとの試算値を公表した。セシウム137(半減期約30年)の放出量を単純比較すると、福島第1原発は広島原爆の168・5個分に相当する。
試算値は衆院科学技術・イノベーション推進特別委員会に提出された。広島原爆は「原子放射線の影響に関する国連科学委員会2000年報告」、福島第1原発は、6月に国際原子力機関(IAEA)に提出された政府報告書の試算を基に作成された。
セシウム137の放出量は、福島第1原発1~3号機が1万5000テラベクレル(テラは1兆)に対し、広島原爆は89テラベクレルだった。ストロンチウム90(半減期約29年)は、福島第1原発が140テラベクレルに対し、広島原爆が58テラベクレルで約2・4個分。ヨウ素131(半減期約8日)は、福島第1原発が16万テラベクレル、広島原爆は6万3000テラベクレルで約2・5個分に相当した。
保安院の森山善範原子力災害対策監は「原子爆弾は一瞬に爆風や熱線、中性子線を放出し、破壊するもので、単純に放出量で比較するのは合理的ではない」と述べた。【足立旬子】
(2011年8月27日 毎日新聞 東京朝刊)

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━


━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
原発事故のセシウム137、広島原爆168個分

東京電力福島第一原子力発電所の事故で1~3号機から大気中に放出された放射性物質のうち、セシウム137の量は、広島に投下された原爆の約168個分だったことが分かった。
経済産業省原子力安全・保安院が26日、試算値を公表した。
保安院の試算は、国会の求めに応じてまとめたもの。原発事故による放出量は国際原子力機関に提出した政府報告書から、原爆による放出量は国連科学委員会の資料をもとに、核種ごとに試算した。セシウム137は原発事故では1万5000テラ・ベクレル(テラは1兆)、原爆は89テラ・ベクレル。ヨウ素131は原発事故では16万テラ・ベクレルで、原爆の6万3000テラ・ベクレルの約2・5倍だった。
保安院は「原爆による影響と発電所の事故は、単純比較できない」と話している。
(2011年8月26日21時17分 読売新聞

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【放射能漏れ】 放出セシウム、広島原爆168個分 保安院

原子力安全・保安院は26日、東京電力福島第1原発事故で1~3号機から大気中に放出された放射性セシウム137の総量は、昭和20年の広島市への原爆投下の168・5倍に上るという試算を公表した。
保安院の資料によると、福島第1原発事故のセシウム137の放出量は1万5千テラベクレル(テラは1兆)で、広島原爆は89テラベクレル。一方、ヨウ素131は福島が16万テラベクレルで、広島の6万3千テラベクレルの約2・5倍だった。
ただ、広島原爆との比較について、保安院の森山善範原子力災害対策監は「原子爆弾と発電所の事故は大きな違いがある。放出量の単純比較は合理的でない」と否定的な見解を示した。
試算は9日の衆議院科学技術・イノベーション推進特別委員会で、川内博史委員長が「広島型原爆の何発分か政府として正確に出した方がいい」と要求。保安院がIAEAへの報告書と国連科学委員会の資料を基にまとめ、22日に川内委員長に提出した。
(2011.8.26 19:21 MSN産経ニュース)






【政府の土地買上に福島反発】
東日本大震災:福島第1原発事故 
さまざまな思い交錯--3キロ圏内一時帰宅/福島


◇「必ず戻る」「これが最後か」 双葉、大熊町住民ら我が家に
 東京電力福島第1原発事故で、警戒区域(20キロ圏内)に指定された双葉町と大熊町で26日に初めて実施された3キロ圏内の一時帰宅。「必ず戻ってくる」「これが最後の帰宅になるかもしれない」。政府が土地の買い上げを検討する中、住民たちはさまざまな思いを胸に約5カ月半ぶりの我が家に戻った。
原発から約2・5キロの双葉町細谷に自宅がある山本安夫さん(60)、秀子さん(60)夫妻は愛知県に避難し、今回が初めての帰宅となった。「やっと戻ってこれたよ」。山本さんは仏壇に手を合わせると先祖への申し訳なさから涙がこぼれた。
山本さんは東電の協力会社を昨年9月に定年退職。農業をしながらゆっくり生活するつもりだった。だが、自宅前の水田には雑草が生い茂り、退職金で改修した家には家具や食器が散乱していた。
約2時間の帰宅で仏間に飾ってあった先祖の肖像画を持ち帰った。山本さんは「7代続いてきた家。いつかはやはり戻りたい」。
同じ細谷地区の遠藤義政さん(50)は家族を群馬県高崎市に避難させ、6月から原発の収束作業のため、いわき市で単身生活している。「仕事場の目の前に自宅があるのに帰れない。歯がゆかった」と遠藤さん。
自宅には両親の家が隣接しており、26日は妻富士子さん(49)、父文夫さん(76)、母八重子さん(71)と一緒に帰宅した。八重子さんは「生活できるようになるまで10年、20年かかったら生きていられるかどうか。最後という覚悟で参加しました」と肩を落とした。【島田信幸】
(2011年8月27日 毎日新聞 地方版)

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【放射能漏れ】
福島第1原発周辺の土地借り上げ 政府検討


政府は東京電力福島第1原子力発電所事故で、立ち入りを禁止する警戒区域が一部地域で長期化する見通しとなったことを受け、原発周辺地域の土地を借り上げる方向で検討に入った。
長期にわたって帰宅が困難になる住民への生活支援策の柱として、土地を買い上げる方法もあるが、「先祖から受け継いだ土地を大事にしたいという住民の思いもある」(政府関係者)ことから、借り上げ案が有力となっている
枝野幸男官房長官は22日の記者会見で「除染対策を講じても長期にわたって帰宅が困難になる可能性は否定できない。その点は大変申し訳ない」と陳謝した。
政府は今後、除染や生活支援などについて地元自治体と本格的に協議を開始する。枝野氏は対象地域や期間について「モニタリングや除染の技術的な調査と検討をしながら地元と相談していく。具体的に言う段階ではない」とした。
菅直人首相は27日にも福島県に入り、警戒区域設定の長期化や政府として支援策を講じる考えを説明し、地元の理解を求める考えだ。首相は22日、記者団が官邸で、現地入りの意向を尋ねたのに対し「そうなるかもしれない」と答えた。
(2011.8.22 20:42 MSN産経ニュース)

福島県は「原発周辺地域の除染と生活支援の優先を求めた」が、セシウムの半減期が約30年、長期影響が確実。県民が反発しても、周辺県や日本全体が不安や風評被害に怯えるよりは、他県に移住を前提での「生活支援」、「最終処分の施設」は政府が買上検討している福島の汚染地域に集約以外にありえない。

この記事へのコメント

この記事へのトラックバック