誇張評価された韓流番組、なぜ増えた?

フジ韓流偏向に対する抗議に朝日新聞は、8/21の欄外で外部の人に自社の主張を語らせたが、9/20は文化面で韓流番組が増えた最大の理由は『安さ』と主張した。
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一方でニューズウィークは韓流ブームを『過大評価に便乗したバブル』と指摘した。




韓流番組、なぜ増えた? TV局「自前より安い」・韓国「輸出」に力

日本のテレビでも、すっかりおなじみとなった韓流コンテンツ。ドラマに音楽に存在感を増す一方、一部で批判もあがりはじめた。国外では「規制」に向けた動きまで出てきた。

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フジテレビ周辺を取り巻いたデモ=8月7日午後3時11分、東京・台場

「もっと日本のドラマをみたい」「フジは売国奴」
先月7日、東京・台場のフジテレビ周辺。韓国の番組や音楽を多く流し偏っていると数百人が練り歩き、訴えた。同21日は5千人以上。その後もデモが続く。
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韓国コンテンツを巡る主な日韓の動き

たしかに韓国番組は増えている。7月の番組表(関東地区)を調べると、フジが韓国ドラマを放送した時間は約38時間で民放の中で最も多い。続くTBSの約19時間の2倍だ。NHK放送文化研究所の2009年の調査では、韓国を含む外国番組の衛星放送への移行が進み、地上波では「減少傾向にある」。だが「昨年辺りから増えている」(同研究所担当者)という。
理由は「安さ」だ。景気低迷などで広告費は減少。「自局で制作するより、他国から安く買う方がいい。韓国ドラマは視聴率をそこそことる」と、在京民放キー局関係者は言う。テレビ業界の課題である、制作費の切り詰めにもつながる。
ただ、総世帯視聴率が高いゴールデンタイムで放送される例は少ない。民放で近年放送されたのは「アイリス」(TBS)くらい。フジやTBSが主に流すのは平日朝や昼だ。
韓国番組の普及の背景には韓国の「戦略」もある。1997年の経済危機を機に大手企業がグローバル戦略を強化。人口が日本の3分の1で市場規模も小さいなか、国外市場を意識した作品づくりを本格化させた。国も後押ししている。
NHKが「冬のソナタ」を放映した03年に628万ドルだった韓国ドラマの日本への輸出額(契約時)は、10年に8162万ドルと急増。総輸出額のおよそ6割が日本だ。ベトナムやマレーシアなどアジア各国にも広がる。
韓国の政府系機関「韓国コンテンツ振興院」のキム・ヨンドクさんは「アジア各国に輸出しているが、文化的に近く市場規模も大きいことが、日本進出につながっている」と話す。
海外番組への規制はないのに国産番組ばかり――。「日本は市場競争だけで、海外作品を排除してきた。国際的にも珍しい」と砂川浩慶立教大准教授(メディア論)は指摘する。
欧州連合(EU)では、EU外の番組放送時間に厳しい制約がある。EU指令(法律)は報道やスポーツ中継などを除いたテレビの放送時間の半分以上を、加盟国内制作の番組にするよう義務づけている。
近年、韓国ドラマが急速に浸透する台湾では「規制」の動きが起きた。現地紙「中国時報」によると、政府機関「独立規制機関(NCC)」が、大手テレビ局「東森」に、韓国ドラマの比率を下げ、経営計画通りにするよう指導した。
事の発端は、国会にあたる立法院で今年1月、野党・民進党の議員が同局を含めた3局のドラマ専門チャンネルのほぼ100%が韓国ドラマ、と問題視。「台湾文化を守るため規制を強化するべきだ」と主張したことという。
日本は戦後、米国から多くの海外ドラマが輸入された時期はあったが、視聴率を稼いでスターを生み出してきたのは国産番組だ。言葉の「壁」に加え、国を挙げて経済成長を進める際、自国の番組で一体感を強めてきた背景がある。外貨を稼いだ自動車や電機メーカーがスポンサーとなり、制作費をかけた良質な番組を作れたことも一因だ。
河島伸子同志社大教授(文化政策論)は「EUの規制の背景にはお茶の間に入り込むテレビ番組が文化や民主主義を支えるという意識がある」と指摘する。
番組制作環境が厳しさを増すなか、日本でも海外番組がますます増えるのか。
砂川准教授は「日本の番組の質はまだ高い。規制より海外への展開を後押しする方法を考えるべきだ」と話す。(高久潤)
(2011年9月20日10時48分 朝日新聞)
朝日新聞の記事は、かねてより言われていた『市場規模の大きい日本を外貨獲得のターゲットとして国が後押ししている』ことに、朝鮮日報が8/22(09:02配信)にデモ側の主張として報じた「フジとTBSの韓国ドラマ放送時間」を載せた上で、「自前より安い」と付け加えたものだが、この指摘は8/ 1J-CASTニュースのほぼ焼き回し。
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一方でニューズウィーク日本版は、韓流ブームについて、『メディアが騒げば騒ぐほどブームが実態を超えたバブルになり、過大評価や便乗が加速し、一気に膨らんだ風船のように一気にしぼみかねない』と不安要素等を6ページに亘って分析。
記事では『KARAや少女時代のヒットでK-POPに火が付き、今年3月~9月に日本デビューしたK-POPは10組以上。レンタル店では韓国ドラマのスペースを競って広げ、男性史の表紙を飾ったチャン・グンソクのCM出演料が一本9千万円で、テレビや雑誌で韓流を見ない日はなく、韓流なら何でもという雰囲気が日本全体に漂っている』が、その裏で『業界の歪や負の側面は封印されており、一気に膨らんだ風船のように一気にしぼみかねない』と始まっている。

その上で、日本での韓流コンテンツの動きを具体的に紹介し、韓国コンテンツ振興院の所長の言葉『韓流は国が主導していると誤解されることがあるが、政府は民間企業の後方支援に回っている(抜粋)』を紹介しているが、『とはいえ、その後方支援が無ければ、韓流旋風は起きなかった』と反論し韓国全般に対する関心の高まり観光客の増加がねらいだと指摘。
アジア全域に広げてはいるが、お得意様はあくまで日本『2年ほど前から韓国で放送されたドラマは、全て日本に入るようになった。』今や日本国内では、韓流の買い取り合戦が激化し、韓国側が高い値段を提示『SPO社:去年買ったドラマを今年買おうとしたら2倍近い金額を要求』されるが、他社に取られる前に取る何でも買いが実態。『ここ数年は、日本側がドラマ完成前の企画段階で版権を購入』しており、朝日新聞の楽観記事とは全く異なっていた。

だが、記事では“不安要素”として「冬ソナ」ブーム後、各局が似たようなドラマを放送したが、ブームが終息。映画も「シュリ」のヒットを機に韓国映画が注目され「何でも買い」で版権が高騰。しかし殆どが興行的に振るわず05年を境に激減。韓流ならぬ寒流と言われていたときに、『美男ですね』と『K-POP』で人気が重なったものの、「グン様」が「ヨン様」ほどカルト的人気が維持できるか分からないと指摘。
K-POPブームもいつまで続くか不安心もとなく、その原因として、『そもそも実力以上にメディアが騒ぎ立てている』という見方を示した。現在日本の音楽レーベル各社が、韓国アイドルの争奪戦を展開。メディアが一緒になって「最終兵器」「最強軍団」「最後の女王」と騒ぎ立てており、空騒ぎに乗せられたファンの心が離れて、ブームが終りかねないと指摘した。
また、K-POPライブが異常に割高なことも不安要因だそうだ。ジャニーズ系アイドルが6,000~8,000円。4月に行われたレディー・ガガのコンサートですら8,000円なのに、K-POPコンサートは9,000円~13,000円もすると指摘。俳優とファンとの集いである「ファンミーティング」も、韓国では無料だが、日本では何故か有料。ファンとのトークなどして歌を一曲疲労するだけで、チケット代が8,000円~一万円。韓流バブルに沸いて、値段の高さが表面化されない事も問題視している。
後半で韓国芸能界の裏事情として、商品価値の上がったタレントとの契約トラブル、事務所の肥大化などを指摘し、“バブルの根拠”として『歌ヘタ一位は誰?』と題し、朝鮮日報が4月に実施した有名ボーカルトレーナーの歌唱力アンケートを載せた。
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ニューズウィークは韓流バブルの落とし穴を紹介したものの、表紙を店頭で見つけた期待と異なり、韓流がはじけるという意味ではない。逆の見方をすれば、これからも韓国は今の韓流がはじける前に、矢継ぎ早に韓流を浴びせ続けて、次々メディアを取り込み、韓国が捏造した歴史や文化の認識を日本に刷り込んでくると思われる。

デモに関しては朝日新聞と同じく、韓流の放送時間の量に冒頭わずかに触れただけ(10/5号 SAPIOは少女時代ら韓流スター達の反日を暴露したが、他の既存メディアと同様にデモに発展した背景や対象局がフジだった事は意図的に伏せている)。




韓日首脳会談、未来志向の成熟した関係構築を確認

【ニューヨーク聯合ニュース】米国を訪問中の李明博(イ・ミョンバク)大統領は21日(現地時間)、ニューヨーク市内のホテルで野田佳彦首相と会談した。野田首相の就任後、初めての韓日首脳会談。両首脳は両国間の懸案や北朝鮮の核問題、経済など幅広い分野で意見を交わし、未来志向的な関係を築いていくことを確認した。
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握手を交わす韓日首脳=21日、ニューヨーク(聯合ニュース)

両首脳は相互信頼の構築を基に両国間の歴史を直視し、未来志向の成熟した関係を築く努力をすることで一致した。
そのために朝鮮王室儀軌(朝鮮王朝時代の祭礼や主要行事を絵や文で記録した書物)韓国への返還韓日自由貿易協定(FTA)=日本での呼び名は日韓経済連携協定(EPA)=の締結を推進していくとした。また両国間の人的・文化的交流についても積極的に進めていくことで一致した。
対北朝鮮政策での両国の共助が北東アジアや世界の平和に直結するとの認識を共有。米国を含めた3カ国の協力関係も強化していくとした。
さらに▼韓日中の協力▼気候変動問題での対応▼核安全保障サミット▼20カ国・地域(G20)首脳会合など国際舞台――での両国間協力を強化することでも合意した。
李大統領は韓日首脳会談の前に国連の潘基文(パン・ギムン)事務総長主催の昼食会に出席。潘事務総長やオバマ米大統領、キャメロン英首相らと同じテーブルに座り、意見を交わした。
(2011/09/22 07:32 聯合ニュース)

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