報道されない野田政権の韓国救済

10/22の朝生を見てたら田原 総一朗が「新聞が全部間違っている!」と韓国を救っていた事を明かしたため、Googleでニュース検索してみたが、TV各局と同じく韓国救済は触れていない。



10月朝生「激論!「国民に総理大臣を選ばせろ!」
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○田原 総一朗(既存メディアとジャーナリズムの責任・未来)
昨日の新聞が全部間違っている。朝日・読売・毎日全部。何でこんな馬鹿馬鹿しい間違いするのかなぁと思った。具体的には、野田さんが18日に韓国に行った。19日にイ・ミョンバクと会った。つまり何しに行ったかというとたった一つのことをしに行ったんですよ彼は。何をしに行ったかと言うと、韓国はもの凄く困っている今。困ってるんですよ経済。何に困っているかというと、韓国は借金して回転してうまくいっているわけ。ところが、ユーロの銀行が引き上げているわけ全部。韓国の全外資の3割がユーロなんだよ、だから無いんだよ金が。(大塚耕平 民主党 議員:だからスワップ契約をしに行った。)だから日本は韓国に対して四兆円ドルでスワップをしてやるよと。これは大ニュース何だよ。それをある新聞は失敗だったと書き、「信頼の演出はしたが中身は無い」とかね、何言ってんだ。全部よ、朝日、毎日、読売、日経、産経。
○河村たかし:名古屋市長
それはお金があるということを言わせたくないんでしょう。皆基本的に間違っている、そこが…。
○浅尾慶一郎:みんなの党 議員
元々韓国ウォンというのは、円に対して元々割安だったのが、こんど大暴落した。。(田原:大暴落ですよ。) 結果として日本の輸出の競争相手のひとつは韓国ですよ。だから大暴落するという事は、日本の企業にも影響がある。(田原:もちろん。でも韓国のために救ってやったんだよ。) ただし日本の企業にとっても。(田原:もちろん。) 大暴落されると困るんです。
○河村たかし:名古屋市長
繰り返し言いますが、日本には実はお金があるという事を言いたくないんです財政当局は。財政研究会に入った人間しか出世しないんですよマスコミは。(金慶珠 東海大学准教授:ユーロの銀行も買い支えてるでしょ!?日本が。)そう、庶民には金が無いけど銀行にはあまってる。




暗雲消え去る韓国経済、外部ショックへのもろさくっきり‎

欧州財政危機の影響で国内金融市場に立ち込めていた暗雲が早い速度で消え去ろうとしている。今月初めに1ドル1200ウォンを割り込み過度なウォン安への懸念が強まっていた対ドルのウォン相場が25日、1ドル1129ウォンまで持ち直したほか、1652ポイント(9月26日)まで下落した総合株価指数(コスピ)は同日、取引時間中に一時1900ポイントを突破した。
数日前まで「第2の金融危機」への懸念が強まっていたのだが、ユーロ圏危機が沈静化するだろうという観測が強まるなど、状況が一変した。ウォン相場をはじめ株価や信用不渡りスワップ(CDS)プレミアムなど、韓国の各種金融指標が危機以前の水準を回復しているのだ。
経済専門家たちは、「外部の悪材料にとりわけ敏感に反応する韓国経済の体質がさらけ出された時期だった」と評価しながらも、危機が沈静化しつつあるかについては、慎重な見方を示した。欧州財政危機の緩和にも関わらず、消費と投資指標の悪化で中国や韓国など新興市場の実体経済が少しずつ落ち込んでいるからだ。実際、各種金融指標が正常を回復しつつあるが、輸出や経済成長率などの実物指標は下落基調から抜け出せずにいる。

●イタリアより激しい変動幅
今月4日、2.29%まで暴騰した韓国のCDSプレミアムは24日、ニューヨーク終値基準で1.49%と20日ぶりに0.8ポイントが下がった。先月4日、韓国CDSプレミアムは1.4%と、2ヵ月も経たないうちに原状回復した。CDSプレミアムが低くなったことは、それだけ国家信用度が高くなり国外での債券発行で少ない利子で済むことを意味する。
財政危機の当事者である欧州も、△フランス1.87%(9月5日)→1.90%(10月24日)、△スペイン4.19%→3.76%、△イタリア4.55%→4.49%と安定を取り戻しつつある。ところが指数の変動幅は、韓国の方が大きかった。韓国のCDSプレミアムの変動幅が0.8ポイントと乱高下している間、フランスは0.14ポイント、スペインは0.43ポイント、イタリアさえも0.77ポイントの変動幅に止まった。
為替相場も危機以前の水準をほぼ回復しつつある。今月に入って、対ドルのウォン相場は1ドル1194ウォン(4日)から1129ウォン(25日)へと5.76%も上昇した。ウォン安の時も、ウォン高のときも急激に値動きを見せ、変動幅が大きかったことが分かる。超円高に苦しんでいる日本円は、同期間の上昇率が0.72%に止まった。ウォンは7~9月に対ドルで12.1%も下落している。08年の金融危機のときに見られた激しい変動性が、今回の欧州財政危機でも再現された。
韓国銀行の関係者は「韓国の為替市場の開放度が高く、相対的に偏る減少も深刻な方だ」とし、「中国などアジアの国々に投資した外国人たちがウォン-ドル域外先物為替(NDF)市場を使って為替ヘッジ取引をしている韓日通貨スワップ締結、韓米通過スワップを巡る議論なども提供要因も多い」と話した。

●続く回復基調、カギは変動幅
対外的影響要因だけをみると、状況は1ヵ月前より見違えるほど好転した。26日に開かれた欧州連合(EU)首脳会議で、ユーロ圏の財政危機を解決するだろうという市場の期待が高まっている。民間の債権団が保有しているギリシャ国債の負債棒引き率(ヘアーカット比率)を21%から60%まで引き上げる方向で事実上固まっており、△欧州財政安定基金(EFSF)1兆ユーロ以上の拡大案、△域内銀行の資本の拡充案でも具体的な方策が示されるものと見られている。
米国と中国の状況も次第に好転しつつある。27日に発表される米国の第3四半期国内総生産(GDP)は、前期比2.5%の成長(年率)が予想されている。中国の10月の製造業購買管理指数(PMI)が50を超え、経済の硬着陸への懸念は薄まりつつある。
企画財政部と韓国銀行は同日のマクロ政策協議会で、中国の経済について「家計所得の増加、政府の消費振作策などで内需の成長基調が持続する見通しだ」とし、「成長基調が鈍化しても軟着陸する可能性が高い」との見方を示した。欧州で新たな悪材料が現れない限り、株価暴落や為替相場の暴落といった、9月に見られた2次世界金融危機への懸念が再現される可能性は低いことを示したものだ。
だが、結局カギは、対外影響要因に振り回される韓国経済の体質を改善することにあると指摘する声がある。ウォン安かウォン高かとは別に、激しい揺れ動くこと自体、貿易競争力にはプラスにならない。LG経済研究院のユ・スンギョン研究委員は「ユーロ圏の危機解消過程は、長期的なことになるだろう。安定した為替市場政策や経常収支の拡大に向けた取り組み、国際協調などを通じて外部からのショックに耐えられる力を強化しなければならない」と話した。
(26, 2011 07:23 東亜日報)

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日韓通貨スワップ拡大、報道されない真相?=為替王‎

2011年10月、日韓通貨スワップが大幅に拡大されたことが大きなニュースとなりました。これまでの経緯を含め、わかりやすく解説いたしましょう。

■2005年、日韓通貨スワップ協定締結
「通貨スワップ」とは、通貨危機に陥った際に互いに通貨を融通しあう制度で、日本と韓国とは2005年に初めて通貨スワップ協定を結びました。戦後、日本は通貨危機に陥ったことは一度もありませんが、韓国はアジア通貨危機などで過去に何度か通貨危機を経験しており、事実上、韓国が危機に陥った場合を想定して、日本が支援するための協定といえます。
■2008年、リーマン危機で限度額引き上げ
当初は限度額30億ドル相当(当時約3千億円相当)でした。リーマンショックで韓国経済が危機に陥ったため一時的に200億ドル相当(当時約2兆円相当)に引き上げられました。日本の救済がなかったら、韓国が破綻していたとまでは言えないでしょうが、リーマン危機直後はアジア危機当時に迫るほど韓国ウォンが急落していましたから、日韓スワップ協定は市場を牽制し、ウォン急落に歯止めをかけて韓国経済を安定化させることに貢献したと考えられます。
■2009年~2010年 ウォン安政策で韓国企業躍進
急速な円高で日本経済がダメージを受けている時、韓国もウォン高圧力を受けていました。しかし、韓国政府は執拗にウォン売り為替介入を実施し、ウォン安政策をとりました。結果的に、海外では円高に負けた日本製品が商品棚からほとんど消えてしまい、代わって、ウォン安に後押しされた韓国製品が所狭しと並べられました。つまり、「円高」「ウォン安」により、日本の大手製造業および多数の下請け中小企業の雇用と利益が失われ、それが韓国の雇用と利益に姿を変えたと指摘する専門家もいます。
■2011年夏、ウォン急落で韓国ピンチ
ウォン安政策により飛ぶ鳥落とす勢いだった韓国ですが、欧州危機により信用収縮が起き、ウォンが想定以上に急落し始めました。金融危機の気配に慌てた韓国の要人からは「米国や日本がウォン急落を防いで通貨を安定させる責任がある」などの発言が出ました。
■2011年10月 日本政府、通貨スワップ拡大合意
韓国ウォンが急落の気配を見せ始めたことを受けて、将来の急落に備えた安全網という意味で、日本政府は善意で通貨スワップ協定を700億ドル(約5兆4千億円相当)に拡大することで合意しました。この日韓首脳会談については、韓国を支援する立場の日本の野田首相がわざわざ訪韓し、リーマンショック当時をはるかに上回る金額に拡大し、これほど手厚い支援を約束しながら日本の国益にプラスになる合意がほとんど見られないなど、日本政府・民主党の韓国寄りのスタンスが目立ち、自民党など野党から厳しい批判も出ています。
■2011年10月 韓国メディア「ケチな日本が5兆円も」と報道
通貨スワップ拡大について、韓国メディアでは「ケチな日本が、予想を超える日韓通貨スワップ700億ドルを締結」などと報道されました(※サーチナニュースより)。(執筆者:為替王)
(2011/10/24(月) 15:06 サーチナニュース)

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◆[社説] 韓国・日本通貨スワップ拡大は歓迎するが

大統領府で昨日なされたイ・ミョンバク大統領と野田佳彦・日本総理の首脳会談で目につく大きな課題は両国の間の通貨スワップ(対等交換)を700億ドルに拡大することに合意した点だ。
両国は通貨スワップ規模を2008年米国発世界金融危機の時30億ドルから200億ドルに増やしたことがある。
これをまた大幅拡大したことはグローバル財政危機にともなう先制的対応のための措置だ。
ウォン・円通貨スワップはマイナス通帳のように外国為替が不足する場合、いつでも必要なだけ利用できることで私たちの場合、危機対応能力を高めることができるようになった。
両首脳はまた、両国間自由貿易協定(FTA)交渉のための実務的作業を本格化することにしたし、部品・素材産業の企業間協力をより一層強化することにした。
こういう一連の合意が両国間経済協力を実質的に進展させる契機になると期待する。
韓国・日本通話スワップ拡大は韓・米間通話スワップ再推進にも肯定的影響を及ぼす可能性がある。
イ大統領は先週バラク・オバマ米国大統領とのワシントン首脳会談で韓・米通貨スワップ締結を再推進する可能性があることを示唆したことがある。
米国との通貨スワップが締結されたわけではないが再推進の可能性を見せただけでも市場を安定させる効果を上げた。
日本に続き、米国との通貨スワップが実際に締結されるならば外貨流動性不足状況と市場の不安心理を同時に沈静化させるはずだ。
惜しい点は慰安婦問題をはじめとする過去の歴史に対する日本の消極的態度だ。
イ大統領は“歴史を忘れないで未来に進むことが韓国・日本関係の根幹”としながら過去の歴史解決のため日本の積極的な努力を注文した。
だが、野田総理は“大局的次元で両国関係を進展させよう”として避けた。
野田総理が右翼指向なので予想はしたが、こういう姿勢は隣の我が国に対する礼儀ではない。
日本が我が国と本当に近づくことを願うならば独島(ドクト)を自らの領土と言いはる悪いクセも捨てるべきだろう。
2011年10月19日18:08 国民日報(韓国語) 参照;がんばれ!維新政党 新風

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韓日首脳会談 両国間の通貨交換や貿易協定を議論‎

ソウル聯合ニュース】李明博(イ・ミョンバク)大統領は19日、来韓中の野田佳彦首相と青瓦台(大統領府)で韓日首脳会談を行った。両首脳は両国の通貨交換(スワップ)や自由貿易協定交渉の早期再開について議論した。
韓国ウォンと円の通貨交換(スワップ)については、スワップの契約規模を拡大することで一致したもようだ。両国は世界金融危機が起こった2008年の12月にスワップの規模を200億ドル(1兆5330億円)に拡大したが、昨年4月に拡大が満期を迎えたことで、残額は30億ドルとなっている。
また日本側の意欲が高い韓日自由貿易協定(FTA)=日本側名称:日韓経済連携協定(EPA)=については、2004年に中断した両国間交渉の早期再開を目指し、実務協力を強化することで合意した。
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首脳会談前に握手する李大統領(右)と野田首相=19日、ソウル(聯合ニュース)<

李大統領は首脳会談後の会見で、「韓日が緊密に協力することは、両国はもちろん北東アジアの平和と繁栄のためになる」と述べ、21世紀にふさわしい未来志向の関係を築いていくことで野田首相と一致したことを明らかにした。
歴史問題については、「過去を忘れず、未来に向かうことが韓日関係の根幹」とし、歴史をめぐる問題については「日本が積極的に取り組む必要がある」と力をこめた。
これに関連し、両首脳は未来志向的な「第2の両国新時代」を築くための共同研究を早期に開始することで合意したという。
ほかに、韓日貿易で大きな比重を占める部品・素材分野についての協力を強化するために両国政府が積極的に支援することでも合意。北朝鮮核問題の解決に向けては、緊密な協力関係を続けることで一致した。
李大統領は「(年間)500万人以上が活発な交流を行っていることが両国関係の頼もしい基盤になっている」と述べ、今後、文化交流や若者の交流を拡大していく意向を示した。
(2011/10/19 12:10 聯合ニュース)

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〔アングル〕日韓が外貨融通を5倍以上に拡大、リーマンショック時上回る規模

[東京 19日 ロイター] 野田佳彦首相は19日、李明博(イミョンバク)大統領とソウルで会談し、欧州金融不安に伴う外国為替市場の混乱を回避するため韓国への資金支援枠を現行の5倍以上に拡大し、700億ドル(約5兆3600億円)とすることで合意した。このところ、韓国から投資資金を引き揚げる動きが強まりウォンが急落、韓国内では中堅・中小企業などで外貨の調達難が生じ、日韓貿易にも間接的に影響が出始めている。欧州発金融不安の余波を東アジアも受けつつあるなか、日本の通貨当局としては通貨交換の拡充・強化で東アジア域内経済への影響の軽減を図りたい考えだ。
欧州金融不安で新興国から投資資金の引き揚げが進むなか、韓国の通貨ウォンKRW=は9月中旬以降急落。10月4日には1ドル=1208ウォンと15カ月ぶりの安値を付けた。韓国の金融機関には日本のメガバンクに相当する大手行がなく、海外からの投資資金引き揚げが外貨の調達難に結びつきやすい。政府関係者によると、財閥系など大企業の外貨調達には問題がないが、中堅以下の企業に対しては選別融資に近い措置が取られることもあるもよう。日本から韓国へは自動車・電機の部品から造船用の鉄鋼など様々な輸出品があるが、重要輸出品のひとつである鉄スクラップなどでは韓国の外貨不足の影響が需要に出ているという。日本の輸出先に占める韓国向けは約1割弱で、韓国の外貨不足が日本経済に与える影響は小さくない
今回の支援拡充では、財務省と韓国銀行(中央銀行)の間で通貨ウォンとドルを融通し合う通貨交換(スワップ)協定を新たに創設、限度額300億ドル・期間1年で提供する。また、日銀と韓国銀行は、両行が締結している円とウォンの通貨交換協定で限度額を現行の30億ドル相当から300億ドル相当に引き上げる。日韓ではこのほか、通貨危機の際にASEANプラス3の各国が外貨を融通し合う「チェンマイ・イニシアチブ」に伴い100億ドルを融通する協定もあり、支援の総額は700億ドル相当となる。
日銀と韓国銀行との通貨交換協定では、リーマン・ショックの直後も韓国での外貨不足を受け、2008年12月から2010年4月末まで引き出し限度額を30億ドル相当から200億ドル相当に拡大した経緯がある。当時の日韓融通額は財務省の支援枠100億ドルと合わせて300億ドル。今回はその2倍以上に限度額を引き上げており、通貨当局関係者の危機感の高まりが反映されているといえそうだ。
(ロイターニュース 竹本能文;編集 佐々木美和)
(2011年 10月 19日 13:51 ロイター)

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ドル76円後半、EU首脳会議への期待でユーロ買い戻し地合い‎

[東京 19日 ロイター] 午後3時のドル/円は、ニューヨーク市場午後5時時点から弱含み、76円後半で推移している。堅調なクロス円にサポートされて底堅い推移になった。ユーロ/ドルは買い戻しが先行し、1.38ドル前半まで上値を伸ばした。
欧州連合(EU)首脳会議への期待から、ユーロはショートカバーが入りやすい地合いという。
英ガーディアン紙が18日、フランスとドイツが欧州金融安定ファシリティー(EFSF)の規模を現在の4400億ユーロから2兆ユーロ(2兆7600億ドル)に拡大することで合意したと伝えたことをきっかけに、海外市場でユーロは1.3818ドルまで上昇。海外安値からの上げ幅は160ポイントを超えた。
この反動で東京市場の朝方にはユーロ売りが先行したが、押しは1.3725ドルまで。海外高値からのほぼ半値押しで下げ止まると、再び上昇に転じた。「23日のEU首脳会議への期待もあり、地合いの面からショートカバーが入りがちだ」(国内銀行)との声が聞かれた。
また、韓国を訪問中の野田佳彦首相が、韓国の李明博大統領と会談し、両国の通貨スワップの限度額を現行の130億ドルから700億ドルに拡充することで合意したことが伝わり、韓国ウォンを中心にアジア通貨が対ドルで上昇。韓国ウォンは1128.4ウォン付近まで買われた。この裏側でのドル売りがユーロ/ドルに波及したこともあり、ユーロは午後3時過ぎまでに海外高値を抜き、1.3841ドルまで上昇した。
ユーロ/円も堅調。ユーロ/ドルに連れ高したほか、マクロファンドの買いも入ったという。
クロス円にサポートされて、ドル/円もレンジ取引ながらしっかりの推移になった。「76.50─77.50円のレンジプレイになっている。ただ、東京時間には仲値の売りのほかは、目立ったフローは見られない」(国内銀行)。ドルの76.50円付近にはストップロスが観測されているが、買いも入っているという。
また、レンジ相場の背景として、アジア系ファンドが持つダブル・ノータッチ・オプションの存在も意識されているもよう。同オプションは下限76円ちょうど、上限77.50円に設定され、ドル/円が一定期間に下値76円、上値77.50円に到達しないとの相場観を反映している。 
(2011年 10月 19日 16:36 ロイター)

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【主張】 日韓首脳会談 前進してこそ「未来志向」

野田佳彦首相と李明博韓国大統領との会談は、未来志向の日韓関係を推進する貴重な、大きな第一歩」とした首相自身の評価とは裏腹に、今後に向けての禍根を残したのではないか。
会談の中身を点検すると、うたい文句にふさわしい前進があったとは言い難い。
極めて遺憾なのは、野田首相によれば、日韓の最大の懸案である竹島と、いわゆる慰安婦問題を両首脳が議論しなかったことだ。
日本側は日本領土である竹島について韓国が実効支配の動きを強めていることに抗議しているが、慰安婦の賠償請求権問題は「法的に解決済み」として首脳会談で提起しない方針だったという。
しかし、ソウルの日本大使館前では慰安婦の碑の建立が計画され、許可したソウル市鍾路区に保健福祉相が推奨文書を送るなど韓国政府あげての後押しが展開されている状況だ。野田首相が抗議しなかったことは、韓国側主張を認めたと受け止められかねない。
首脳会談の要点としては(1)北朝鮮の核廃棄と拉致問題の解決に向けた緊密な連携の確認(2)日本が所蔵する朝鮮半島由来の古文書1205冊のうち代表的な5冊の引き渡し(3)両国が協力すべき国際的課題について検討する「日韓新時代共同研究プロジェクト」第2期の開始-などが挙げられよう。
さらに、7年前に中断した日韓経済連携協定(EPA)交渉の早期再開に向けた実務協議の加速や、通貨危機の際に外貨を融通し合う資金枠の大幅拡大など、経済面での合意もあった。
だが、これらは合意して当然の課題や異論の余地がない目標ばかりだ。EPA協議については韓国と米国との自由貿易協定(FTA)の発効が確実になったこともあり、李大統領は交渉再開時期を明言しなかった。
問題は他にもある。
例えば、今年6月に発効した日韓図書協定は、韓国が保管する「対馬宗家文書」など日本由来の古文書引き渡しは求めていない。これについて首相は大統領に「アクセスの改善」を求めた。こうした不平等も是正すべきだ。
日本にとって韓国は安全保障と経済の両面で極めて重要な隣国である。日韓間の往来は年間546万人(2010年)にのぼる。首脳同士の率直な議論を避けていては「未来志向」は前進しない。
(2011.10.20 02:51 MSN産経ニュース)

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日韓首脳会談 未来志向で成果を上げたい(10月20日付・読売社説)

様々な懸案がある時だからこそ、日韓の首脳が頻繁に会い、率直に意見交換することが大切だ。未来志向で建設的な協議を重ね、両国間の課題を一つ一つ前進させたい。
野田首相がソウルを訪問し、韓国の李明博大統領と会談した。首相が、国際会議出席を除く最初の外遊先に韓国を選んだのは、野田政権として韓国重視の姿勢を鮮明にしたものと言える。
台頭する中国と向き合い、北東アジアの平和と安定を確保するには、日韓両国が緊密に連携するとともに、米国との同盟関係を強化することが戦略的に重要だ。
民主党政権で2年間中断していた日韓首脳のシャトル外交を復活させたことは、前向きな動きと評価できよう。
首脳会談では、2004年に中断した日韓経済連携協定(EPA)交渉の再開に向けて実務者協議を加速させることで合意した。
EPA交渉の再開は、08年の李大統領就任以来の課題だ。韓国は米国や欧州との自由貿易協定(FTA)締結を優先し、対日赤字拡大への懸念から日韓EPAには消極的な姿勢を続けている。
日本が本気で交渉再開を目指すなら、韓国側の関心の高いノリなど農水産品市場の開放や非関税障壁の廃止など、国内産業の痛みを伴う措置にも、相応の覚悟を持って取り組む必要がある。
大胆な市場開放は、環太平洋経済連携協定(TPP)への参加にも欠かせない。日韓EPAと同時並行で取り組むべきだ。
北朝鮮の核と拉致の問題で、日韓両首脳は、双方が引き続き連携していくことで一致した。
重要なのは、ウラン濃縮活動の停止や核施設の査察といった具体的な行動を北朝鮮から引き出すことだ。拉致問題でも、情報共有などの日韓協力が可能だろう。
日本との関係を重視する李大統領の13年2月までの任期中に、一定の成果を出したい。
李大統領は「韓日間には難しい懸案がある。首相は積極的姿勢で臨んでおり、期待している」と語った。「懸案」は、従軍慰安婦問題を念頭に、あえて直接の言及を避けたと受け止められている。
首相は「大局的見地で前進させる気持ちがあれば、困難な問題は乗り越えられる」と応じた。
歴史認識をめぐる問題が日韓関係全体に悪影響を及ぼすのは避けることが肝要だ。ただ、民主党政権は、関係改善を重視して、韓国に過剰な配慮や譲歩をする傾向がある。この問題では禁物だ。
(2011年10月20日01時25分 読売新聞

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「実利」獲得も熱意に温度差=成果乏しい訪日に消極的-韓国‎

【ソウル時事】韓国は、19日の日韓首脳会談を通じ、最近の急激なウォン安の危機管理策として、外貨融通協定(スワップ協定)の限度額を700億ドル(約5兆4000億円)まで拡大する実利を引き出す一方、日本側が求める李明博大統領の訪日に言質を与えなかった。目下の懸案に対する成果が見込めないためだ。
大統領は会談後の共同記者会見で、「金融市場安定のため、通貨協力を強化することが重要だ」と、韓国が提起したスワップ拡大の意義を強調。一方、国賓としての訪日に関しては「最も適切な時期に、喜ばしい気持ちで行きたい」とし、懸案が残るうちは難しいとの認識をにじませた。
日韓間には、竹島(韓国名・独島)問題や元従軍慰安婦の賠償請求権をめぐる問題など、容易に解決できない課題が横たわる。こうした敏感な問題で大統領が対応を誤れば、世論の反発は必至。来年4月に総選挙を控えた「政治の季節」での対日外交には慎重にならざるを得ない。
また、日本側が強く求める日韓経済連携協定(EPA)に関し、大統領は「ウィンウィンでなければならない」と慎重な姿勢を崩さなかった。韓国と欧州連合との自由貿易協定(FTA)は7月に発効。韓国大統領として13年ぶりの国賓訪問を果たした米国とのFTAも批准目前だ。最大の貿易黒字国は中国(10年、453億ドル)であり、対日貿易赤字(361億ドル)拡大のリスクを冒してEPAを急ぐ理由はない。
韓国外交通商省関係者は、国賓訪問に関し「あらゆる面で両国が受け入れられる成果がなければいけない」と言明した。(2011/10/19-18:4 時事通信)

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EPA再開へ協議加速 日韓首脳会談 通貨融通枠5倍に‎

【ソウル=生島章弘】野田佳彦首相は十九日午前、韓国の李明博大統領とソウルの青瓦台(大統領官邸)で首脳会談を行った。未来志向の関係構築に向けて取り組む考えで一致した。首相は会談後の共同記者会見で「未来志向の関係を推進する上で大きな一歩を踏みだせた」と表明。大統領は「歴史を忘れず、未来に向かっていくことが両国関係の根幹だ」と述べた。 
会談で両首脳は二〇〇四年十一月から中断している経済連携協定(EPA)について、交渉再開に向けて実務者レベルの協議を本格的に進めることを確認。
欧州金融危機を受けた通貨ウォンの急落に対し通貨を相互に融通し合う融通協定(スワップ協定)の限度額を現在の五倍超の約五兆三千六百億円まで拡大することで合意した。
また、首相は六月に発効した日韓図書協定に基づいて、日本統治時代に朝鮮半島から持ち込まれた図書千二百五冊のうち、「朝鮮王室儀軌」など五冊を大統領に直接渡した。
これに対し、大統領は「両国が未来に向かうために象徴的な意味を持っている」と評価した。
残りの図書について日本側は大統領の訪日時に引き渡すことにしており、首相は大統領に十二月上旬の訪日を招請。大統領は「最も適切な時期に訪問したい」と述べた。
また、両首脳は北朝鮮による核開発問題や日本人拉致事件の解決に向け、米国を加えた三カ国による緊密な連携を確認した。
旧日本軍の従軍慰安婦への賠償問題について、大統領は言及しなかった。
(2011年10月19日 夕刊 東京新聞)

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日韓、通貨融通枠5倍に拡充 首脳会談で合意‎
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共同記者会見を終え、笑顔で握手する韓国の李明博大統領(右)と野田佳彦首相=19日午後0時11分、ソウル・青瓦台、仙波理撮影

野田佳彦首相は19日午前、韓国・ソウルの青瓦台(大統領府)で李明博(イ・ミョンバク)大統領と約1時間20分間、会談した。両首脳は通貨危機の際に外貨を融通しあう日韓通貨スワップの枠を現行の130億ドル(約1兆円)から5倍超の700億ドル(約5.4兆円)に拡充することで合意した。2004年から中断している日韓の経済連携協定(EPA)は交渉の早期再開に向けて実務者協議の加速を確認した。
日韓首脳会談は9月下旬の国連総会の際、米ニューヨークで行って以来2回目。国際会議を除く首相の外国訪問は韓国が初めて。
通貨スワップ枠の拡充合意は、欧州の政府債務(借金)問題の影響で韓国通貨ウォンの為替相場が下がっていることに対応した。日本銀行と韓国銀行の間にある現行30億ドルの円・ウォンの外貨融通枠を300億ドルまで引き上げる。財務省と韓国銀行間の現行100億ドルの枠も400億ドルまで増やす。双方が保有するドルをウォンや円に交換できる仕組みで、いずれも12年10月末までを期間とする。
また、首相は未来志向の関係構築を重視し植民地時代に朝鮮半島から持ち込まれた「朝鮮王朝儀軌(ぎき)」など図書1205冊のうち儀軌を含む5冊を直接渡した。12月10日の期限を見すえ、残りの引き渡しを念頭に大統領の年内訪日を招請した。大統領は「互いが頻繁に行き来すれば、どのような課題も乗り越えられる」と語り、訪日に前向きな姿勢を示した。
両首脳は今後の国際的課題を検討する「日韓新時代共同研究プロジェクト」の第2期の開始でも合意。共同研究プロジェクトは08年4月、福田康夫首相(当時)と大統領の会談で合意し、昨年10月に報告書をまとめた。両政府は今後、第2期のメンバー人選や具体的な研究テーマの絞り込みを進める方針。
会談で首相は、北朝鮮の拉致問題解決に向けた協力を改めて要請し、両首脳は北朝鮮の核問題で日米韓3国の連携をもとに、北朝鮮側に具体的な行動を要求することを確認した。
一方、懸案の領土や歴史認識について、大統領は会談で「歴史を忘れず未来に向かっていくことが両国関係の根幹であり、日本の積極的な努力が必要だ」と指摘。首相は「時折困難な問題も生じるが、大局的見地で両国関係を前進させる気持ちを首脳同士が持っていれば乗り越えていける」と応じた。首相は会談後の記者会見で「従軍慰安婦の問題は、今回の会談では議論はなかった」と述べた。(蔭西晴子、牧野愛博)
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■日韓首脳会談の骨子
・日韓通貨スワップの枠を700億ドルに拡大
・経済連携協定(EPA)交渉の早期再開へ実務者協議の本格化で一致
・首相が「朝鮮王朝儀軌」の一部を手渡し、大統領の早期訪日を要請
・国際的課題を話し合う「共同研究プロジェクト」の第2期開始で合意
・北朝鮮の核廃棄に向けた連携を確認。大統領は拉致問題で支持と協力を表明
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〈朝鮮王朝儀軌〉 15~19世紀に朝鮮王朝の祭礼や行事の作法などを文書と絵図で記した公式記録。韓国併合後の1922年に朝鮮総督府が当時の宮内省に移したとされる。計3万3900冊のうち宮内庁が167冊を保管。これに詩文集といった文学関係や、政治、歴史関係を加えた計1205冊が引き渡し対象となる。今回は、大韓帝国2代皇帝純宗が王世子(皇太子)時代の1882年に純明皇后と結婚した時の記録である「王世子嘉礼都監儀軌(おうせいしかれいとかんぎき)」(2冊)や、「大礼儀軌」(1冊)、「正廟御製(せいびょうぎょせい)」(2冊)を引き渡した。
(2011年10月19日14時3分 朝日新聞)

この記事へのコメント

coffee
2011年10月28日 21:28
浅尾慶一郎は、あほです。
田原が言ったとおり、韓国の救済であり、これは大問題です。
被災地に金を回さず、韓国には5.4兆円を使うという。
狂っています。

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