小川前法相交替は可視化放棄の自民化

内閣改造前後のTVメディアは小川敏夫前法相退任は『自民党に追及される恐れがある』と理由を一瞬ふれただけで、小川前法相が退任会見で指揮権発動を野田佳彦首相に相談し拒否された事を明らかにしなかった。




【小川敏夫前法相を一斉批判した大手紙・沈黙したTV】
指揮権発言 軽視せずに公正捜査を

検事の虚偽捜査報告書の作成問題で、小川敏夫前法相は検事総長への指揮権発動を考えたと公言した。検察は「身内に甘い」との指摘もあり、発言は軽視できない。公正な徹底捜査に務めるべきだ。
検察庁法一四条に定めた法相の指揮権は、検察を民主的に統制する手段である。検察が独断に走り、ファッショ化した場合、それを止めることができない。そのため、国民に選ばれ、信任された内閣の法相にチェックする機能を持たせていると解釈されている。
指揮権は検事総長に対してのみ発動されるが、その法相判断は正当でなければならず、国民が支持しない場合、内閣は命取りになる。実際に指揮権が振るわれたのは、一九五四年の造船疑獄のときだけとされ、内閣は総辞職に追い込まれた。
小川氏が法相退任の会見で問題にしたのは、検事が作成した陸山会事件の虚偽捜査報告書だ。「適当に幕引きすれば、国民の信頼を得られないのではないかと心配した」「指揮権発動を考えたが、野田佳彦首相の了承を得られず、残念だ」などと述べた。
検察捜査は公平公正で、政治に左右されてはならないのは当然だ。法相が捜査の現場を直接指揮できない仕組みになっているのは、政治の側からの不当な圧力を排除するためだ。
それゆえ、法相の指揮権発動は軽々しいものであってはならない。今回、捜査の報告も受けておらず、証拠を見たわけでもない小川氏が、「指揮権」を口にしたのは不適当といえる。不当な圧力に当たりかねないからだ。
ただし、このケースは、虚偽の捜査報告書を作成した検事の刑事処分について、検察当局が捜査中の事件である。身内が身内を調べている。「検察が内部のことについて消極的な場合に、積極的にさせるのは法務大臣の本来の姿ではないか」という小川氏の言葉は、検察組織に対する不信感を表している。自分の発言が、国民の支持を得られるとの政治的発言だろう。検察は常に公正でないと、政治からの介入の口実を与えてしまう。
裁判官や検察官、弁護士の経験を持つ人物の計算した発言としても、検察当局は自らへの戒めとすべきだ。検事や幹部らへの徹底捜査は当然のことだ。「処分が身内に甘い」と国民が受け止めれば、検察審査会で厳しい判定が下されるシステムにもなっている。
(2012年6月6日 東京新聞)

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前法相の「指揮権」発言 検察自ら厳しく処分を

指揮権発動とは、いかにも穏やかでない。個別案件の取り調べや処分について、法相が検察トップの検事総長に指揮できる特別の権限である。
小沢一郎民主党元代表の資金管理団体、陸山会の土地購入をめぐる事件の捜査で、虚偽の報告書が作成されたことが問題になっている。
おととい退任した小川敏夫前法相がこの問題の処理で、身内に甘い検察当局の方針を改めさせようと野田佳彦首相に相談したという。了承を得られず発動しなかったと明かした。
裁判官、検察官、弁護士と法曹三者をすべて経験している小川氏は指揮権発動の重みを百も承知だろう。
1954年の造船疑獄で与党幹部を逮捕しようとした検察にストップをかけた当時の法相は「政治の圧力」と批判され、辞任に追い込まれた。以来、一度も発動されたことがない。
退任直後に内幕を暴露した小川氏の真意は測りかねる。自身を更迭した首相への不満をぶちまけただけとしたら、軽率のそしりは免れまい。
しかし虚偽報告書問題を「検察が適当に幕引きしてしまえば、国民の信頼が得られない」とした小川氏の主張そのものはまっとうである。
検察当局は指揮権の発動を待つまでもなく、自らを厳しく律するべきではないか。
厚生労働省元局長の冤罪(えんざい)を生んだ大阪地検特捜部の証拠改ざん隠蔽(いんぺい)事件で、検察への信頼は根底から覆った。
陸山会事件の捜査でも、実際の聴取にない記載をした虚偽報告書の問題が起きた。東京地検特捜部に在籍していた田代政弘検事が、小沢元代表の秘書だった石川知裕衆院議員を取り調べた際にやりとりを録音されていて、うそが発覚したのである。小沢氏の強制起訴を議決した検察審査会にも提出されていた。
しかし裁判では証拠に採用されなかった。当然だろう。
虚偽有印公文書作成容疑などで市民団体から告発された田代氏は「過去の取り調べなどと混同していた」と述べ、故意ではなく記憶違いだと弁明しているという。
検察当局はこれを認めて、関係者の人事処分にとどめ、不起訴とする方向で最終調整していると報じられた。国民が納得できるよう、丁寧な説明をしなければならない。
一連の経緯が明らかにしているのは、厳正であるべき検察の捜査報告書があまりにずさんに作られているという問題だ。組織に悪習が染みついているのではないかと疑ってしまう。
最高検は2011年7月、特捜事件の取り調べ可視化をはじめ監察指導部の設置や公判での組織的なチェック体制の確立といった改革案を示した。
証拠改ざん隠蔽事件をきっかけに設けた外部の有識者による「検察の在り方検討会議」の提言を受けての措置だった。
ところが、この改革が軌道に乗らないうちに、虚偽報告書問題でも再発防止策を迫られている。検察審査会の議決後の再捜査では検事を交代させるとか報告書の作成指針を策定するといった案を検討中と伝えられる。
具体策の実行は当然だろう。それを確実に進めるには、検察組織全体の出直しを求められているとの覚悟が要る。
('12/6/6 中国新聞)

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【社説】指揮権発言 軽視せずに公正捜査を

検事の虚偽捜査報告書の作成問題で、小川敏夫前法相は検事総長への指揮権発動を考えたと公言した。検察は「身内に甘い」との指摘もあり、発言は軽視できない。公正な徹底捜査に務めるべきだ。
検察庁法一四条に定めた法相の指揮権は、検察を民主的に統制する手段である。検察が独断に走り、ファッショ化した場合、それを止めることができない。そのため、国民に選ばれ、信任された内閣の法相にチェックする機能を持たせていると解釈されている。
指揮権は検事総長に対してのみ発動されるが、その法相判断は正当でなければならず、国民が支持しない場合、内閣は命取りになる。実際に指揮権が振るわれたのは、一九五四年の造船疑獄のときだけとされ、内閣は総辞職に追い込まれた。
小川氏が法相退任の会見で問題にしたのは、検事が作成した陸山会事件の虚偽捜査報告書だ。「適当に幕引きすれば、国民の信頼を得られないのではないかと心配した」「指揮権発動を考えたが、野田佳彦首相の了承を得られず、残念だ」などと述べた。
検察捜査は公平公正で、政治に左右されてはならないのは当然だ。法相が捜査の現場を直接指揮できない仕組みになっているのは、政治の側からの不当な圧力を排除するためだ。
それゆえ、法相の指揮権発動は軽々しいものであってはならない。今回、捜査の報告も受けておらず、証拠を見たわけでもない小川氏が、「指揮権」を口にしたのは不適当といえる。不当な圧力に当たりかねないからだ。
ただし、このケースは、虚偽の捜査報告書を作成した検事の刑事処分について、検察当局が捜査中の事件である。身内が身内を調べている。「検察が内部のことについて消極的な場合に、積極的にさせるのは法務大臣の本来の姿ではないか」という小川氏の言葉は、検察組織に対する不信感を表している。自分の発言が、国民の支持を得られるとの政治的発言だろう。検察は常に公正でないと、政治からの介入の口実を与えてしまう。
裁判官や検察官、弁護士の経験を持つ人物の計算した発言としても、検察当局は自らへの戒めとすべきだ。検事や幹部らへの徹底捜査は当然のことだ。「処分が身内に甘い」と国民が受け止めれば、検察審査会で厳しい判定が下されるシステムにもなっている。
(2012年6月6日 中日スポーツ)

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社説:指揮権発動発言 あまりにも軽すぎる

発言の背景や経緯を振り返ると、あまりにも軽すぎないか。
小川敏夫前法相が、陸山会事件の捜査報告書に検事が虚偽の記載をしていた問題に絡み「指揮権の発動を決意したが、総理の了承を得られなかった」と退任会見で述べたのだ。
野田佳彦首相との詳しいやり取りや具体的な指揮内容については明言していないが、会見での発言に照らすと、担当した検事の起訴を促す狙いがあったとみられる。
法相の指揮権は検察庁法に規定され、「個々の事件の取り調べや処分については検事総長のみを指揮することができる」と定められる。
検察の暴走や行き過ぎに歯止めをかける一方で、捜査現場への不当な政治介入を防ぐのが目的だ。
過去の発動は、1954年の造船疑獄事件の1例だけだ。この際、強い批判を浴びて、当時の犬養健法相は辞任した。内閣を揺るがしかねないほどの強い副作用があるだけに、歴代の法相は極めて抑制的に指揮権の行使と向き合ってきたのだ。
もちろん、法律に定められた法相の権利であり、検討するのは自由だ。前法相が会見で主張した「国民の検察への信頼が損なわれている時に、検察が身内に甘い形で幕引きすると信頼は回復できない」「検察が内部の事件で消極的なら、積極ならしめるのが法相の本来の姿だ」との考え方も理解できないではない。
では、それだけの準備をし、覚悟を持って臨んだのか
(2012年06月06日 02時30分/最終更新 06月06日 02時30分 毎日新聞)

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小川前法相、指揮権発動を首相に相談 首相は了承せず

内閣改造で退任した小川敏夫前法相は2012年6月4日午後に開いた退任会見で、陸山会事件を担当していた検事が虚偽の捜査報告書を作成していた問題をめぐり、検事総長に対する指揮権の発動を野田佳彦首相に相談していたことを明らかにした。
陸山会事件では、民主党の小沢一郎元代表の元秘書、石川知裕被告を取り調べた東京地検特捜部の田代政弘検事=現・法務総合研究所=が、実際にはなかったやり取りを捜査報告書に記載したことが明らかになっている。市民団体が虚偽有印公文書作成・同行使容疑で告発したが、田代検事は嫌疑不十分で不起訴になる見通しだ。
小川前法相は、指揮権発動で田代検事に対する捜査を徹底させる狙いだったとみられるが、野田首相は了承しなかったといい、実際の発動は見送られた。
(2012/6/ 5 15:10 J-CASTニュース)

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小川前法相 指揮権発動 首相に相談‎
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法相退任で会見する小川敏夫参院議員=4日午後、法務省で

内閣改造で退任した小川敏夫前法相は四日午後の会見で、陸山会事件をめぐる虚偽捜査報告書の問題で検察の捜査を徹底させるため、検事総長に対する指揮権の発動を五月に野田佳彦首相に相談していたことを明らかにした。捜査報告書を作成した東京地検特捜部の検事らの起訴を促そうとしたとみられる。野田首相は発動を了承しなかったという。 
法相の指揮権は過去に疑獄事件で発動された一回しか例がなく、歴代法相が慎重な姿勢を示してきた。指揮権発動の検討が明らかになるのも異例で、論議を呼びそうだ。
捜査報告書の問題は、強制起訴された小沢一郎民主党元代表の公判で発覚。元秘書石川知裕衆院議員を取り調べた特捜部の田代政弘検事=現法務総合研究所=が、実際にはなかったやりとりを捜査報告書に記載した。市民団体が虚偽有印公文書作成・同行使容疑で告発したが、検察当局は近く、田代検事を嫌疑不十分で不起訴とする方針。
会見で小川氏は「検察が身内に甘い、いいかげんな形で幕引きをすれば信頼回復はできない」と指摘。「検察が内部のことについて消極的な場合に、積極的にさせるのは法務大臣の本来の姿ではないか。そういう意味では指揮権の発動はふさわしいケースだと思った」と説明した。
野田首相の了承を得られなかったことに対しては「大変残念」と述べた。
田代検事は虚偽の記載の理由を「記憶の混同」と主張し、検察は故意を示す証拠はないとみているが、小川氏は「報告書の中身と捜査状況の録音を詳細にみれば、記憶違いではないと誰しも思うのでは」と批判した。
(2012年6月5日 朝刊 東京新聞)

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小川前法相:指揮権発言に疑問や批判の声‎

長年タブー視されてきた法相の「指揮権」が行使されようとしていた事実が明らかになった。4日の退任記者会見で「指揮権発動も決意したが、首相の了承を得られなかった」と明かした小川敏夫前法相。唐突な発言に法務・検察幹部や識者らからは戸惑いや疑問視する声が相次いだ。
小川前法相が指揮権発動を検討したのは、小沢一郎・民主党元代表の政治資金規正法違反事件を巡り、検察審査会の起訴議決を受けて元秘書の石川知裕衆院議員を再聴取した際、東京地検特捜部(当時)の田代政弘検事が実際にはなかったやりとりを捜査報告書に記載した問題。田代検事は市民団体などから刑事告発される一方、内部調査に「逮捕・勾留中のやりとりと記憶が混同した」などと故意による虚偽記載を否定しているとされる。
小川前法相は「捜査報告書の中身と(石川議員による)録音記録を見れば、記憶違いではないと誰もが思うのではないか」と述べ、指揮権発動で田代検事の起訴を促す狙いがあったことを示唆した。
(2012年06月04日 21時16分/最終更新 06月04日 21時34分 毎日新聞)

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小川前法相「指揮権発動、了承されず」 捜査報告書問題‎
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野田佳彦首相(右端)の到着後、臨時閣議に臨む小川前法相(左端)=4日午前11時30分、首相官邸、仙波理撮影

内閣改造で再任されなかった小川敏夫前法相は4日午後の退任会見で、東京地検特捜部の検事が事実に反する捜査報告書を作成した問題をめぐり、「指揮権の発動を決意したが、野田佳彦首相の了承を得られなかった」と明らかにした。5月11日に官邸で、野田首相に伝えたという。
報告書を作成したのは、小沢一郎・民主党元代表の資金管理団体をめぐる事件の捜査にかかわった田代政弘検事(45)=現・法務総合研究所教官。検察当局は近く田代検事を不起訴処分にする方針を固めている。
小川前法相は「いい加減な形で幕引きすれば、国民からの信頼回復は遠のいてしまう。信頼回復を何としても実現したい思いだった」と述べた。「検察が検察内部のことに消極的な場合、指揮権発動はふさわしいケースだ」とも説明。「状況によって、再度(野田首相に)ご説明にあがることも考えていた」と、退任に無念さをにじませた。
(2012年6月4日17時9分 朝日新聞)
前回の参議院選挙で『可視化』の記述がマニフェストになかったことを、小川敏夫の応援で集会開いた国会議員に尋ねたら、『検察改革するために国会議員になった小川敏夫がだからこそ必要』と可視化実現の中心人物と話していた。菅政権で法務副大臣になった後に、他の国会議員パーティーに来てたので本人に聞いたときも、「小沢グループは急ぎすぎる。検察の抵抗が強いので2~3年かけて改革の準備をする」といってたので、覚悟を持って臨んだと思える。



【野田首相に指揮権発動の覚悟なし】
大飯再稼働は必要=法相指揮権発動に慎重-野田首相

野田佳彦首相は13日午後の参院予算委員会で、定期検査中の関西電力大飯原発3、4号機(福井県おおい町)について「日本経済、国民生活への影響など不測の事が起こってはいけない。安全性はしっかりチェックし、万全の態勢を取りながら国民生活を守るのがわれわれの責任だ」と述べ、再稼働の必要性を重ねて強調した。新党改革の荒井広幸氏への答弁。
小川敏夫前法相が退任の記者会見で言及した検察への指揮権発動に関しては「法相が個別事案について直接的に指示を出すことは極めて慎重であるべきだ」と、否定的な見解を示した。公明党の魚住裕一郎氏への答弁。
(2(012/06/13-18:28 時事通信)

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指揮権発動:首相は小川前法相からの相談を否定‎

小川敏夫前法相が「指揮権の発動を決意したが、総理の了承を得られなかった」と発言したことについて、野田佳彦首相は12日の衆院予算委員会で、「明確に個別の事案について指揮権の話をされた記憶はない」と相談を受けたことを否定した。
小川前法相は4日の退任会見で、小沢一郎・民主党元代表の陸山会事件に絡んで東京地検特捜部(当時)の田代政弘検事が「虚偽」の捜査報告書を作成したとされる問題について指揮権発動を検討したことを明らかにしており、稲田朋美委員(自民)が質問した。
野田首相は「小川(前)大臣が特に国民の不信が残念ながら強まっている検察行政の在り方について、大変問題意識を持っているという話はあったが、指揮権という言葉は出てきていない」と答弁。「小川前法相がうそをついているのか」との問いに対しては「私の記憶では、指揮権のやり取りを打ち消したり、止めたという認識もない」と述べた。
野田首相の発言を受け、小川前法相は毎日新聞の取材に「指揮権という言葉を出して話はしたが、さらっと話したので、(首相の)印象に残らず、忘れられたのではないか」と話した。【伊藤一郎】
(2012年06月12日 19時36分/最終更新 06月12日 23時10分 毎日新聞)

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指揮権発動の相談、首相「記憶にない」‎
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衆院予算委で、自民党の稲田朋美氏(左)の質問を聞く野田佳彦首相(右端)ら=12日午後、仙波理撮影

衆院予算委員会は12日、先の内閣改造に関する野党側の質問が続いた。前法相の小川敏夫氏が退任記者会見で明かした「指揮権発動」をめぐる問題で、この日の首相の説明は小川氏の発言と食い違いを見せた。
小川氏は退任時、東京地検特捜部の検事が事実に反する捜査報告書を作った問題で、指揮権発動を5月に首相に相談したが了承されなかったと主張した。だが首相は答弁で「(小川氏が)明確に個別の事案について指揮権の話をした記憶はない」と否定した。
首相はさらに「小川大臣から、特に検察行政について話があった。私は(小川氏に)会見や国会答弁で、検察の自浄能力について(発言することで)一般的な指揮監督を、という話をした記憶はある」と説明。質問した自民党の稲田朋美氏は「どちらがうそをついているのか」と批判した。
(2012年6月12日22時45分 朝日新聞)




【検察いいなり 滝法相】
滝法相「来週中に処分決定」 虚偽捜査報告書問題

石川知裕衆院議員を取り調べた検事が事実と異なる捜査報告書を作成した問題で、滝実法相は22日の閣議後会見で、検事の懲戒処分の内容について「なるべく来週中には決定できるように考えている」と述べ、近く結論を出す考えを示した。
滝法相は「過去の(処分の)事例は一通り聞いた。それをもとにどう判断するか最終結論をまだ出してない」と語った。問題の事実関係については法務省幹部からの説明を受け、「大筋は納得している」と話した。
報告書を作成したのは、東京地検特捜部の田代政弘検事(45)=現・法務総合研究所教官。検察当局による虚偽有印公文書作成・同行使容疑の捜査とは別に、同省が田代検事やその上司について懲戒などの人事上の処分を検討している。
(‎2012年6月22日12時9分 朝日新聞)

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小沢事件の「捏造報告書」問題 小川前法相が反撃開始!

法務官僚を国会追及70分
大臣の時よりもよっぽどイキイキしていた。19日の参院法務委員会。小沢事件をめぐる田代政弘検事の「捏造捜査報告書」問題を質問した小川敏夫前法相のことだ。約70分間にわたって古巣の法務省を追及し続け、後任の滝実法相にも「徹底的に調査し、しっかり責任を取らせるべきだ」と迫った。
質問に立った小川議員は「(捜査報告書に)事実と異なる記載があることを法務省は認めているか」「どう受け止めているのか」と繰り返し質問。検事、判事経験から「これ(捜査報告書)は内部に報告する文書じゃない。実務を知らない素人が読むことを前提に書いているのではないか」「そもそも何の目的で作ったのか」と畳み掛けた。
これに対し、法務省の稲田刑事局長は「重く受け止めている」「刑事事件の証拠の中身なのでコメントは差し控えたい」と答えるのが精いっぱい。防戦一方だった。
「法相時に指揮権発動まで考えた小川議員は、捏造検事の人事処分でお茶を濁そうとしていた法務官僚の悪巧みを十分知っている。本人にしてみれば『クビを取られて黙っていられるか』との思いが強いのでしょう。後任の滝大臣は今期限りで引退するから怖いものナシだし、陸山会事件の検察審査会問題を受けて発足した『司法のあり方を検証・提言する議員連盟』の会長だったから、この問題にも精通している。小川議員は今後も古巣にネジを巻こうと、鼻息は荒いですよ」(司法ジャーナリスト)
法務・検察当局は、これまで通り、田代検事ひとりに罪をかぶせてウヤムヤに終わらせるのか。ジャーナリストの江川紹子氏はこう言う。
「裁判所に(検察)組織の問題と指摘されているのだから、それを解明しない限り、誰も納得しません。報道によれば、当時の佐久間達哉特捜部長がかなり主導的な役割を果たしていたとみられ、(事実なら)単なる管理監督責任で済まないと思います。身内で調査するのでなく、第三者が調査するべきです」
小川議員が提起した検察ヤラセ説。滝法相は佐久間元特捜部長をはじめ、検察上層部のクビを取る。それくらいしないと収まらない問題なのだ。
(2012年6月20日 掲載 日刊ゲンダイ/ゲンダイネット)
検察改革の急先鋒であった前大臣を交替。新法相の滝実は自民党でも法相を務めており不安だったが、検察の身内にあまい処分内容に納得。滝実法相への交替は、野田政権はマニフェストに無かった消費税の強行だけでなく可視化反対で検察擁護に徹する自民党化だった。

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