日韓情報協定の当日ドタキャンをメディア黙殺

日韓の両政府が先月末に予定していた「情報保護協定」の署名を、直前に韓国が一方的に延期。国内メディアは感情的なしこりを恐れて報道しなかった。



韓台、投資協定交渉を開始…断交20年ぶり

韓国と台湾が2国間投資協定(BIT)締結のための交渉に着手した。
今回の協定が締結された場合、1992年の断交以来20年ぶりに韓国・台湾間の経済修交が再開されることになる。
6日の政府部処によると、韓国と台湾は6月に台湾で韓台投資協定のための1回目の交渉を開催した。 実質的な交渉は10月以降、本格的に行われる予定という。
特に今回の協定は、韓国と台湾の関係改善に敏感な中国の反発も強くないため、交渉は速いペースで進展すると予想される。
(2012年07月06日14時54分 中央日報)

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韓日軍事情報協定:大統領府高官が辞意表明

韓日軍事情報包括保護協定の非公開での締結推進が波紋を呼んでいる問題で、大統領府(青瓦台)は5日、混乱を収拾するため金泰孝(キム・テヒョ)大統領府対外戦略企画官の辞表を受理する代わり、金星煥(キム・ソンファン)外交通商部(省に相当)長官は留任する方針を固めた。
大統領府の朴正河(パク・チョンハ)スポークスマンは同日「金泰孝企画官がきょう午前、事態の責任を取って辞意を表明した」と発表した。金企画官は先月17日から27日にかけての李明博(イ・ミョンバク)大統領の中南米歴訪に随行せず、国内に残り同協定の締結に向けた陣頭指揮を執った。
金企画官の辞意表明に先立ち、民政首席秘書官室は協定推進過程の問題点に対する内部調査の中間報告書を河今烈(ハ・グムヨル)大統領室長に提出した。報告書には、外交通商部東北アジア局が国務会議(閣議に相当)での「非公開処理」を立案した一次的な責任があり、金企画官がこれを承認したとの調査結果が記されているという。
一方、大統領府は金星煥・外交通商部長官に対しては責任を問わない可能性が高い。大統領府の高官は「協定の締結を国務会議で秘密裏に決定した先月26日、金長官は李大統領に随行して中南米を歴訪中だったため、この件に関する報告を受けていなかった」と説明している。
大統領府は、今後も同協定の締結を推進する方針だ。大統領府高官は「国益のために必要な協定だと考えている。締結に反対する野党の攻勢には負けない」と話している。
崔賢黙(チェ・ヒョンムク)記者
(2012/07/06 10:04 朝鮮日報)

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韓国:責任論、青瓦台に飛び火 日韓情報協定

【ソウル澤田克己】日韓軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の署名延期を要請した韓国で政界が大きく揺れている。与野党が「閣議決定の手続きを秘密裏に進めた」と李明博政権への批判を強め、5日には青瓦台(大統領府)で外交・安保政策を統括する金泰孝対外戦略企画官が責任を取り辞意表明した。任期終盤での「失態」に政権の求心力が一段と低下するのは必至。一方、野党側が猛反発する背景には中国への配慮も強くにじむ。
同協定締結には日本による植民地支配の歴史を背景にした反発が野党側にある。韓国政府は署名方針を決めた先月26日の閣議決定を公表せず、報道で暴露されて批判を浴び、同29日の署名式を直前になって中止する失態を演じた。今月4日には外交通商省報道官が辞意を表明。責任論は協定交渉を主導した大統領府に飛び火した。
金企画官は大学教授出身で李政権発足当時から外交・安全保障政策を担ってきた側近の一人。政府は「密室処理」の経過に関する調査を進めており、責任問題が拡大する可能性もある。ただ、聯合ニュースによると、李大統領は野党から辞任要求が出ている金滉植首相や金星煥外交通商相の進退には波及させない意向という。
一方、協定締結に猛反発する野党側には締結により韓国・中国関係への影響を懸念する声が強くある
最大野党・民主統合党の李海瓚代表は1日、韓国人記者団に対し、中国との貿易額が日米両国との貿易額の合計より多いと指摘。「80年代には外交・国防は日米韓が中心だったが、今はそんな時代ではない」と話した。
同党の朴智元院内代表も5日、党内の会議で、国交樹立20周年の韓中関係の悪化を懸念し、「日本のために中国を放棄するような危険な賭博はすぐやめねばならない」と主張。中国重視の姿勢を打ち出す。
韓国では近年、中国との関係を米国より重視すべきだとの議論も目立つ。韓国紙のベテラン政治記者は「米韓同盟重視派と中国との関係も重視すべきだという勢力の対立がある。協定問題はその対立の犠牲者だ」と話す。
防衛に関する秘密情報を交換する際の規則などを定めた協定。日韓間では北朝鮮のミサイル開発など共通する安全保障上の問題を抱えていることから早期締結に向け協議が進んでいた。韓国では日本の植民地支配の歴史から野党や世論に抵抗感が強く、名称も「軍事」という表現を外した経緯がある。日本は米国、北大西洋条約機構(NATO)、フランスと同様の協定を締結している。
(2012年07月05日 21時33分/最終更新 07月05日 21時38分 毎日新聞

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「外交司令塔」が辞意=日韓情報協定めぐり引責-李明博政権

【ソウル時事】韓国で「密室処理」と批判されている日韓秘密情報保護協定をめぐり、李明博政権の外交面での「司令塔」である大統領府の金泰孝対外戦略企画官が5日、責任を取り、辞意を表明した。任期終盤で求心力が衰えている李政権には大打撃で、外交面の停滞は避けられない見通しだ。
学者出身の金泰孝氏は、李大統領の就任前から外交・安保の指南役を務め、大統領の信任が最も厚かった人物。政権では対外戦略秘書官、対外戦略企画官として、米韓同盟を重視し、強硬な対北朝鮮政策を唱える「李明博外交」の中心だった。
李政権は歴代政権に比べ、対日関係に気を使ってきたが、慰安婦問題や竹島(韓国名・独島)問題では、むしろ事態が悪化。協定問題が同氏の辞任にまで拡大したことで、関係者の間では「李政権の対日外交は失敗した」との声が高まっている。 
同協定をめぐっては、公表しないまま先月26日に閣議決定したことに非難が集まり、同29日に予定された署名は直前で延期。主導した大統領府と実務を担った外交通商省の責任論が噴出し、4日には外交省報道官が辞意を表明した。
大統領府は、協定をめぐる一連の経緯について調査を進めており、結果次第でさらに引責辞任や更迭が出る可能性がある。李大統領は金滉植首相、金星煥外交通商相ら閣僚の責任は問わないもようだが、野党がさらに攻勢を強めるのは確実で、閣僚辞任も避けられないとの見方も出ている。
(2012/07/05-18:40 時事通信)

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大統領府高官が辞意 韓日情報協定めぐる混乱で引責
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李大統領に辞意を伝えた金泰孝対外戦略企画官(資料写真)=(聯合ニュース)

【ソウル聯合ニュース】韓日情報保護協定の非公開での締結推進が批判を呼んでいる問題で、閣僚会議での「密室処理」を提案した青瓦台(大統領府)の金泰孝(キム・テヒョ)対外戦略企画官が5日、李明博(イ・ミョンバク)大統領に辞意を伝えた。青瓦台(大統領府)の朴正河(パク・ジョンハ)報道官が伝えた。
李大統領は近く辞表を受理するとされるが、金滉植(キム・ファンシク)首相と外交通商部の金星煥(キム・ソンファン)長官に対しては責任を問わない方針だという。
朴報道官は「手続き上の問題があったが、首相も謝罪しており、首相や長官までが責任を取ることではない。(金泰孝企画官の辞任表明は、過ちを)自ら認め、これを甘受するという意味だと理解している」と述べた。
金企画官は李大統領が大統領候補だったころから外交・安保分野の最側近を務めてきた。特に、現政権では対北朝鮮政策を主導し、米国との関係で李大統領の意向を伝える「メッセンジャー」としての役割を果たしてきた。
後任は任命せず、千英宇(チョン・ヨンウ)外交安保首席秘書官が外交・安保・国防・統一分野に関する全ての事案を総括する案が有力とされる。
青瓦台と政府は、韓日情報保護協定の推進過程に対する調査を今後も続ける。また、国会を説得して理解を求めた上で、協定の締結を再び推進する考えだ。
(2012/07/05 17:07 聯合ニュース)

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[中央日報]韓日情報保護協定なぜ悪い 重い政治の責任

(2012年7月2日付 韓国・中央日報)
日本には外交上の礼儀を欠いてもかまわない。韓国にはこんな考えの人が意外と多い。政治指導者からしてそうだ。金泳三(キム・ヨンサム)氏は大統領の時、、「日本の悪い癖を直しておく」とうそぶいたこともある。ほかにもトラブルは少なくない。大半は外交関係よりも韓国内の政治情勢を映して起きた。外交は内政の延長だという。中でも対日外交は、ひときわ内政と関連が大きい。韓日の秘密情報保護協定もそうだ。正しいと信じれば非難されても進めればいいし、批判が怖ければ初めからしなければいい。だが政府はこそこそ進めておいて、署名当日になって取り消した。不倫が見つかって逃げ出したかのようだ。
野党の非難は想定内だ。そもそも安全保障の異議申し立てと感情問題は区別すべきだ。与党セヌリ党も初めはそういう姿勢だったが、変わったようだ。大統領選を控え、政府の側に立てば「親日派」と呼ばれかねない。野党のように政府を攻撃するのが最善の防御策と考えたとみられる。
国民の中にも日本のメリットを台なしにできて、せいせいした人は少なくないだろう。だが、はたして韓国の安保にとってプラスなのかを冷静に考えるべきだ。この種の協定は韓国にとり25番目だ。これが安保主権の放棄とか屈辱的とか言うなら、これまでの24の協定はどうだったのか。
この協定は、本格的な軍事協力ではない。韓日間に、もう1つ「安保の網」を張るにすぎない。日本の再武装を助長する負の効果と、北朝鮮への抑止力を高める正の効果を冷静に見定めて、協力水準を決めればいいことだ。これを納得させられない政府や、党利党略に利用する政治の責任は重い。結局は内政の過ちだ。かつて盧武鉉(ノ・ムヒョン)前大統領は日本の議員に「政治家は両国の感情対立をあおらないよう抑制的にふるまうべきだ」と話した。今の我が国はどうか。感情的なしこりを火種に、摩擦をあおってはいないだろうか。
(2012/7/5 12:30 日本経済新聞)

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日韓情報協定 李政権の責任論高まる 非公開で締結決定
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4日、ソウル市内で、日本との秘密情報保護協定の締結に反対して開かれた抗議集会=共同

【ソウル=辻渕智之】韓国と日本の両政府が先月二十九日に予定した軍事分野中心の「秘密情報保護協定」の署名を直前に延期した問題で締結を非公開のまま決めた李明博(イミョンバク)政権の責任論が高まり、現政権での締結は困難との見方が広がり始めた。韓国が署名を急いだ背景には米国の「圧力」があったとされ、米国と中国の駆け引きも問題を複雑にしている。
外交通商省の趙炳〓(チョビョンジェ)報道官は四日、金星煥(キムソンファン)外相に辞意を伝え、了承された。趙報道官の報道陣への発言が、外通省と青瓦台(大統領府)の両者が責任を押しつけ合う結果になり、引責辞任した。
韓国政府は二十六日の閣議決定の前後に国会説明や報道発表をしなかった理由について「国家間の協定なので二十九日午前の日本政府の閣議決定を待って発表するつもりだった」と釈明。
だが、国民は植民地支配の歴史から自衛隊と韓国軍との情報共有に否定的で「密室処理」に猛反発。最新の世論調査によると、署名反対は47%、賛成が15%と大差がついた。
与党セヌリ党は署名の一時間半前に延期を求め、一部議員は「次期政権で処理するべきだ」と主張。李政権は北朝鮮の軍事挑発をにらみ安全保障上の重要性を強調したが、来年二月までの大統領任期内の署名は困難になりつつある。韓国メディアは、五月の日韓首脳会談で確認した自衛隊と韓国軍の物品役務相互提供協定(ACSA)の締結も中断される見通しと伝えている。
秘密情報保護協定の締結をめぐっては、米国と中国の水面下の駆け引きもある。米政府は先月十四日の米韓外務・国防担当閣僚会談(2プラス2)で、慎重な韓国側に早期締結を求めたとされる。聯合ニュースによると、米側は、韓国軍が要望する弾道ミサイル射程延長のカードを利用し締結を急がせた可能性があるという。
日米韓の動きに敏感な中国は、この協定について「三角軍事同盟につながる」と反発。中国紙・環球時報は三日付の社説で、協定は中国への潜在的脅威と批判し「表向きには北朝鮮が対象だが、実際は中国を狙った戦略的な意味がある。韓国は中国を封じようとする日米への協力をやめるべきだ」と主張した。
※〓は、王に弟
(2012年7月5日 朝刊 東京新聞)

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韓日の軍事協定 北東アジアの外交戦が加速

【ワシントン聯合ニュース】韓国と日本政府が進めていた軍事情報包括保護協定(GSOMIA)をめぐる北東アジアの外交戦が加速している。その中心には国際社会で激しい攻防を続けている米国と中国がある。
米国は協定について、表向きでは「米国とは無関係」との立場だ。国務省当局者らは「今回のことは韓国と日本政府が決定した。われわれが言及するのは適切ではない」の一点張りだ。
だが、協定推進の背景には米国の中国けん制があるという見方が強まっている。
米オバマ政権は最近、アジアを最優先の安全保障地域とした新たな国防戦略を具体化している。パネッタ国防長官は2020年までに米海軍艦艇の6割を太平洋に配備する方針を明らかにした。
米ワシントンで先月に開催された韓米外務・国防担当閣僚会議(2プラス2)ではパネッタ長官が韓国側に協定の早期締結を要請したという。韓国政府当局者らは否定しているものの、「密室処理」との非難を受けながら無理に協定の締結を進めたことから、米国の意向が介入した可能性は否認できない。
また、会議では米国が主導するミサイル防衛(MD)の構築に向け、韓米日3カ国間の情報協力の必要性について議論したとみられる。情報力に資金力まで保有している日本を加える場合、米国は財政的な負担を削減する効果も期待できる。
特に、韓国は弾道ミサイルの射程距離延長を求めていることから、米国が韓国側の要請を何らかの形で受け入れる方法で協定を締結するよう誘導した可能性も考えられる。
両国は会談後に発表した共同声明で、「地域平和と安定のため、日本との3者安全保障協力の重要性を確認した」「韓・米・日安保討議をはじめ、3者の安保協力・協調に向けたメカニズムを強化することにした」と強調した。
米国の新国防戦略に不満をあらわにしている中国は神経をとがらせている。
中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報は3日の社説で、協定を「潜在的な脅威」と規定し、破棄を主張した。「韓国は中国を抑制しようとする米・日に手助けするな」と題した見出しでも分かるよう、中国は米国が主導する枠組みに韓国が加わることを懸念している。
社説では「準軍事同盟は名目では北朝鮮を意識したものだが、実際には中国を狙う」と主張した。また、韓国政府の選択は近視眼的なもので、韓国の長期的な国の利益にも反すると指摘。韓国は北東アジアで大国の「最前線の碁石」になりかねないとした。
社説は中国政府に対し、「影響を与えられる各手段」を使い、韓国を圧迫するよう求めるなど、中国内の雰囲気がうかがえる。
中国外務省の報道官も同日の定例会見で、協定に対する否定的な見解をあらためて示した。
中国は米国と韓国、日本の協力に対応し、ロシアとの連携を強化しており、朝鮮半島をめぐる構図が二分化される形だ。
(2012/07/04 14:43 聯合ニュース)

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韓国政界、日韓協定署名延期めぐり荒れ模様

日韓両政府は先月29日、両国の秘密情報保護協定の署名式延期を発表したが、韓国の李明博大統領が任期の終わりに近づいている1つの兆候を示すかのごとく、韓国の閣僚の間では辛辣な批判が繰り広げられた。
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韓国の李明博大統領(6月29日)

日韓軍事情報交換の法的手続きを提供する以上のことはほとんど何もないような同協定の署名式延期の判断は見苦しく、しかも避けられるものだった。
この協定に関する両国間の交渉は数カ月間にわたって広く報道されていた。そして両国関係の緊密化に批判的な向きは既に、米国が奨励する韓国と日本の軍事協議について、協定の対象を情報共有の枠組みのみにとどめることに成功していた。
そうではあっても今回の協定は、1945年に終了した日本の占領以来、両国間の初の軍事協定となるはずだった。両国の文化的な近さや経済・貿易の深い関係、政治展望の類似性にもかかわらず、韓国では、日本との軍事協定は行き過ぎとの見方がなお残っている。
最近、日韓関係には困難の兆候が多く見られる。
第1に、日本によるかつての朝鮮半島植民地化を批判して生計を立てているような韓国の政治家、メディア、学者にとって、両国間の軍事協定は、それがいかに無害であっても、飛び付きたくなる材料だ。
第2に、韓国は今年、大統領選の年で、12月の選挙に向けて既に候補者が名乗りを上げている。日本は、米国と同様、韓国に反論しない同盟国であり、政治家が素早く点数を稼げる絶好のターゲットだ。
それに加え、李大統領は日本のこれまでの首相と違い、現職の野田首相とはそれほど親密な関係を築いていない。両首脳の距離のために、韓国で最近日本批判を生んだマイナーと思われる複数の出来事さえ鎮めるのが一段と難しくなっている。
そして先月29日、韓国の与党・セヌリ党が、日頃から日本批判の傾向が強い野党・民主統合党に加わって、秘密情報保護協定の議会での見直しを要請した。
同協定の扱いについて最終的に責任を負っていた韓国外務省の当局者の1人は先週末、韓国大統領府・青瓦台を激しく非難し、大統領府からの圧力により閣僚会議で同協定が慌てて承認されたと主張した。
韓国外相は今月2日、「外務省が他の省や他の向きのせいにするのは良くない」と述べたという。広報官が明らかにした。
李大統領も2日に閣僚と今回の失態について会談したと広報官が明らかにした。広報官によると、大統領は「国民の理解なしに慌てて対処すべきことではない」と語った。
記者:Evan Ramstad
(2012/7/4 10:30 Japan Real Time)
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日韓軍事協定、中国紙が韓国を非難「韓国は日米側につくな」=韓国

中国共産党機関紙・人民日報系の環球時報は3日、「韓国は中国を抑制しようとする日米を助けてはいけない」と題した社説で、日韓軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の締結に乗り出した韓国を、強く非難した。韓国の複数のメディアが報じた。
韓国メディアは、「『韓国は米国・日本につくな』中国が強力な警告発信」「中国紙が日韓軍事情報協定を正面から非難」などと題し、中国が日韓軍事情報包括保護協定を潜在的な脅威として捉え、韓国に警告を発したと伝えた。
環球時報の社説は、「韓日準軍事同盟は、北朝鮮に対抗するものとされているが、実際は中国を狙った戦略的な含意を持つ」として、協定締結を防がなければならないと強調した。続けて「韓国政府の選択は、短絡的なものであり、長期的な国家利益に反する。このままでは韓国は、北東アジアで最前線の捨て石に転落することになるだろう」と指摘した。
韓国メディアは、言論統制が強い中国では敏感な懸案について、機関紙が一種の政府の見解の役割を果たしている場合が多いと解説した。
一方、中国外交部スポークスマンの洪磊氏は6月29日の記者会見で、日韓軍事情報保護協定に関する質問に対し、「現在の朝鮮半島の情勢が依然として複雑で敏感なため、関係国は慎重な行動で地域の平和と安定に有利な行動をしてほしい」と否定的な反応を見せた。(編集担当:李信恵・山口幸治)
(2012/07/04(水) 10:14 サーチナニュース)

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現政権での署名困難か=韓国世論は反対、与党も否定的-日韓情報協定

【ソウル時事】韓国の民間世論調査機関「リアルメーター」は3日、署名が延期された日韓秘密情報保護協定についての世論調査で、賛成15.8%に対し、反対が47.9%に上ったと発表した。12月に大統領選を控えた与党セヌリ党の朴槿恵元党代表をはじめ、同党は早期署名に否定的で、李明博政権の任期中は困難との見方が支配的になりつつある。
調査は「知らない・無回答」が36.3%を占めており、賛否を明らかにした回答では7割以上が反対している計算だ。
協定は両国で軍事情報を共有する際の手続きなどを定めたもので、先月29日に署名が予定されていたが、韓国の要請で直前に延期。最大野党の民主統合党の反対に加え、与党も慎重な判断を求めたことが理由だ。
与党としては、協定署名を容認すれば、大統領選に向け、野党に格好の攻撃材料を与え、次期大統領最有力候補の朴氏の支持率低下は免れないとの判断がある。朴氏も2日、「手続きがまずかったのは非常に遺憾だ」と批判した。
李大統領は2日、「国家的にプラスになる協定だ」と強調。政府は国会での論議を経て署名する方針を崩していないが、レームダック(死に体)の李政権に、与党の慎重論を振り切る力はないとの見方が大勢だ。
先月26日の閣議決定が公表されず「密室処理」と非難が噴出したのに加え、3日には、4月に両国の実務者が協定案に仮署名していたことが明らかになり、さらに反発は拡大。国会への説明のため、来週カンボジアで開催される東南アジア諸国連合(ASEAN)地域フォーラム(ARF)に金星煥外交通商相が出席できない可能性が指摘されるほか、金外交相らの引責辞任は避けられないとの観測も出始めている。
(2012/07/03-17:34 時事通信)
日本国内のメディアは韓国のK-POPや国防力の整備を好意的に報じるものの、韓国では日韓問題で(締結を非公開で決めたとして)李明博政権の責任論が高まり、大統領府高官が辞意表明する問題にまで発展しているにも拘らず、何も無かったかのように黙殺している。


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