維新・西村議員「慰安婦が性奴隷と捏造報道」

日本維新の橋本発言が『慰安婦を性奴隷と捏造報道で定着しかねない』と西村議員が警鐘。しかし「韓国人慰安婦 今も多い」をメディアが強調、反撃に転じつもりが窮地に陥った。



「韓国人の売春婦がうようよ」…日本維新の会議員がまた妄言

国務省が「慰安婦は必要だった」という発言をした橋下徹大阪市長の発言に対し、「言語道断(outrageous)で侮辱的(offensive)」と公式批判した。
サキ国務省報道官は16日(現地時間)の定例記者会見で、橋下市長の発言に対する見解を尋ねる日本の新聞記者にこのように答えた。続いて「性的な目的で人身売買された女性に起きたことは非常に悲しく重大な人権侵害であるのは明白だ」とし「犠牲者に深い同情を表す」と明らかにした。サキ報道官は「日本が過去の問題を解決するために隣国とともに対処し、今後一緒に進んでいける関係を構築することを希望する」と述べた。
米政府が記者会見で日本政治家の発言を強い語調で批判したのは異例だと、日本メディアは伝えた。時事通信は「米国は北東アジア地域の安定の観点から、歴史問題などでぎくしゃくする韓日双方に対して慎重な行動を求めている」とし「このため異例に強い表現で(日本側に)くぎを刺した」と分析した。
すると橋下市長はツイッターで「日本だけが特殊な人種と批判するが、それは違う」と反論した。橋下市長は「確かに日本がやったことは悪い。戦場での性の対応策として、女性を活用するのは言語道断だ」としながらも「アメリカの日本占領期には、日本人女性を活用したのではなかったのか。特に沖縄女性に何をしたのか直視すべき」とコメントした。続いて「自国のことを棚に上げて日本だけを批判するアメリカはアンフェアだ」「世界各国の態度、ふるまいをきちんと検証すべきだ」と明らかにした。
橋下市長は13日、「銃弾が雨嵐のごとく飛び交う中で命をかけて走っていく軍人を、どこかで休息をさせてあげようと思ったら、慰安婦制度は必要なのは誰でも分かる」と発言し、波紋を起こした。日本政界が一斉に自分を敵に回すと、「当時そのように考える人たちがいて慰安婦制度が生じたという意味だ。慰安婦制度はとんでもない」と言葉を変えた。しかし日本だけのことではないと述べながら、米国など他の国に食い下がっている。
こうした中、橋下市長が共同代表を務める日本維新の会所属議員が16日、また韓国を侮蔑する妄言をした。時事通信によると、西村真悟衆院議員は党代議士会で、「日本には韓国人の売春婦がうようよしている。大阪の繁華街で『お前、韓国人慰安婦やろ』と言ってやったらよろしい」「外国のメディアでは従軍慰安婦がセックススレーブ(性奴隷)に転換されている。売春婦とセックススレーブは違う。反撃に転じた方がいい」と述べた。
波紋が広がることを憂慮した同僚議員の問題提起を受け、西村議員は記者会見で「穏当でない発言を撤回する」と述べた。維新の会は西村議員を除籍処理する方針だ。
(2013年05月18日09時33分 中央日報)

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西村衆院議員、党を除名へ 「韓国人売春婦」発言で

日本維新の会では、西村真悟衆院議員が17日の党代議士会で「韓国人の売春婦はまだうようよいる。大阪で『お前、韓国人慰安婦だ』と言ってやったらいい」と発言。西村氏は直後に記者会見して発言を撤回し、「党に迷惑をかけた」として離党届を提出した。
橋下氏は西村氏の発言について「大変申し訳なく思っている。韓国のみなさん、元慰安婦のみなさんに大変な過ちをおかしてしまった」と謝罪した。松井一郎幹事長は17日夕、記者団に「大阪府の知事としても許せない。まさに人権侵害」と語り、党として除名処分とする意向を示した。
(2013年5月18日4時56分 朝日新聞)

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維新・西村議員除名へ、慰安婦問題で不適切発言

日本維新の会の西村真悟衆院議員(比例近畿)は17日、国会内で開かれた同党の代議士会で「売春婦はまだ日本にうようよいる。韓国人。大阪の繁華街で『お前韓国人、慰安婦』と言ってやったらよろしい。戦いましょう」などと発言した。
維新の会の松井幹事長は、発言は極めて不適切だとして、同党から除名する考えを表明した。
発言は、いわゆる従軍慰安婦問題を巡る発言が米国などから批判されている同党の橋下共同代表を擁護したもの。代議士会はメディアにも公開されていた。出席者の指摘を受け、西村氏はその場で発言を撤回したが、党内外で批判が噴出、西村氏は「党に迷惑をかけた」と離党届を提出した。
これを受け、松井氏は大阪府庁で記者団に、離党届を受理せず、除名する考えを示したうえで、「橋下氏の発言と中身が全く違う。人権侵害だ。議席を返してもらいたい」と述べ、西村氏に議員辞職を促す考えも示唆した。除名は、橋下、石原両共同代表と協議し、正式に決定するという。
一方、橋下氏は西村氏の発言について、大阪市役所で記者団に「自分(の発言)とは全く違う。自分には韓国の方や元慰安婦の方を侮辱する意図は全くない」と強調し、批判した。
西村氏は自由党に在籍していた1999年に小渕内閣の防衛政務次官に就任、「集団的自衛権は強姦(ごうかん)されている女を男が助ける原理だ」などと述べて日本の核武装を主張、更迭されたことがある。
菅官房長官は17日夕の記者会見で、西村氏の発言について「非常に残念で論評に値しない」と述べた。
(2013年5月17日23時51分 読売新聞

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維新・西村議員:ネットで「韓国人慰安婦 今も多い」

韓国人に対する問題発言で日本維新の会を除籍(除名)される見通しの西村真悟衆院議員(64)=比例近畿=が、自らのホームページでも「韓国人慰安婦は、今も大勢日本に来ている。輸出しているのかと思うほどだ」などと書き込んでいたことが分かった。維新は松井一郎幹事長(大阪府知事)が議員辞職を求めている。しかし、従軍慰安婦を巡る発言で批判を浴びる橋下徹共同代表(大阪市長)も党の擁立責任を認めざるを得ず、党の混乱は増幅している。
西村氏は17日の党代議士会で、「日本には韓国人の売春婦がうようよいる」と発言。同僚議員から問題視されて直後に撤回した。
西村氏は同日のブログでも、橋下氏の一連の発言を「事実を言ったものであり、当たり前の発言だ。騒ぐほうがおかしい」と擁護。その上で「韓国は、慰安婦を輸出しているのかと思うほどだ。東京、大阪の繁華街を夜歩いたら分かる。豊かになった韓国においても慰安婦を輸出してくる。貧しかったころはどれだけ輸出していたのか」と、代議士会での発言と同趣旨の持論を展開した。
橋下氏は17日、記者団に「候補擁立に当たっては最終責任は僕ですから」と自らの責任を認める一方、「(自分の発言とは)全く違う。韓国や元慰安婦の方を侮辱することはあってはならない」と強調した。松井一郎幹事長も「一緒にできない人には議席を返してもらうものだと思っている」と議員辞職を求めた。西村氏が議員辞職した場合、維新の比例名簿登載者が繰り上げ当選する。
西村氏の発言について、元従軍慰安婦を支援する「日本軍『慰安婦』問題・関西ネットワーク」(生野区)の方清子(パン・チョンジャ)共同代表は、「話にならない。党としても議員としても国民を代表するような資格はない。維新は解党していただきたい」と話した。【堀文彦、林由紀子】
(2013年05月18日 15時11分(最終更新 05月18日 15時26分 毎日新聞)

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「韓国人売春婦、うようよ」 維新・西村議員が暴言 党除名へ

画像日本維新の会の西村真悟衆院議員は十七日の党代議士会で、橋下徹共同代表の従軍慰安婦発言に関連し「韓国人の売春婦が日本にうようよいる」「大阪の繁華街で『おい韓国人、慰安婦やろ』と言ったらいい」と述べた。西村氏は直後に発言を撤回し、離党届を提出。党執行部は受理せず、除名する方針だ。
西村氏は代議士会で橋下氏の発言について「(海外で)慰安婦がセックススレイブ(性的奴隷)と転換されているので、これが国際的に広がれば反日暴動、謀略が成功しかねない。反撃に転じた方がいい」と擁護した。
代議士会でも反発の声が出たため、西村氏は終了後に記者会見し「韓国の国名を挙げたのは少々不穏当だった」と発言を撤回。会派離脱届と衆院海賊対処特別委員長の辞任届も出した。
橋下氏は十七日夜、西村氏の発言について記者団に「(衆院選の候補を選ぶ)最終責任は私。候補を見る目がなかった」と陳謝。自らの発言との関係では「全く違う。僕は韓国、慰安婦を侮辱する意図は全くない」と説明した。幹事長の松井一郎大阪府知事は「党として議席を返してほしい」と議員辞職を促した。
    ◇
衆院会派「日本維新の会」は十七日中に西村氏の会派離脱を衆院事務局に届けた。衆院会派別の新勢力分野は次の通り。
自民党二九四▽民主党・無所属クラブ五六▽日本維新の会五三▽公明党三一▽みんなの党一八▽共産党八▽生活の党七▽社民党・市民連合二▽無所属一一
(2013年5月18日 東京新聞 朝刊)

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西村議員の発言要旨

日本維新の会の西村真悟衆院議員の党代議士会での発言要旨は次の通り。
外電(外国メディア)では橋下(徹共同代表)さんの報道が捏造(ねつぞう)され始めている。慰安婦がセックススレイブ(性奴隷)と転換されている。これが国際的に広がれば反日暴動、謀略が成功しかねない。
われわれは積極的に「売春婦とセックススレイブは違うんだ。売春婦は日本にまだうようよいるぞ、韓国人」(と主張し)、反撃に転じた方がいいと思う。大阪の繁華街で「お前、韓国人。慰安婦やろ」と言ってやったらいい。戦いましょう。
党幹部から撤回を求められ)韓国人(と言ったの)は撤回します。
(2013/05/17-18:49 時事通信)
日本の大半がが韓国を教師と児童のような立場で格下とみているためだろうが、韓国メディアや政治家らがどんな暴言はいても黙殺し日本の政治家や活動家(韓国では大使館テロや仏像窃盗しても対象が日本なら英雄扱い)だけが窮地陥る。
本音をぶちまけた西村議員を離党に追い込んで善人ぶりたい各紙は「売春婦は日本にまだうようよいる」を報じて維新は除名にした(太陽の党なら口頭注意、左右ふり幅大きい民主党なら除名にまでしなかった筈)が、一番広めたかった「売春婦とセックススレイブは違う」を報じたのは時事通信と東京新聞、それと中央日報だけだった。

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