琉球中国帰属 日本は過剰反応だ

中国共産党機関紙が「沖縄の帰属は未解決」とする論文について中国社会科学院の研究員が読売新聞のインタビューで日本政府は「過剰反応だ」と指摘。
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「日本は過剰反応だ」琉球帰属論文の中国研究者

【北京=五十嵐文】中国共産党機関紙・人民日報に、琉球(沖縄)の帰属は未解決だとする論文を共同執筆した中国社会科学院の李国強研究員が23日、読売新聞のインタビューに応じた。李氏は沖縄について「かつては独立王国だったが、日本が武力で併合してから130年以上が経過し、すでに日本の一部となった」と述べ、歴史的に問題はあるものの、現在の沖縄への日本の主権は認める考えを示した。
李氏は「(問題は)琉球を含む侵略の歴史を、安倍政権が認めることができるかだ」と指摘。「侵略」の定義を巡る安倍首相の一連の発言などを踏まえ、論文は、首相の歴史観が「不正確で無責任だ」と強調する狙いだったことを明らかにした。
日本政府が抗議したことに関しては「過剰反応だ」と指摘。「我々の文章について、いかなる組織からの指示もない」と述べ、中国共産党・政府の関与を否定した。人民日報系の環球時報など一部メディアやネットで、「沖縄奪還論」などの論調が広がったことについては、「沖縄の将来に中国は直接関係ない」と同調しない考えを示した。
(2013年5月24日09時15分 読売新聞

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環球時報、琉球「独立学会」支持呼びかける

中国・人民日報系の環球時報は2013年5月16日付けの社説で、沖縄県で設立された「琉球民族独立総合研究学会」について、「中国の民衆は支持すべきだ」と主張した。同学会は、沖縄県の本土復帰41年にあたる5月15日、琉球の独立に向けて調査研究することを目的に設立された。
人民日報は5月8日には沖縄の帰属問題について「未解決」だとする論文を掲載するなど、日本の主権を否定するともとれる論調が相次いでいる。
(2013/5/17 12:54 J-CASTニュース)

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「琉球民族に自由を」独立研究学会が発足
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琉球民族独立総合研究学会の設立記念シンポジウムで、会則や今後の方針などを説明する設立委員会のメンバー=15日、沖縄国際大学

琉球の独立を目指し研究や議論を深める「琉球民族独立総合研究学会」が15日発足した。日本から独立して軍事基地を撤去し、「平和と希望の島」を自らの手でつくり上げていくことが目的。設立委員会の友知政樹沖縄国際大准教授は同日、県庁で会見し「琉球民族が独自の民族として平和・自由・平等に生きる世を一日も早く実現させる」と趣意書を発表、多くの参加を呼び掛けた。夜には記念シンポジウムを開いた。
研究内容は、独立の実現に向けたプロセスや独立後の経済政策、政治・行政・国際関係のあり方、琉球諸言語の復興など。沖国大の桃原一彦准教授は「独立しても古い国民国家の焼き直しになることを避けなければならない」と述べ、新たな国や社会のあり方を模索する重要性も強調した。
会員は「琉球の島々にルーツを持つ琉球民族」に限定。友知准教授は「琉球民族自身が解放されるために難儀をすることが大事。排外主義ではない」と説明。龍谷大学の松島泰勝教授は「琉球を抑圧している日本側も、自分の問題として自覚するきっかけになる」と意義を話した。沖国大で開いたシンポには約250人が詰め掛け、西表をほりおこす会代表の石垣金星さんが「いま沖縄全体が危険な方向に向かっている。このまま子どもや孫たちに引き渡すわけにはいかない」と学会設立への思いなどを語った。
学会は今後、独立を目指したり、独立した国や地域と交流、連携するなどの活動を展開する方針。10月に第1回の学会大会と総会を開き、共同代表も決める予定。
問い合わせは同学会設立委員会、電話050(3383)2609。
(社会 2013年5月16日 09時43分 沖縄タイムス )

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中国で広がる沖縄領有論「琉球人は中華民族」狙いは日米同盟の揺さぶり?
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深●(=土へんに川)の「中華民族琉球特別自治区籌(準備)委員会」事務所で、香港のテレビ局によるインタビューの準備をする趙東会長(左)

米国から日本への1972年5月の沖縄返還を「国際法違反だ」として、「歴史的経緯からみて琉球(沖縄)の主権は、日本ではなく中国にある」などと“沖縄領有論”まで唱える動きが、中国でじわりと広がっている。中国政府の表だった主張ではないが、人民解放軍幹部や学識経験者らが論を繰り広げ、国営メディアも報道。チベット自治区をまねて、「琉球特別自治区」の設立準備を求める民間組織まで現れた。(深●(=土へんに川) 河崎真澄、写真も)

■暗黙の了解の下で
 広東省深センの雑居ビルにに事務所を構える「中華民族琉球特別自治区籌(準備)委員会」。貿易会社を経営する浙江省杭州出身の趙東氏(45)が、この組織の会長だ。
「琉球(の主権)問題ではカイロ宣言、ポツダム宣言を尊重しなければならない」と趙氏は強調した。
43年の「カイロ宣言」を基礎にした45年7月の「ポツダム宣言」では、「日本の主権は本州、北海道、九州と四国、および連合国決定の諸小島に限られる」などとされ、これを受諾した日本は翌月の15日、終戦を迎えた。一方で、51年9月のサンフランシスコ講和条約(対日講和条約)で米国の施政下に置かれた沖縄が72年5月、日本に返還されて本土復帰を果たした。
しかし、趙氏はポツダム宣言などを根拠に、沖縄の本土復帰について「日米は国際法に反する行為で琉球を売り渡した」と非難。さらに、「そもそも琉球人は中華民族の血を受け継いでおり、ひとつの民族として国を分けてはならない」などと論理を飛躍させた。
沖縄をチベット自治区や新疆ウイグル自治区と同列にみる特殊な政治思想団体、と切り捨てることもできるが、趙氏らはいわば中国当局の暗黙の了解の下で、「中華民族の一部として琉球特別自治区を設置せよ」との主張をテレビや雑誌、インターネットなどを通じて執拗(しつよう)に発信し、一定の支持も得始めている。
昨年11月にスタートした習近平指導部が「中華民族の復興」を訴える中、趙氏らのサイトには「日本人は琉球を盗み取った」などとして、主張に賛同する中国人の根拠なきコメントが続々と寄せられている。
趙氏は委員会に加え「中華民族琉球特別自治区有限公司」という会社まで設立し、中国と沖縄の間の貿易も手がけている。「中国の歴史の影響を受けた琉球物産を輸入し、中国人に琉球が中国のものだと知らしめるため」なのだという。

■学識経験者も主張
問題はこうした怪しげな民間勢力の感情論だけに止まらないところにある。
上海の復旦大学で日本研究センター副主任を務めている知日派の胡令遠教授(56)は、「釣魚島(沖縄県石垣市の尖閣諸島)問題を受けてここ数年、改めて中国で琉球主権に関する議論が高まってきた」と話した。
胡氏は昨年8月に発表した共同論文で、やはりカイロ宣言とポツダム宣言を根拠にして、「日本は琉球の主権を有しておらず、中国の政府と学会、メディアは密接に協力し、琉球の主権と帰属問題の研究と宣伝を繰り広げよ」と書いた。
明治初期のいわゆる琉球処分で、日本と清に形式的に両属していた琉球王国が沖縄県となり、清への朝貢を禁じられた。一方、中国の学識経験者の多くは「琉球は清の領土ないし属国だった」との認識を起点にして、歴史研究から主張を繰り広げようとしている。
さらに、中国の国防大学教授で人民解放軍海軍少将でもある張召忠氏(61)は、昨年10月、中国中央テレビの番組で「釣魚島は言うに及ばず琉球も中国に属している。琉球の独立支持、または中国の省として執政下に直接置く戦いをいま、各方面から起こすべきだ」との強硬論を展開した。
尖閣問題の先鋭化で再燃した議論ともいえるが、復旦大の胡氏は、「かつて中国は日米と連携して旧ソ連と政治的に対(たい)峙(じ)する必要から琉球問題を先送りした経緯がある。冷戦が終わり経済力で日中が逆転、地位が変わったことで琉球問題が出てきた」と説明した。
尖閣諸島でも中国が主権を主張し始めたのは、周辺海域に地下資源が眠っていることが分かった70年代以降であり、歴史的に一貫した主張ではない。その時々の地政学的な勢力図や利害関係をみて、主張を出したり引っ込めたりするのが、中国の常套(じょうとう)手段のようだ。
中国中央テレビなど国営メディアは、学識経験者の声として“沖縄領有論”を相次ぎ報じている。「釣魚島の次は琉球だ」との沖縄併呑工作が、民間勢や学術界を総動員して水面下で始まったとみてよさそうだ。

■“隙”につけ込む
一方、対日強硬派の中には批判的な見方もある。
「琉球まで中国のものだと主張する人たちには、別の目的がある」と鋭い眼光で記者を見ながら指摘したのは、香港の民間団体「保釣(釣魚島防衛)行動委員会」の陳妙徳主席(67)だ。
浙江省寧波出身の陳氏は、昨年8月15日、海上保安庁の巡視船による警告を無視し、日本領海に侵入した抗議船で活動家らを尖閣に上陸させた団体を率いる。「釣魚島は中華民族のものだが琉球は明らかに違う。琉球がどこに属するか住民自らが決めること」と“沖縄領有論”を突き放した。
陳氏は「別の目的」が何かを明確にしなかったが、ある中国側関係者は、「東シナ海や南シナ海での海洋権益獲得など海洋強国をめざす中国にとり、沖縄に集中する米軍施設ほど目障りなものはない」と話した。
オバマ政権が米国の戦略的な軸足をアジア地域に移したことを、中国は「封じ込め」圧力と受け止めて反発。尖閣諸島での摩擦を契機に、民間や学術界を動員し沖縄の主権主張まで日中摩擦の範囲を広げることで、基地移転問題も含め日米に揺さぶりをかけようとの狙いが見え隠れする。
サンフランシスコ講和条約発効から61年目の4月28日、日本政府は「主権回復の日」式典を都内で初開催したが、条約発効後も米施政下に置かれた沖縄では式典への反発が収まらず、政府と沖縄の間には溝があることを浮き彫りにした。
ただ、そうした溝にこそ中国が“沖縄領有論”を主張する隙(すき)が潜んでいる。

■沖縄領有論 
国際法上、沖縄(琉球)の主権は日本になく、中国に属するとの主張。中国の歴史研究家らが1972年の沖縄返還は無効だったなどと指摘し、ここ数年、相次ぎ論文を発表している。「琉球王国」が明、清両朝に朝貢して冊封関係にあった歴史をとらえ、反日デモで「琉球を返せ」などと叫ばれることもある。中国による領有論以外に、沖縄の地位は未定だとする見解もある。
(2013.05.05 ZAKZAK)
テレビで報道なかったので琉球「独立学会」を初めて知ったが“独立”するのは沖縄の自由。米軍追出して、周辺海域の漁業権を中国と“対等な関係”築けると思い込んでるようなので明日独立しても大歓迎だが尖閣だけは渡さない。
独立してくれたら反日が大多数の沖縄での選挙結果を、他の都道府県と同様に「県民の声」として検討する必要ないため日本の国益に沿って結論出せるし、防衛大綱を見直せるのは長期的には大きなメリット。中国の公害で汚染された海水で取れる99%が沖縄産のモズク等を仕入れる必要なくなるため、沖縄保護の関税撤廃して他国から格安食品輸入、日本の補助金で公共事業する必要もなくなる。中国の海洋権益拡大に飲み込まれて米中の武力衝突で防波堤にされても、周辺国が巻き添えになるのは仕方ないし、日本国ではないので自衛隊は送れない。(罵しられながら命がけで彼らを守る義務もなくなる)漁業権で台湾と琉球がもめたら当然日本は“親日国”を支持すべき。

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