ポツダム根拠に中国「尖閣盗まれた」

中国の李首相がドイツのポツダムで、「戦後の平和的秩序破壊は許されない」と指摘、「世界各国の平和を愛する正義の勢力も受け入れられない」と日本牽制。




ポツダム宣言を根拠に尖閣領有権、中国が再反論

【北京=五十嵐文】中国外務省の洪磊(ホンレイ)副報道局長は28日の定例記者会見で、李克強(リークォーチャン)首相が第2次大戦終結時に日本が受諾したポツダム宣言などを根拠に沖縄県・尖閣諸島の領有権を主張したことについて、「明白な歴史的事実だ。日本が歴史を直視した態度を取るよう求める」と述べた。
李首相の発言について、菅官房長官は27日の記者会見で「歴史を無視した発言」と述べていた。これに対し、洪副局長は「日本は常識を欠いた言動をしないでほしい」と語った。
(2013年5月28日21時17分 読売新聞

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訪独の李克強首相、ポツダムで「日本は盗んだ領土返せ」=中国
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中国メディア・鳳凰網は、ドイツを訪問中の中国の李克強首相が26日、ポツダム会議会場を訪れた際、「日本は盗み取った中国の領土を返さなければならない」と発言したと報じた。
李首相は会議場に陳列された当時の実物や写真を見学。当時の状況についての説明を聞きながら、「ポツダム宣言」や「カイロ宣言」の複写を参照した。
会議場見学後に行われた、記者向けのスピーチで李首相は「ポツダム宣言」が世界のファシスト勢力に対する「最後通牒であった」とするとともに、「ひとびとが忘れられないのは、その20日後に日本が無条件降伏したことだ」と語った。
李首相はさらに、「1人の中国人として、中国人民の代表として強調したい」として、「日本が盗んだ中国の領土を中国に返還する」ことを盛り込んだ「カイロ宣言」の履行を明記した「ポツダム宣言」は「戦後の世界平和の保証」であり、この成果を「破壊、否定してはならない」とコメント、日本をけん制した。(編集担当:柳川俊之)
(2013/05/27(月) 09:17 サーチナニュース)

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国際世論取り込みを意識=「歴史」強調で「尖閣」有利に-李首相ポツダム演説・中国
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26日、ドイツ東部、ポツダム会談の会場ツェツィリエンホフ宮殿前で、記者団に弁舌を振るう中国の李克強首相(EPA=時事

【北京時事】ドイツ訪問中の中国の李克強首相が26日、日本の無条件降伏など第2次大戦の戦後処理を協議したポツダム会談(1945年7~8月)の会場で演説し、歴史認識問題と沖縄県・尖閣諸島を念頭に激しい対日批判を展開した。「敵・日本に対する世界の勝利」との構図をつくり上げ、国際社会の理解を得やすい歴史問題で「侵略の歴史の否定・美化は受け入れられない」と同調を求め、尖閣問題で国際世論を取り込もうとの戦略が垣間見える。
戦後秩序を決めた歴史的場所ポツダムには、これまで当時の江沢民国家主席や温家宝首相、副主席時代の習近平国家主席が訪問。絶対に譲歩できない「核心的利益」である台湾問題に関してポツダム宣言により「台湾が中国の一部と確認された」などと国際社会に訴える格好の舞台として利用した。
しかし李首相は今回、「日本は、中国から窃取した中国東北(満州)や台湾などの島を返還すると規定したカイロ宣言(43年)を確認したポツダム宣言を履行する必要がある」と強調。李氏が念頭に置いたのは、中国が両宣言に基づき台湾と共に返還されたと主張する尖閣諸島だった。
中国政府筋は「李克強氏は尖閣問題をめぐり対日強硬姿勢を貫いている」と明かす。日本政府が尖閣諸島を国有化した当日の昨年9月11日、李氏は訪中したパプアニューギニアのオニール首相と会談した際、「日本の立場は戦後国際秩序に対する重大な挑戦だ」と批判。ポツダムでの演説はこの延長線上にあるとみられる。5月末に予定された日中韓首脳会談への出席拒否を主導したのも李首相だった。 
中国共産党・政府は尖閣問題に加え、安倍晋三首相の「侵略の定義は定まっていない」発言や、日本維新の会の橋下徹共同代表による従軍慰安婦発言など相次ぐ歴史認識問題を受け、反発をより強めている。共産党筋は「戦争に負けた日本が、勝った国に対抗して威張っている」といら立ちを隠さない。
27日付の共産党機関紙・人民日報系の環球時報は「(歴史問題で)日本人の騒ぐ時間が長くなればなるほど、人々の視線は当時の日本軍国主義の細部に向けられるだろう」と指摘。日中関係筋も「日本は歴史認識問題が出れば出るほど、尖閣問題で不利になる」と懸念を示した。
(2013/05/27-17:22 時事通信)

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「中国首相の発言は歴史無視」
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菅官房長官は午前の記者会見で、中国の李克強首相が訪問先のドイツで、沖縄県の尖閣諸島を念頭に、「日本が盗み取ったすべての領土は中国に返還されなければならない」と述べたことについて、「あまりにも歴史を無視した発言だ」と批判しました。
ドイツを訪問している中国の李克強首相は26日、ベルリン郊外のポツダムで、「日本が盗み取ったすべての領土は中国に返還されなければならない」と述べ、沖縄県の尖閣諸島を念頭に中国側の立場を強調しました。
これについて菅官房長官は、記者会見で、「あまりにも歴史を無視した発言だ。その発言が尖閣諸島に関する中国独自の主張に基づくものということであれば、わが国としては、決して受け入れることはできない」と批判しました。
そのうえで菅官房長官は、「尖閣諸島は歴史的にも国際法上も、わが国固有の領土であり、現にわが国が有効に支配している。尖閣諸島を巡る中国のいかなる発言も、わが国の立場に影響を与えるものではない」と述べました。
(5月27日 14時25分 NHK)

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中国首相:平和維持を呼び掛け-尖閣諸島めぐり日本を批判
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5月26日(ブルームバーグ):中国の李克強首相は、第2次世界大戦後に実現した平和を乱すことは誰と言えども許されるべきでないと述べ、尖閣諸島(中国名:釣魚島)をめぐり対立している日本を批判した。
李首相は1945年に戦後処理協議が行われたドイツのポツダムで、「戦後の平和的秩序を破壊したり否定することは許されない」と指摘。ポツダム宣言は「台湾と付属島しょ」を含め、日本が中国から盗んだ全ての領土の返還をうたっていると述べた。
さらに、「過去のファシズムによる侵略の歴史を否定ないし美化しようとするいかなる発言や行動も受け入れられることは決してない」と語った。李首相は就任後初となる外遊の一環としてドイツを訪問。スイスやパキスタン、インドも訪れた。
原題:China’s Li Calls to Uphold Postwar Peace Amid Japan IslandSpat(抜粋)
(更新日時: 2013/05/27 09:36 ブルームバーグ)

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中国首相、ポツダムで演説 尖閣念頭「日本が盗み取った」

ドイツを訪問中の中国の李克強首相は26日、ベルリン郊外のポツダムで演説し、尖閣諸島(沖縄県石垣市)を念頭に「日本が盗み取った」と主張し、「世界平和を愛する人々は、第二次大戦の勝利の成果を破壊したり否定したりしてはいけない」と述べた。国営新華社通信が伝えた。
李氏は、日本が受諾したポツダム宣言について「日本が盗み取った中国東北地方や台湾などの島嶼(とうしょ)を中国に返還すると規定したカイロ宣言の条件を必ず実施すると指摘している。これは数千万人の生命と引き換えにした勝利の成果だ」と強調した。
李氏は「ファシストによる侵略の歴史の否定や美化の言動は、中国人が承諾できないだけでなく、世界各国の平和を愛する正義の勢力も受け入れられない」と述べた。
昨年9月の尖閣国有化について、当時、副首相だった李氏は「主権への深刻な侵害だ」と非難していた。(共同)
(2013.5.27 08:32 MSN産経ニュース)

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(2013.5.27 めざまし)

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中国首相「日本が盗んだ領土返還を」

ドイツを訪問している中国の李克強首相は、ベルリン郊外のポツダムで、「日本が盗み取ったすべての領土は中国に返還されなければならない」と述べ、沖縄県の尖閣諸島を念頭に中国側の立場を強調しました。
25日から3日間の日程でドイツを訪れている中国の李克強首相は、26日、日本に無条件降伏を要求し、第2次世界大戦を終結させた「ポツダム宣言」で知られるベルリン郊外のポツダムを訪問しました。
視察のあとの記者会見で李首相は、ポツダム宣言に関連して「日本が盗み取ったすべての領土は中国に返還されなければならない」と述べました。
そのうえで、日本のポツダム宣言の受諾は、中国が多くの犠牲を払って勝ち取った成果だとして、「戦後の秩序を破壊したり否定したりすることは受け入れられない」と述べ、沖縄県の尖閣諸島を念頭に、中国側の立場を強調しました。
中国はこれまでもポツダム宣言を引用しながら「日本による尖閣諸島の占有は戦後秩序に対する挑戦だ」などと非難していて、今回の李首相の発言も中国側の主張を国際社会に訴えるとともに、「領土問題は存在しない」という立場を取る日本側に圧力をかけるねらいがあるものとみられます。
(5月27日 0時43分 NHK)

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中国首相、ポツダムで対日批判…尖閣領有権巡り

【北京=五十嵐文】新華社通信によると、中国の李克強(リークォーチャン)首相は26日、訪問先のドイツ・ポツダム市で、第2次大戦終結時に同市で出されたポツダム宣言を日本が受諾したことを根拠に、沖縄県・尖閣諸島の領有権は中国にあると述べた。
李首相は、ポツダム宣言は「日本が清国人から窃取した一切の地域を中華民国に返還する」としたカイロ宣言の履行をうたっていると指摘。その上で、「何千万人の生命と引き換えに確立された平和と戦後秩序を堅持しなければならない」と述べ、日本を批判した。中国は、尖閣諸島は日清戦争末期に日本に奪われたとの立場を取っている。
(2013年5月26日21時11分 読売新聞

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