中国の属国琉球は日本に奪われた

中国共産党の機関紙・人民日報が「琉球問題を再び議論できるときが来た」と主張したが、沖縄側は知事も地方紙も一切反論しなかった。




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(05/09 LIVE2013 ニュースJAPAN)

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「琉球問題を議論」中国に抗議

菅官房長官は午前の記者会見で、中国共産党の機関紙・人民日報が「歴史的な懸案で未解決のままの琉球問題を再び議論できるときが来た」と主張する論文を掲載したことについて、記事が中国政府の立場を表明するものであれば断固として受け入れられないとして、中国側に抗議したことを明らかにしました。
(05/09 13:31NHK)

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中国:「琉球、日本が武力で併合」 人民日報に論文

8日付の中国共産党機関紙、人民日報は沖縄県について「独立国家だった琉球を日本が武力で併合した」などとして、第2次大戦での日本の敗戦時は「琉球の帰属について議論するべき時だった」と主張する論文を掲載した。
中国では最近「日本は沖縄に対し、合法的な主権を有していない」との主張が出ているが、党機関紙に掲載されるのは珍しい。尖閣諸島(中国名・釣魚島)をめぐる問題で日本をけん制する狙いがあるとみられる。
中国外務省の華春瑩副報道局長は8日の定例記者会見で「琉球と沖縄の歴史は学会が長期にわたって関心を寄せている」としたが、政府の見解は述べなかった。(共同)
(2013年05月09日 12時01分 毎日新聞)

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「琉球は日本に奪われた」中国・党機関紙が掲載
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中国共産党の機関紙が、尖閣諸島の領有権問題に関連して「琉球は中国の属国で日本に奪われた」とする異例の論文を掲載しました。
「人民日報」は8日、中国史の専門家の論文を掲載し、「琉球は明や清の時代に中国の属国だった」、日清戦争後の下関条約で「琉球は日本に奪われた」と指摘しました。そのうえで、「歴史的に解決していない琉球の問題を再び議論する時が来た」と沖縄の主権に踏み込む主張をしています。党の機関紙が沖縄の歴史に関する論文を掲載するのは異例で、尖閣諸島の問題と合わせて日本をけん制する狙いがあるとみられています。中国外務省の報道官は、政府の立場について明言を避けています。
(05/09 05:53 テレビ朝日)

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中国外務省 釣魚島は琉球の一部ではない

中国外務省の華春瑩報道官は8日の記者会見で「釣魚島とその周辺島嶼は古くから中国固有の領土であり、琉球や沖縄の一部ではない」と改めて強調しました。
8日付の中国共産党中央機関紙「人民日報」は「馬関条約(日清講和条約)と釣魚島問題を論ずる文章を掲載し、日本の琉球に対する主権に疑問を投げました。
中国政府は琉球と沖縄が日本の領土と認めるかどうか」との質問に対し、華報道官は「琉球と沖縄の歴史は学術界が長期にわたって注目している問題だ」と述べました。(ジョウ、吉野)
(2013-05-08 20:45:42 中国国際放送)

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人民日報「沖縄帰属問題議論を」 中国の領有権示唆
官房長官「全く不見識」


【北京=中沢克二】中国共産党機関紙、人民日報は8日付で「歴史的に未解決の琉球(沖縄)問題を再び議論できる時が来た」と主張する論文を掲載した。党・政府の見解を示す同紙が沖縄の帰属を未解決と断じ、中国の領有権を示唆したのは初めて。沖縄の帰属を持ち出し、尖閣諸島を巡る問題で日本をけん制する狙いがある。
執筆した社会科学院の研究者らは「琉球は明清両朝の時期、中国の属国だった」とし、日本が武力などで併合したと強調。1894~95年の日清戦争後の下関条約に関し「(敗北した)清政府に琉球を再び問題にする力はなく、台湾と付属諸島(尖閣諸島を含む)、琉球は日本に奪い去られた」と主張した。中国政府は従来、沖縄を日本領と認めてきた。だが、外務省報道官は8日の記者会見でこれに言及せず「琉球と沖縄の歴史は学術界が長く注目する問題」としただけだった。
菅義偉官房長官は8日の記者会見で、論文について「全く不見識な見解だ」と不快感を表明。「紛れもなくわが国の領土だ」と強調した。
今回、党機関紙が一部の研究者の意見を公式に認める形で帰属問題を提起したのは「尖閣問題で前進がなければ沖縄も安泰ではない、とのメッセージを内外に発する意味がある」(関係者)とみられる。
中国内では昨秋の尖閣諸島を巡る反日デモの際、「沖縄は中国領」と主張する横断幕が見られるなど、沖縄への関心が高まりつつある。一方、ネット上では「過去に中国の属国だったという論理から中国領になるなら朝鮮半島やベトナムも中国領となり、隣国の不安をあおって危険だ」など、人民日報の論文への懸念も出ている。
(2013/5/8 19:56 日本経済新聞)

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今回の人民日報の主張に関連した全国記事を検索、一切沖縄知事らの反論記事はないし、沖縄の琉球新報ではこの件に関して黙殺し一切触れてない。つまり沖縄県民の本音は人民日報の主張に賛成で反論する気はないが、表向きは支持表明できないということだ。(朝鮮学校に無償化が適用されないのは差別と生徒達が会見しTBSとテレ朝が「教育は皆平等」と同情を煽ったことがある。だが朝鮮学校の生徒が120人訪朝し、核ミサイルの“ゆるキャラ”と一緒に踊る写真を産経新聞とサンスポが2/18朝刊に載せたことで度を越えた礼賛が判明、哀れむ声は急速に収束。ちなみにこの記事をテレ朝は紹介したがTBSは黙殺した。)
生活の党の沖縄議員が国会討論で、他県なら絶対ありえない超優遇予算に「辺野古移転などの見返りを一切求めない」ことを安倍首相に要求し、沖縄県民がなんら気兼ねする必要はない予算は当然だと主張をしてたので、沖縄人の目的が日本から金を毟り取る事である以上、表向き支持しないのは当然の戦略だ。

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