中国毒食品はテレビタブー

PM2.5騒動、最近ではネズミ肉で「中国食品」の日本流入をテレビ・新聞が一時問題にしたが、それ以外は未だに中国から輸入される食品について報じてる。

一番影響力ある新聞・テレビが「中国毒食品」を黙殺する理由が判明。



開店したばかりの店は要注意!? 中国で毒食品から身を守る方法

下水から採取した油を精製した食用油「地溝油」をはじめ、羊肉と称するネズミやキツネの肉、カドミウム汚染米などなど、日本では考えられないような毒食品が流通する中国。くれぐれも日本の食卓に流入しないことを祈るばかりだ。一方では、中国を訪れる日本人は毎年約400万人。両国の経済的結びつきがより密接なものとなる中、好むと好まざるとにかかわらず、商用や出張で中国を訪れる日本人も少なくない。
日本であれば、中国産食品を避けることで毒食品から身を守ることはある程度可能だが 、中国で“チャイナフリー”は不可能な話。では、食品衛生上、危険地帯といえる中国に行くことになったら、現地でどう身を守るべきか?
中国取材を続けるルポライターで、『忍びよる中国汚染食材・食品』(宝島社)にも寄稿している奥窪優木氏は、「完全な防御策はない」としながらも、リスクを低減させるポイントを以下のように挙げる。

■地元客がたくさんいる店を選ぶ
駅やバス停の近くでよそ者相手に営業しているような店は、そもそもリピーターを当てにしていないため、得てして味も悪いし衛生レベルも低い。客の身なりや、店員とのやりとりなどから判断し、地元民が多そうな店を選ぶべし。

■屋台を利用する時は決死の覚悟で
地元民に混ざってローカルフードを食べるというのは、旅の楽しみのひとつだが、地溝油をはじめとする偽装食品の宝庫なので、覚悟の上で。ちなみに一定以上の所得層にある中国人は、毒食品を恐れ、決して屋台を利用しない。利用しているのは低所得者と旅行者が大半。

■開店したばかりの新しい店で食べない
中国には、店を潰しては場所や名前を変えて新規オープンを繰り返す、騎馬民族的な営業を続ける飲食業者も多い。そうした店の中には、潰れるまでの短期決戦で利益を出そうとするため、安全性を度外視した食品のコスト削減を行っているところもある。看板が真新しいような店は要注意。

■飲食店が密集しているエリアで食べる
中国では、飲食店の営業許可が取れるエリアは限定されている。ほかに飲食店がないような住宅地やオフィス街にぽつんとある店は、不法営業の疑いがあり、食品に関するモラルも低いと考えられる。新規オープンの店と同様、摘発されるまで精いっぱい儲けようと毒食品を利用している可能性アリ。

■新聞販売スタンドでミネラルウォーターを買わない
都市の路上には至るところに「郵政報刊亭」と呼ばれるスタンドがあり、切手や新聞に並んで飲み物やスナックも売られている。しかし、省にもよるが、こうしたスタンドには、食品を販売する許可は与えられていない。かくいう私も、郵政報刊亭で購入したミネラルウォーターで 腹を下した経験がある。あとで思い返せば、キャップの締まりが甘かったので、中身は水道水だったよう……。
* * *
さらに慎重になりたい場合は、日本から携行食を持っていくしかなさそうだ……。
(文=牧野源)
(2013.06.03 日刊サイゾー)

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中国毒食品をテレビが報じない理由はスポンサータブー!?
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今春、中国からやってくる汚染物質PM2.5騒動をきっかけに、「中国毒食品」の日本への流入も大きな社会問題になった。『週刊文春』の何週にもわたる連続キャンペーンをきっかけに、週刊誌や月刊誌、スポーツ、ネットメディアが続々と中国から輸入される毒食品について報じ、話題を呼んでいるのだ。とくに我々が普段からよく利用する外食産業やスーパーの加工食品・PB商品で、多くの中国産食材が使われていることに関しては、多くの日本人がショックを受けている状態だ。
しかし、一方で一番影響力のあるはずの新聞やテレビでは、あまり中国毒食品の関連ニュースを見る機会は少ない。中国本土で起こった食品関連不祥事は情報バラエティではかっこうのネタだが、日本への流入を検証したり、日本人の食卓にあがる中国毒食品に関する番組は関西の一部の番組を除き、ほとんど見かけない。いったい、なぜなのか?
在京キー局の報道部記者はこう証言する。
「毒ギョーザ事件のように、健康被害が事件化して因果関係がはっきりするまでは、やはりテレビでは取り上げづらいのです。中国産食品は、指摘されている通り問題だらけで、いつ健康被害が起こってもおかしくない状況ですが、例えば有毒物質や農薬、重金属などは検査に時間がかかり、健康被害との因果関係を証明するのは難しい。そのあたりのウラがきっちりとれない以上、テレビではやれないのです」

しかし、別の“重大”な問題もある。某局の情報バラエティ番組の製作を手がける制作会社のディレクターは言う。
いま週刊誌などで報じられている中国産食品の多くは、原産地表示の必要のない加工食品や、レストランの食材など外食産業や流通大手で使用されているでしょう。ファストフード、居酒屋チェーン、牛丼チェーン、回転寿司チェーン、弁当チェーン、そして大手スーパーやコンビニ……。みんなテレビ局の優良スポンサーだから、できるはずないじゃないですか。とくに最近では、低予算でそこそこの視聴率をとるとあって、食品会社や外食産業とのタイアップ番組が各局とも花盛りです。いままで以上に、スポンサーには気を遣わざるをえないので、自分の首を締めるような企画をするわけないじゃない。会議では何度もネタとして提案はされるんですが、現状ではすべて却下されている状況です」
日本マクドナルドが鶏肉の原料の一部を、病死した鶏肉を長期にわたって加工していた中国の「河南大用グループ」から調達していたことが『週刊文春』の報道で明らかになったが、テレビではまったくといっていいほど報道されなかった。これもディレクター氏によると「スポンサータブーだから」だと証言する。
アベノミクスで景気が上向きムードになっているとはいえ、日本はまだまだデフレからは脱却できていない状況だ。低価格競争が続く以上、大手の外食産業や食品会社は中国産を使いつづけるしか生き残る方策はない。こうした状況が続く限り、テレビで中国産食品の危険性を取り上げる機会はないに等しいだろう。 <取材・文/日刊SPA!取材班>
(2013年06月02日09時07分 日刊SPA!- livedoor ニュース)

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中国全土でカドニウムに汚染された米が流通していることが、わかりまして、今大騒ぎになっているんですね。
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しかし中国で見つかったカドニウム米は、日本にも輸入されていて知らずに口にしているおそれがある、ということなんです。
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古賀さん、やっぱりこれ、日本政府としては水際で防ぎたいですよね?
古賀茂明「そうですね。あの、ホントに怖いんですけど、ただ『我々に何にも出来ないから政府にお願いします』となりがちなんですけど、ホントに何にも出来ないか?というと、実はそうではなくて、消費者自身が『中国のモノが入っているのか、入ってないのか、入っているのであれば中国のどういうところで栽培されたのか』そういうことをメーカーとか販売業者にしつこく聞いていくって行動をしたほうがいい。『わかんなかったら、買いません、もう食べませんよ』と言っていくと企業側の方が、一生懸命チェックをするようになるので、消費者も出来ることがあるってことを、考えた方がいいと思います」
(2013.05.23 ワイド!スクランブル)

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牛丼大手5社を徹底検証! 中国産食品の危険な実態 使用度が高い食材は ...

残留農薬、日本では認められていない防腐剤の使用など中国産食品の危険な実態が注目されている。先日も、偽装羊肉の事件が発生するなどそのモラルの低さに改めて驚かされた。中国産食品が日本に輸入される場合、検疫検査があるため安全とされているが、「どうにも気になる」のも消費者心理だ。普段口にする外食にはどのような中国産が使われているのか。本紙では第1弾としてサラリーマンのフトコロの味方、牛丼に着目。大手チェーン5社に独自アンケートを試みた。
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1杯の牛丼に「メード・イン・チャイナ」はどれだけあるか。
調査対象として選んだのは、業界トップ3の「吉野家」「松屋」「すき家」と、新規参入以降、3年で135店(2013年5月16日現在)まで急拡大した「東京チカラめし」。それに首都圏を中心に展開する「神戸らんぷ亭」を加えた5社。
各社に(1)商品に占める中国産食品の割合と使用状況(2)その内容(3)使用する中国産食品はどこで作られ、どうやって輸入しているのか-の3点で質問状を送った。
まず牛丼(並)を4月中旬から280円に値下げした「吉野家」。運営する吉野家ホールディングス(東京都北区)は、牛丼に添えられる玉ねぎを「季節によって使用」。牛丼以外のメニュー「焼鳥つくね丼」の鶏肉で「中国産を使用」と回答した。
「松屋」の松屋フーズ(東京都武蔵野市)は使用食材について、「時期や販売地域によって異なる」としつつ、ホームページ(HP)に食材の産地情報を記載。そのHPによると、主力商品の「牛めし」で、国産と中国産の玉ねぎを併用し、「豚バラ焼肉定食」で、青ねぎの一部を中国産でまかなっている。
新規参入組の「東京チカラめし」を展開する三光マーケティングフーズ(東京都豊島区)は、米について「中国産米と国産米、中国産米と米国産米と国産米などのブレンドを使用している」と説明した。
一方、牛丼業界最大手「すき家」のゼンショーホールディングス(東京都港区)は「当社の取り組みを部分的に抜粋して報じられると消費者に誤解を招く可能性がある。そうした趣旨から回答を差し控える」とコメントした。同社のHPでは「お米、牛肉、レタス、キャベツ」に限って産地を公開。いずれにも「中国産」の表示はない。牛丼に欠かせない玉ねぎについては「現時点で公開していない」(同社広報)としている。
社名と同じ店舗名で首都圏に展開する「神戸らんぷ亭」(東京都台東区)は「担当者が不在で回答できない」(5月15日現在)。同社の場合は、HP上でも食材の産地公開をしていない。が、「お客さまから問い合わせがあれば個別に対応している」(同社)と答えた。
牛丼のメーンの食材といえば、牛肉だが、各チェーンで使用する牛肉の原産国は、米国やオーストラリアに大きく二分されるため、それほど神経質になる必要はなさそうだ。

「牛丼チェーンで使われることが多い中国産食品は玉ねぎ。現地では日本のマーケットに出すことを想定して集中的に大量生産している。牛丼に限らず、外食チェーンのほとんどで使われているはずだ」
こう指摘するのは、『農民も土も水も悲惨な中国農業』(朝日新聞出版)の著者で、中国の食糧事情に詳しい愛知大学の高橋五郎教授(現代中国学部)。
厚生労働省の輸入食品監視統計(11年度)をみると、玉ねぎやにんにくなどが含まれる「ゆり科野菜」の中国からの輸入量は36万1551トンで、2位の米国(5万2220トン)を大きく引き離している。この相当な部分が外食産業で消費されているとみられる。

気になるのは、その安全性だ。
『中国野菜と日本の食卓-産地・流通・食の安全・安心-』の著書がある桃山学院大経済学部の大島一二教授(中国経済論)が次のように解説する。
「02年に明らかになった中国産冷凍ほうれん草の残留農薬問題が引き金となり、中国からの輸入食品に厳しい規制がかけられ、生産現場の安全対策も進んだ。それまでは地元農家が作った野菜が流通ルートに乗っていたが、現在輸出されているのは、企業の直営農場で作られたものがほとんど。中国国内で出回る野菜は相変わらず危険だが、そうした野菜は基本的には日本に入って来ないようになっている」
大手チェーンでは担当者が生産地に出向いて商品規格を確認するなど二重、三重でチェックしている。だが、「中小・零細はそこまでやれるカネも時間もない」(外食ジャーナリスト)のが現実だ。
先の高橋氏は「検疫検査は、コストなどの問題から全体の取引量の10%しか検査できていない。私は、検査に出されている量は、もっと少ないとみている。だから、検査をすり抜けて危険な食品が国内に入っている可能性は否定できない。実際、日本に入ってくる中国産食品の食品衛生法違反の件数他国と比べて抜きん出て高い」と警告する。
危ない中国産食品。われわれはそれとは知らず、すでに食べているのかもしれない。
(2013.05.17 ZAKZAK)

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中国の食品汚染「薬漬けを教えたのは日本人」と現地水産業者

中国の情勢に詳しいジャーナリスト・富坂聰氏は、中国の食品問題についていち早く警鐘を鳴らしてきた。
「中国産」のなかには危険な食品
がある、という認識は広まったが、一方で富坂氏はこうも指摘する。
 * * *
中国の食品事情が再び注目を浴びている。それは中国の当局が食肉にターゲットを絞って取締り強化週間を設けたからで、今週からその矢が乳製品に向けられる。いずれにせよおぞましい実態が続々明るみに出されることは間違いない。
私は2007年、日本で毒ギョーザ事件が起きる半年以上前から『週刊ポスト』誌上でこの問題を連載。それを「中国ニセ食品のカラクリ」(角川学芸出版)として世に問うた。
まだ類似の企画もなかったことを記憶している。昨今、再びこの問題が注目されているが、この問題を単に「中国の問題」としてだけとらえてしまえば、消費者利益の観点から少し外れてしまうということも指摘しておかなければならない。
実は私がこの問題を書こうと考えたきっかけは、日本に来た中国の友人が、日本の居酒屋である種類の刺身や焼き物に全く手を付けなかったことだった。その人物は水産業に深くかかわっていて、実際に魚を養殖して日本向けに出していたので気になって聞いたところ、「養殖の現場を知っていれば、とても食べられたもんじゃない。病気で死ぬ魚が絶えないから薬漬けにする。過密で不衛生でも効率を考えれば選択肢はない。だからぶち込む薬もだんだん強くなるし、安くて強ければ禁止されていても使うしかないんだ。他の業者との競争もあるからね」と答えたのだ。
そして同時に彼はこうも言った。
「このやり方を教えたのは日本人だ。当然だろう。中国人に売るために始めたことじゃない。養殖の方法と同時にたくさんの裏技も習った。初期には、日本で使えなくなった薬を大量に中国に持ち込んできたんだ。中国の罪は、これをさらに過激にしてしまったことだろうね」
中国の食品業界に問題があることは言うまでもない。不衛生で食品安全に対する知識が圧倒的に不足していることに加えて、ときにとんでもない悪意が入り込んでくるからだ。そして刑罰さえも効果を失わせるほど深い絶望的貧困が常に社会に存在する問題が、重大犯罪を引き起こしてきた。
だが、成長を促進する薬品や過密飼育で病気にかかる魚や家畜を抗生物質漬けにすることや、リンゴをワックスで磨いたりするケミカルな問題は、多かれ少なかれつきつめれば日本に帰ってくる問題でもあるのだ。
もちろん、だから中国に罪はないとか自業自得だといった話をするわけではない。この問題を「日本VS中国」という視点で見るのは間違いであり、「食品生産者VS消費者」の視点から見ていかなければならないからだ。食品業界の抱える問題に光を当てない限り、中国以外の別の国でまた同じ問題が起きるだけの話だからだ。
中国食品問題を取り上げた際、一部の人々から安全基準の不合格率は中国よりも高い国があるという反論があったが、そんなくだらない発想に陥ってしまいかねない。言うまでもなく食品安全問題は「中国だから悪い」という話でもなければ、「中国はまだましだから良い」という話でもない。
この問題の背景にあるのが行き過ぎた効率の追求であることは、アメリカの食品事情を見れば明らかだ。興味のある方には「フード・インク」というドキュメンタリーを観ることをお勧めしたい。私はTPPへの参加に反対の立場ではないが、それでもこのDVDを観ると気が滅入るのである。
(2013.05.09 16:00 NEWSポストセブン)

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腐った月餅の餡だけ消毒して再利用――驚愕の中国「毒」食品

PM2.5に鳥インフルエンザと、中国の汚染物質や毒食品についての報道が連日メディアを賑わせている。
4/16発売の週刊SPA!「[中国毒食品]の死に至る恐怖」では、中国民ものけぞる中国国内の毒食品騒動と、日本の輸入検疫の無策っぷりについて報じている。
特に、中国国内の毒食品関連ニュースは、一週間の間だけでこれだけのラインナップである。

●4月5日 黄浦江の豚大量遺棄で、豚の死体が、養鴨場の餌として再利用!
●4月6日 賞味期限内の牛乳を飲んだら、腐敗し、中身はヨーグルトに!
●4月7日 食用ひまわりの種「洽洽香瓜子」から幼虫。その数なんと30匹!
●4月8日 床に肉を放置する串焼き肉の闇工場。薬品まみれで犬も食べず
●4月9日 三全食品の魚豆腐、賞味期限内でもカビが生えて緑色に変色
●4月9日 闇工場の「豚血」。大量のホルムアルデヒド混入。食べると白血病に
●4月10日 ミネラルウォター「農夫山水」の衛生基準は水道水以下だった!
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もはや月餅だかなんだかわからなくなったシロモノから餡を抜いて薬品で殺菌・消毒。「殺菌消毒」する分、良心的!?(なわけない)

同記事の中では他にも中国国内で問題化した凄まじい毒食品事件を紹介しているが、昨年9月に摘発された広東省東莞市の月餅の闇工場もそのひとつ。
月餅は中秋節(旧暦8月15日)に贈答品として利用されるが、この工場では、なんと1年前の餡を再利用していたという。腐ってカビだらけになった月餅から餡を抜き、薬品を加えて殺菌・消毒して再び月餅を創りあげていたのだとか。現場には悪臭が立ち込め、調理油の鍋には死んだネズミが浮いていたという。中国では、経済成長とともに贈答品としての月餅の需要が急増しており、ひと儲けしようと、悪徳業者が跋扈していると’12年9月26日付の中国紙「大粤網」が報じている。
なんとも恐ろしい中国「毒」食品。中国はTPPには参加しないとはいえ、TPPで要求される通関24時間体制化などで深刻な人材不足に陥った場合、検疫が手薄になってしまう恐れもあるという。中国産食品の安全が回復するまでは我が身は自分で守る他ないのだろうか……。 
<文/週刊SPA!編集部>
(2013.04.16 日刊SPA!)

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【中国畜産業界の闇】3本足の鶏、死肉専門ブローカーも

上海市を流れる黄浦江で、伝染病で死亡した豚の死骸が6000頭以上、投棄されていた騒動は世界中で報じられ、大きな話題となった。黄浦江は上海市の水源になっており、市民らの不安が高まるなか、当局は畜産農家が遺棄したと発表した。
一方、遺棄したとされる農家のある村役場は「家畜の死骸回収は無料で行っており、投棄はありえない」と話し、「豚が死ぬと専門の人が引き取りにくる」という村民の証言も報道された。
近年、中国では家畜の不法投棄に関して厳罰が設けられているが、こうした大規模な不法投棄はなぜ起きたのか。トラブル孫悟空でおなじみ、ジャーナリストの周来友氏はこう指摘する。
畜産農家としては伝染病の集団感染は、隠したい汚点だからです。また、富や子孫繁栄の象徴である豚が大量に死ぬということは、縁起が悪く忌み嫌われ、取引相手から敬遠される。不法投棄の犯人は誰にも知られないように処分したかったのでしょう」
しかし、家畜の不法投棄は、この国では日常茶飯事だ。広東省仏山市で貿易業を営む林田岳男さん(仮名・49歳)は話す。
「農村部を車で走っていたら、人だかりができていたので停車して近づいてみると、田んぼの真ん中に5匹の豚が横たわっていた。どの豚も虫の息で、野次馬は『病気の豚を誰かが捨てたんだろう』と話していました。それから2時間後、帰りに同じ場所を通ったら豚の姿はなかった。村人たちの胃袋の中に消えたんでしょう」
ところが、さらに悪質なケースも。病気に侵された家畜が一般の小売市場に出回っているからだ。
雲南省昆明市在住の自営業・玉田修三さん(仮名・37歳)が話す。
「市内の精肉店で、鶏肉を丸ごと1羽買ったら、なんと足が3本生えていた。中国ではたまにあるようで、中国人の妻は『ラッキー』と喜んでいましたが、抗生物質や成長促進剤を投与しすぎて奇形になってしまったんでしょうね。気持ち悪くなって捨てましたよ」
一方、深セン市の日本料理店経営の津森隆さん(仮名・44歳)によると、食肉業界には病死肉を専門に扱う違法業者が存在するという。
「たまに食肉業者が飛び込み営業に来ることがあるんですが、豚肉で相場の半額以下と明らかに安い価格を提示してくる連中がいる。従業員曰く、そうした業者が扱っているのは、病死や老衰死した豚肉とのことです」
昨年4月には深セン市で、病死した豚を一日平均で50頭加工し、約5tを食肉にして市場や食品メーカーに卸していた闇業者が摘発されている(『南方都市報』)。また、今年1月には河南省の大手精肉業者が、病死した鶏肉を加工して、中国国内のファストフード店に出荷していたことが明らかになった(『中国日報』)。ちなみにこの業者は、日本マクドナルドにも鶏肉を供給しており、日本人にとっても対岸の火事ではないのだ。
前出の周氏は、病死肉が蔓延する中国での“防衛策”についてこう話す。
「僕が子供の頃、豚や鶏は生きたものを買ってきて、自ら捌いたり、丸焼きにして食べていました。食に関していえば、その時代に戻ったほうが安全かもしれません」
でもそれ、日本人にはムリなんですけど……。 <取材・文/奥窪優木>
(2013.04.04 日刊SPA!)
ちなみにワイド!スクランブルが一瞬報じた「カドニウム米」について、前後の朝・夜ニュースではテレ朝・TBS・フジは沈黙。日テレは録画してないので確認不可。

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