米国「人身売買報告書」韓国最上で日本は低ランク

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米国が独断偏見で決め付ける『人身売買報告書』では朝日新聞と韓国のロビー活動が評価され最上ランク。日本は中国人の偽装結婚や韓国人の売春の蔓延で下から2番目だった。

軍事政権国家の全てを悪だと決め付けて、強引な軍事介入や経済制裁、反政府テロ組織支援で民主化させ、資源や利権を奪い取るのムリだと判断すると、治安悪化ほったらかしで撤退する米国らしい報告書になった。


中ロ、最低ランクに=「人身売買」報告書-米国務省

【ワシントン時事】米国務省は19日、世界約190カ国・地域での強制労働など「人身売買」の実態をまとめた2013年版人身売買報告書を公表した。各国政府の取り組みを四つの段階に格付けしたもので、昨年まで「監視対象国」とされていた中国やロシアで改善努力が見られないとし、両国を最低ランクの「第3段階」に引き下げた。
報告書は、中国で東南アジアなど近隣国の男女や子供が強制労働や売春を強いられていると指摘。シーデバッカ無任所大使は電話会見で「中国との対話でこれまでも懸念を伝えてきた。双方で協力できる分野もある」と述べた。
報告書の格付けは、人身売買の被害者保護で最低基準を満たしている「第1段階」から「第2段階」「監視対象国」「第3段階」の順に分けられている。最低ランクには中ロ両国をはじめ、北朝鮮、イランなど21カ国が入っている。
日本は、外国人研修制度に絡む労働者の虐待や強制売春の問題について政府が十分に対応していないとして、昨年に引き続き「第2段階」に位置付けられた。
国務省は今回、人身売買と闘うヒーローの一人に東京のNGO「移動労働者と連帯する全国ネットワーク」の鳥井一平事務局長(59)を日本人として初めて選出。鳥井氏は、時事通信に対して「日本で外国人労働者が搾取されているのは社会の構造的な問題だ」と語った。
(2013/06/20-11:56 時事通信)

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米の人身売買実態報告 韓国は11年連続最上級ランク

【ワシントン聯合ニュース】米国務省は19日(現地時間)に発刊した世界の人身売買実態に関する年次報告書で、韓国を人身売買防止のため政府の関心と管理が最も優れた最上級ランクの国に分類した。
韓国は2003年から11年連続で最上級ランクを維持した。
しかし、依然として売春や強制労働を強いられる男性・女性の供給元となっており、経由地、最終目的地でもあると指摘された。
また、ロシア、パキスタン、ウズベキスタン、中国、フィリピン、北朝鮮の男性・女性が労働や売春を強いられる事例があり、移住労働者が多額の借金を負わされるなど劣悪な状況に陥っていると説明した。
ただ、韓国政府が人身売買根絶のための最低基準を満たす努力をしている点を高く評価した。
国務省はこの数年間、韓国を最上級ランクに分類しながらも、売春や強制労働などを問題視し、ランクを引き下げる可能性を示唆したため、韓国政府は昨年、代表団を米国に派遣し働きかけを行ってきた。
一方、国務省は今回の報告書で北朝鮮について人身売買防止のための最低限の基準を満たしていないだけでなく、改善の努力もしない最低級ランクの国に指定した。北朝鮮は2003年から最低級ランクにとどまったままだ。
報告書は「北朝鮮は強制労働、強制結婚、性売買などを強いられる男性・女性・児童の供給元」と指摘しながら、10万~20万に上る政治犯を収容所に拘束していると説明した。
北朝鮮を含む最低級ランクの国家は昨年17カ国だったが、今年は中国、ロシア、ウズベキスタンが追加され20カ国に増えた。
このほか日本は人身売買防止のための最低基準を完全には順守していないという理由で主要8カ国(G8) のなかで唯一、2番目のランクを11年連続で維持している。
(2013/06/20 10:38 聯合ニュース)

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中露が最下層、米の人身売買報告書 日本は4段階評価の2番目と低迷

米国務省は19日、売春や強制労働を目的とする世界各国の人身売買の状況に関する2013年版の報告書を発表し、中国とロシアが、政府の対策に改善がみられないとして約10年ぶりに4段階の評価の最下層に転落した。
報告書は188カ国・地域の状況を分析。日本は、人身売買対策で「最低基準」を完全には満たしていないが、政府は改善努力をしているとされる上から2番目の層に13年連続で分類された。
報告書は中国について北朝鮮を含む近隣のアジア諸国や他地域から流入する女性や子供が「性的搾取」を受けていると指摘。国が「再教育」の名目で強制労働も助長していると批判した。
日本についてはアジアや中南米、ロシアの女性が偽装結婚などの手段で入国し強制的に売春させられているとした。(共同
上海で「援助交際」摘発 原因は日本の「腐敗文化」?

(2013.6.20 10:16 MSN産経ニュース 毎日新聞)

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人身売買への取り組み、中国とロシアは最低評価-米政府報告
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6月19日(ブルームバーグ):米オバマ政権は、奴隷状態にある人々の現状と世界の取り組みについてまとめた年次報告書で、中国、ロシア、ウズベキスタンの評価を引き下げた。
報告書では、「強制労働や性的目的の人身売買の対象となる女性や子供」の移送先となる国々を3段階で評価。ロシアと中国は、北朝鮮、サウジアラビアなどと共に評価が最も低かった。調査対象となったのは188カ国で、取り組みと防止策の効果などが検討され、評価が引き下げられたのは27カ国、引き上げられたのは14カ国だった。
報告書によると、約2700万人が何らかの奴隷状態に置かれており、カタールの民家では南アジア人のメードが意思に反して閉じ込められているほか、ウズベキスタンの綿花畑では学齢期の子供たちが働かされ、アルゼンチンの工場ではパラグアイ人が労働を強いられている。女性と子供数百万人が性的目的で人身売買されている。これらの人々のほとんどは身元さえ確認されていない。
ケリー米国務長官は19日、「多くの人々が奴隷状態にある現状は、米国を含め全ての国々に影響を及ぼしている。いずれの政府の取り組みも十分ではない」と指摘した。
(2013/06/20 10:05 ブルームバーグ)

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邦人男性、米で「ヒーロー」に
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19日、ワシントンの米国務省で取材に応じた鳥井一平さん(共同)

【ワシントン共同】米国務省が19日発表した2013年版の人身売買に関する報告書で、東京の非政府組織(NGO)「移住労働者と連帯する全国ネットワーク」の事務局長、鳥井一平さん(59)が日本人として初めて、人身売買と闘う「ヒーロー」に選ばれた。
劣悪な環境で働く日本の外国人労働者の保護や未払い賃金を取り戻すための支援活動が評価された。
鳥井さんは、不正の横行が指摘される日本の「外国人技能実習制度」について「(雇用者側に問題があっても)他の企業に移る権利がないのが最大の問題だ」と指摘。「日本政府はしっかりと(対策に)取り組んでほしい」と訴えた。
(2013年06月20日 09時53分 佐賀新聞 )
韓国は2011年の同報告書で 「強制売春や強制労働の被害に遭う男女らの供給地にも経由地にも最終目的地にもなっている」と指摘している反面11年間連続最上級なので、他国でならランクに影響ナシ。聖戦うたいながら「遺体への放尿」「劣化ウラン兵器」「CIA尋問手法」など非人道的体質のアメリカらしい考え。
外国人の移住を推進する組織の日本人をヒーロー選出したのも移民達でつくられたアメリカらしいが、仮に最下位だったとしても(朝日やTBSは喜んで指摘する)独自の長い文化や伝統がある日本は、寄せ集め国家とは価値観が違うだけ。





韓国籍の女ら4人逮捕 不法就労助長などの疑い
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飲食店を捜索する捜査員ら=20日午前0時15分ごろ、仙台市青葉区国分町2丁目
宮城県警組織犯罪対策課と仙台中央署などは19日、入管難民法違反(不法就労助長)と風営法違反(無許可風俗営業)の疑いで、仙台市青葉区国分町2丁目の飲食店「シャレード」経営者で韓国籍の李恩恵容疑者(28)=青葉区大町2丁目=を現行犯逮捕した。
逮捕容疑は19日午後10時20分ごろ、いずれも就労資格のない韓国籍の23歳と20歳の女2人と中国籍の男(23)の計3人をホステスなどとして働かせ、無許可で風俗営業した疑い。中央署によると「風俗営業の許可が必要だと知らなかった」と容疑を否認している。
従業員の男女3人も同日、入管難民法違反(無許可活動)の疑いで現行犯逮捕された。
県警は19日夜、捜査員と仙台入国管理局員の計33人で店舗を捜索し、関係資料36点を押収した。
(2013年06月20日木曜日 宮城河北新報)‎

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