情報提供で懲戒免職は『知る権利』弾圧か?

読売新聞が掲載した中国の潜水艦の事故の記事に対し、防衛省の増田次官は2日の記者会見で、「これまでの処分との関係でも相当。」「報道の自由や国民の知る権利の重要性は認識しているが、知るべき立場にない部外者に伝えたのは問題」と情報提供を理由に幹部自衛官(公務員)を懲戒免職にした。

画像・増田好平 防衛事務次官
守屋武昌事務次官時代には人事で冷遇され、小池百合子防衛大臣が守屋事務次官を更迭後の人事で、小池大臣が警察庁出身の西川徹矢官房長を推薦、守屋次官が防衛庁生え抜きの山崎信之郎を推して対立。第三の案として、名前が挙がり、次官に就任。
後に防衛省を立て直す為内部改革に取り組んでいた、石破茂防衛相によって、「イージス艦「あたご」の衝突事故」、「イージス艦中枢情報流出」、「護衛艦「しらね」火災」の不祥事に対し、減給処分とするなど88人の処分発表の中に増田の2カ月減給も含まれた。
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懲戒免職されたのは、情報本部電波部電波第5課長だった北住英樹1等空佐。
防衛省によると、北住1佐(50)は2005年5月30日、中国海軍の潜水艦が南シナ海で潜航中に起こした火災とみられる事故に絡み、防衛秘密に該当する潜水艦の動向に関する情報を記者に漏らし、読売新聞が翌31日付朝刊で、潜水艦の艦番号や火災前後の状況などを「日米両国の防衛筋が確認した」と報道した。

北住1等空佐は、自衛隊法違反の疑いで、ことし3月に書類送検されていた。処分ついて防衛省は、2日、「防衛省・自衛隊の秘密保全のあり方に対する信頼を著しく損ねた」として、北住1佐を懲戒免職の処分。防衛上の秘密漏えいでは、駐日ロシア武官のスパイ事件やチャイナトラップによるイージス艦の機密情報流出事件などで、過去に4件6人の自衛官が免職になっているが、刑事処分の前に、最も重い処分に踏み切る異例の展開となり、防衛省・自衛隊で記者への情報提供による処分は初。自衛隊法は漏えい教唆罪(3年以下の懲役)も規定しているが、記者の事情聴取は今回行わなかった。
「本紙の記事に関し、取材源を特定するための捜査が行われ、防衛省が1等空佐を内部情報の漏えいを理由に懲戒免職処分としたことはきわめて遺憾です。異例の処分は、取材される公務員側の萎縮(いしゅく)を招いて取材を困難にさせ、国民の知る権利に応える報道の役割を制約するおそれがある点で、重大な懸念を抱かざるをえません。問題とされた記事に関する本紙記者の取材は適正であり、今後も、取材源の秘匿を堅持して適正な取材・報道にあたります」
老川祥一:読売新聞東京本社編集主幹/社長
公務員への取材と情報提供をめぐっては、外務省機密漏えい事件の最高裁決定(1978年)が「真に報道目的で手段が社会通念上相当なら正当な業務行為に当たり、違法性はない」と判示しているものの、読売新聞の「知る権利」「報道の自由」として公開された情報は、日本人にだけではなく、対立し脅威と成っている中国(日本に核弾道ミサイルを向けている)や韓国(竹島を占領)に日本の電波・画像情報収集能力を露呈することになる為、防衛省側が国家崩壊に直結しかねない「防衛秘密」を秘匿するのは、国の防衛上は当然のことだ。
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「竹島」で抗議の意思表示、韓国駐日大使が一時帰国
竹島の領有権問題に触れた中学校の新学習指導要領の解説書をめぐり、日韓関係への影響が広がっている。韓国の権哲賢(クォンチョルヒョン)駐日大使は15日、韓国政府の指示で、抗議の意志表示として一時帰国した。
日韓関係への問題を理由に韓国の駐日大使が帰国するのは約7年ぶり。
日本政府は問題が長引いた場合、9月をめどに日本で初開催する日本、中国、韓国による首脳会談や、対北朝鮮政策での日韓連携に影響が出ることを警戒する。
「簡単には戻ってこない。大変失望した。日本は本当に近くて遠い国だ」
権大使は羽田空港で記者団に対し、語気を強めて日本政府を批判した。
大使はこれに先立ち、午前中に外務省を訪れ、藪中三十二外務次官と約40分間会談。竹島問題に関する韓国政府の立場を繰り返した。2008.7/15
しかし、今回の幹部の情報漏洩を用いて「自衛隊の秘密厳守」を促し安易なハニートラップの餌食になることへの抑制する狙いがあると思う。自衛隊員が個別の取材に応じることは、元々何処の部隊でも禁止している。

だが、部隊内は他の公務員とは異なり隊員が刑務所に譬えるような閉鎖された男社会。一年中、山や海で訓練に明け暮れ凍傷や脱水症状で生死をさ迷う経験がある隊員の多い部隊も数多いなかで、社会から孤立した場所にいた為、浦島状態で免疫が低く、女性に脆いのも事実だ。長期間緑1色の周囲と同化して訓練していると、どこを見ても目ががチカチカしてしまうほど、変哲もない市街地や普段着の異性ですら光り輝いて見えてしまう。
画像中国のハニートラップによるイージス艦の機密情報流出事件などもあるのだが、原子力発電所の例に漏れず、駐屯地や基地の存在を9割強が地元住民達に、煙たがれており、自分達の存在意義と誇りを持てない訓練に明け暮れているのも事実だ。
消防や警察と異なり住民に直結して見えないため、接点は年2回駐屯地の一般開放・場所によっては雪かきや雪祭りが+αされる程度しかない。被災地や警察が途中放棄(ミイラとりがミイラにならないように、明るい時間のみ生存を確信できる日数捜索)した山菜取りなどを業とする住民の遭難を引き継いで、2~3メートル間隔で横並びして日中夜直進、仮眠や食事もその場で済ませて、生死問わず発見するまで捜索を続ける。その瞬間だけ、周囲の人々には感謝されるものの、知事の要請があれば遠方からでも向かう為、身近に置いとく恩恵を実感できない。『自衛官=戦中の歪曲化された歴史観』を持つ中高年女性が悪いイメージしか抱かず、そのため自衛隊(駐屯地・基地)が来るとなると『絶対つくらせない!』「戦争する気か!」と宗教団体設立の比ではない反対集会が沸き起こる。「何かあったら直ぐ出て行ってもらう!」と宣言する市長や知事も多い。

自衛隊のを芳しく思っていない記者達が一般女性を装い話しかけてくるのに、舞い上がって誘導に載せられてしまう自衛官が多いのも事実だ。手薬練ひいて追い出す口実を探している彼女らに、隊員達が冷静な判断が最後まで保てるように、取材抑制する為の歯止めを付けたのは当然の事だろう。

読売側が「公務員が萎縮し取材を制約するおそれ」と言うのであれば取材源を辿られないように秘匿を徹底し、情報提供者に真に信頼される関係を築くか、それに見合う対価を支払うべきで、「部隊内の情報」には、それぐらい重みのあることをお互いが自覚すべきだ。そもそも自らの「秘匿の低さ」を自覚せずに他の公務員と、「内部の犯罪行為を独自に調査する警務隊」を持つ自衛隊を同列比較すること自体がばかげていることだ。

国籍不明の潜水艦が領海侵犯 高知県沖

14日午前6時56分、高知県沖の領海内で、国籍不明の潜水艦が潜望鏡を出して潜航しているのを、海上自衛隊のイージス艦「あたご」が確認した。潜水艦はあたごが追跡開始後間もなく、領海外に出た。海上自衛隊は周辺海域を捜索し、潜水艦の行方や国籍などの解明を進めている。
潜水艦による領海侵犯は、04年11月に中国海軍の原子力潜水艦が沖縄県先島諸島周辺を潜航した事件以来。当時の防衛庁長官は自衛隊部隊に治安維持などのために必要な行動を命じる「海上警備行動」を発令したが、今回は侵犯が短時間だったことなどから、海上警備行動は発令されなかった。2008.9/14 asahi.com

平成13年の自衛隊法の改正で規定され、漏えいした場合の罰則は5年以下の懲役となっているものの、他国では数十年~死刑と重罪となっており、かつての日本軍でも「軍機保護法」の最高刑は死刑だった。ちなみに去年、小型船舶を利用した韓国人による集団密入国事件が、水際(福岡県西ノ浦港)で10人以上検挙されているが、民間の密入国者が国内で度々不法滞在容疑で摘発されている事を考えれば、客観的に見つめても、中国や韓国・北朝鮮国内で訓練された特殊工作員達であれば、網があってもその網の穴が大きすぎて、簡単に通り抜けられるのではないかと懸念される。スパイ天国と揶揄される日本の自衛隊法では、スパイそのものへの罰則規定が存在しないため、外国スパイへは無力。


外務省-国際組織犯罪防止条約について
在日特権を許さない市民の会
外国人参政権に反対する会

「日本メディアは中国の潜水艦だと決め付けている!」
「鯨かも知れないのに!」-中国誌


2008年9月14日、高知県の足摺岬沖で国籍不明の潜水艦が領海侵犯した問題で、国営新華社通信のウェブサイト「新華網」は、「日本のメディアや軍事専門家は中国の潜水艦だと決め付けているが、鯨を誤認した可能性も捨てきれない」と強い不快感を示した。
この問題は14日午前6時56分、海上自衛隊イージス艦「あたご」が同岬沖の日本領海内で、国籍不明の潜水艦が潜望鏡を出して潜水航行しているのを発見。すぐに追尾したが同8時30分ごろ、見失ってしまった。防衛庁によると、日本や米国には該当する潜水艦がないため、国籍は不明だとしている。
記事は、日本メディアがこぞって、04年11月に中国の原子力潜水艦が日本領海内を潜水航行した事件を取り上げ、「今回も中国の潜水艦に違いない」という誤解を与えるような報道をしていると非難。その上で、「これまでも鯨や魚群を潜水艦と誤認したケースは少なくない。今回もその可能性はゼロではない」と強調した。
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構想から20年、住民「ゴネ得」・対潜水艦作戦機関頓挫

防衛省が本部町(もとぶ)に建設予定としていた海上自衛隊の対潜水艦作戦センター(ASWOC)用送信所が計画から20年以上たっても実現せず、計画の中止を発表した。

ASWOCは、哨戒機が洋上で発見した領海侵犯の疑いが高い、国籍不明の潜水艦のデータを解析、自衛隊が米軍の情報に頼らず、円滑に攻撃や作戦指示をするための情報収集拠点で、海中の不信潜水艦を監視するための基地建設計画である。
予定地は、本部町は沖縄本島の北部、沖縄の本土復帰前に米軍から2回に分けられて、返還された上本部飛行場跡地。飛行場跡地といっても、広大な土地に滑走路や誘導路が撤去されずに放置され、荒れ放題のままだった。農地への復元費用として返還時、本部町が約6億を米軍に要求したが、補償費として支払われたのは、800万円だった。現状復帰前の返還で、補償制度もなく現状回復の費用が適用されず、有効な跡地利用もされなかった。
海上交通路防衛計画の一環として当時の防衛庁が、そこを有効活用しようと考えた。国は、国有地や買収地、賃貸契約した私有地を合わせ、20年間で計約36億円(買収費と毎年支払う賃料/今年度は4600万円)を投じ、支払い予定地の9割以上を既に取得していた。

だが、残り地権者と周辺住民が「戦争につながる」と反対運動を過熱、本部町も土地を「観光農園に利用する」と翻した。防衛省は大部分の地権者との賃貸借契約が満了する今年度内までに、残る地権者の合意は進まないと判断し、反対派の思惑通り計画の中止を余儀なくされた。結果、自衛隊と米軍の地位の不平等さが改善されぬまま、防衛費をむしりとって反対に転じた本部町と住民たちの「ゴネ得」に終わった。2008.10/4

<防衛省>36億円費やし中止 20年前計画の沖縄・送信所
(毎日新聞) 2008.10/4

沖縄・本部町:自衛隊P3C基地建設阻止闘争の勝利を祝う
(JanJanニュース/地域) 2008.09/17

米軍も自衛隊も同じ!脱P3C送信所で町振興の拠点に!
(琉球新報) 2008.7/12

他国の軍隊と比較した自衛隊処遇
訓練は過酷だが、賃金面はかなり冷遇され、合同演習で共にする在日米軍(双方とも日本の税金)と待遇面は全て1/5以下。『衣・食・住が保証されている自衛隊に入れば、「資格が採れてお金がたまる」と云うのは一部の有事の際にも前線に行くことなき職種をみた幻想。』〈衣〉ゲリラではない自衛隊に戦闘服が支給されて当たり前。大多数の工場も自社のロゴ入りの作業着を支給されている。〈食〉日本政府はウルグアイ・ラウンドにおいてコメの厳しい輸入枠に屈している。しかし、コメ余りの国内で農家保護で買い取り増え続けている現状で、古米が何処に消えるのか?答えは簡単で服役する受刑者と自衛隊の隊員達が消費している。〈住〉海の上や山中で家賃を請求されたらシャレにならない…。公務員の為、確かに他の公務員の給料と同等だが仕事(訓練)で使う私物の量が圧倒的に異なり、大多数の隊員は消耗品の購入に大半の給料が消える。
しかし、PKO時派遣された隊員達にだけは在日米軍に近い手当てが支払われた。帰国した隊員達は高額の給料を手にしたものの、一年後大半が税金として返却を余技なくされ、手元には殆ど残らず実際は大差なかった。それを知らずに車やマンションを人並みに購入した隊員達は、多額の借金地獄を背負うこととなり多数の退職者だけでなく、自殺者も出している。その経験を元にイラク派遣では「架空の手当て」と理解したうえで戦地に赴いた。

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