管政権は中国主導型「厳秘資料」が証明!

仙谷長官「厳秘」資料のメリット・デメリット。国民を欺いて中国の国益を重視する管政権の本音が10日の予算委員会と9日のNEWS23クロスによって証明された。
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映像公開で量刑下がる?仙谷長官「厳秘」資料

仙谷官房長官は9日午前の衆院予算委員会の最中、沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件の映像を一般公開する可否を検討するための資料を菅首相に示した。
「厳秘」と記された資料は、一般公開のデメリットを「映像流出の犯人の量刑が下がるおそれがある」などとしている。
資料は、〈1〉国会提出済みの映像記録〈2〉動画投稿サイト「ユーチューブ」に流出した映像〈3〉マスター映像――3種類に関し、公開の法的根拠やメリット、デメリットを分析している。
公開のメリットには「中国による日本非難の主張を退けることができる」などを列挙。一方、デメリットは、「流出犯人が検挙・起訴された場合、『政府が一般公開に応じたのだから、非公開の必要性は低かった』と主張し、量刑が下がるおそれがある」としている。特に、流出映像の公開については、「犯罪者を追認するに等しく、悪(あ)しき前例となる」などと記している。
(2010.11/9 読売新聞)



衆院予算委員会 (2010.11/10)

○小泉進次郎(自民党)
公開してないメリットは何だと思いますか?
○管直人首相
メリットデメリットと言うよりは、法律にのっとって行動するか、法律を無視して行動するかの差じゃないでしょうか!?
○小泉進次郎(自民党)
そのすり替えの議論は止めてください。メリットデメリットは関係無いみたいな事を言いますが、昨日上から千石官房長官が撮られた資料、メリットデメリットかいてあるじゃないですか?全然言ってること違いますよ。しかも又すり替えの議論で、法律をすっ飛ばして公開するのはどうかといいますけど、私は法律に基いて一般公開すべきだと言ってるんです。全然総理の認識のベースが違います。あらためて伺いますが、昨日千石官房長官が総理大臣に委員会中に見せた厳秘の資料。そこにはメリットデメリット書いてあったんです。ですからそれを総理は見てるんです。公開しないメリットは何ですか?

○仙谷官房長官
現時点でメリットデメリット考えますと、最大のデメリットは犯罪組成物件を…、その可能性のあるものを、政府が自ら公開すると…、つまりお墨付きを与えると言うことになる。これは最大のデメリットになると思います!
○小泉進次郎(自民党)
昨日の千石官房長官の読売新聞にスクープされた資料、その中で公開しないデメリット。これは「犯人の量刑が下がるおそれがある」この犯人と言うのはつまり…今日海上保安庁の職員、自分で上司に申し出た職員のことが今回の犯人にあたるわけですが、この方の量刑が下がるおそれがあることが、一般公開するデメリット。その認識にかわりありませんか?
○仙谷官房長官
そういう事もひとつの要素に考えておかなければいけない事だと私は思います。ただ、今どういう犯罪を想定しているのか分かりませんが、まだ事件が…強制捜査が始っているか私確認しておりませんが、事件の深さとか広さとかそういうものについて、今の段階から予断を持ってあれやこれや私の方から申し上げることはできません。
○小泉進次郎(自民党)
今私が言ったメリット。それもひとつあるという官房長官の答弁でした。それでは公開しないデメリットをどう考えますか?
○仙谷官房長官
情報公開というのは我がほうのマニフェストについてですね、ある種情報の種類によってもこれは限定的。それから情報の種類や時期によっても、情報を公開するかどうかは限定的。行政情報といえば全部いえないこともありません。その中には外務もあれば防衛もあれば刑事事件の情報もあれば行政訴訟の情報もあると思います。それぞれがレベルの違う扱いをされないとならないと思います。情報公開というのは整理をして考えないと、一般的に公開した方がメリットがあるデメリットになるとはならない。
○小泉進次郎(自民党)
私は情報公開なんか聞いてませんよ。デメリットはなんですかと聞いているんです。デメリットは何ですかと言ったときに公開しないデメリット。これは言葉を変えると公開するメリットです。公開するメリット、これ昨日の厳秘の資料の中に官房長官こう書いてますよ。「中国の日本批判を退けることが出来る」これ大きなメリットじゃないですか!?このメリットは考慮に入れなかったと言うことですか?
○仙谷官房長官
あのそのことだけを取り出して単純に比較する話ではないと思います。そういう点も一応そうです。先ほどデメリットは何ですかと言う話で…、これだけの情報化社会で、報道機関にあたっては中長期的な国益問題よりも、現時点での流したいと言うビジネス的な欲望がある我々に対して批判的になる。そういうデメリットはあると私は考えております。
○小泉進次郎(自民党)
午前中の岩谷議員のとの質疑の仲で、官房長官の答弁がひとつありました。中国の日本批判を退けると言うメリットについて官房長官に質問しました。「このメリットの方におもきを置いていただいて公開する考えはありませんか?」官房長官の答え…。「全く立場考えを異にすると思います」(何度も頷く千石長官)
つまり中国の日本批判を退けるメリットと犯人の量刑が下がるかもしれないと言うデメリット。これを勘案したときに、何故中国の日本批判を退けることが出来ると言うメリットを私は国益と捉えることが出来なかったのか私には分からない?!
○仙谷官房長官(動揺;)
これは…官房長官というよりも…個人的な色彩が強いと思って考えていただければ…。私どもは法廷で白黒をつけることだけを考えていいわけではないと思います。岩屋議員にお答えしたときは、現時点でそう考えるとしたらどうかと。
私の総合的な判断から今小泉さんが読まれたような得点はあっても、それを上回る…つまり法廷で白黒つける立場でありませんからデメリットが大きいだろう。こういう判断を私はしているつもりであります。

○小泉進次郎(自民党)
総理に聞きます。昨日官房長官から見せてもらった厳秘のメリットデメリット。
中国に対して「日本は悪くない。今回は中国に非がある」とハッキリ証明できることが国益以外のなにものでもないじゃないですか!?
管総理はそういう考えは無いんですか!?
○管直人首相
私はこの事件…事案が発生したおりに当時の国交大臣と官房長官から「これはわざとぶつけてきた。悪質である」と言うことを、聞きましてその認識を共有化いたしました。えぇ…まぁ今回の流失したビデオで客観的にハッキリしたとは言えると思います。その事とそういう資料が表に出たから政府として一定の手続きをへないで、出すべきだと聞かれたと思ったものですから、私は法律に則っての判断が必要だと述べたのです。そしたら小泉議員は「一定の手続きをとればいい」と言われましたから、一定の手続きをとるにはまさに一定の手続きが必要なので、先の地検に対してこの予算委員会の皆さんが、これは公にすべきだと手続きをとられた中で、最終的に地検が判断しその上で政府が104条に基く形で提供したわけであります。そういった形で私は考えて行動しております。
○小泉進次郎(自民党)
ほんとにハッキリしない答弁なんですよ。そもそも、もっと早く映像を公開していれば流出事件も起きなかったんですよ。そして官房長官の言ったメリット。
早く公開していれば、中国の日本批判だって国際社会にそんな非難はあたらないと説得することができたじゃないですか!?そのそもそもの部分なんです。今回もっと早く公開してたらこんな事にはならなかったんです。


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<日中首脳会談>政府「13日」打診 中国側から返答なく

日本政府が、横浜市で開かれているアジア太平洋経済協力会議(APEC)に合わせた菅直人首相と中国の胡錦濤国家主席との会談について、13日中の開催を中国政府に打診していることが9日、分かった。
日本側は、13日夕方など同日中に30~40分間程度の公式会談の実現を投げかけているが、中国側から現時点で返答はないという。
菅首相と胡主席は、11~12日に韓国・ソウルで開かれる主要20カ国・地域(G20)首脳会議に出席後、12日夜に日本に到着。APEC最終日の14日は、日程が立て込んでおり、政府関係者は「日中首脳会談を行える時間的なすき間があるのは13日」と話す。中国政府は8日、胡主席がAPECに出席すると発表したが、首脳会談の開催は明言していない。
(毎日新聞 2010.11/10)

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NEWS23クロス(2010.11/9)

尖閣ビデオ問題 厳秘文書に「日中首脳会談極めて困難に」
衆議院予算委員会で千石官房長官が管首相にみせる一枚の紙…厳秘と記された資料には政府が中国漁船の衝突映像を一般公開したときのメリットとデメリットの分析がある。『全面公開すればAPECに伴う日中首脳会談は極めて困難になる可能性が高い
千石官房長官「あの辺からどうも望遠レンズで…拡大レンズで…どうも盗撮された」政府の揺れは治まらない。

こうした中、内部調査を行っていた海保の担当者は、石垣海上保安部を離れた。調査内容は捜査を本格化させている東京地検と警視庁へ引き継がれるという。既に海上保安庁職員の聴取が行われ、 グーグル側から投稿者の記録も押収している。


一方の中国は-
昨夜行われたアジア大会のサッカー日中戦で懸念されていた騒動は起きなかった。それもその筈…。
観客は-「皆で一緒に来ました。チャーターバスを待っています」
中国政府が観客を動員したと見られる。

その中国。対日関係をめぐっる姿勢は素っ気無い。
問:APECで日中首脳会談は?
答:中国外務省 洪磊報道官「皆さんに提供できる情報はありません」

中国の強硬姿勢の背景が浮かび上がる調査がある。
中国の新聞「環球時報」(11/8)が行った世論調査では… 
問:領土紛争解決のためにどのような方式をとるべきか?
59.3%…両国の話し合い
36.5%…必要なときは武力の解決を用いる
4.2%…分からない
武力衝突を辞さない考えが根強いのだ。
この調査にはもうひとつ興味深い項目がある。
問:中国が最も警戒すべき国はどこか?
40.5%…日本
47.4.%…アメリカ
9月に行われた日米外相会談で、クリントン国務長官は「尖閣諸島は日米安保条約の適用対象…」。自国の領土と主張する中国にクギを刺した。更に9日午前:千石官房長官「日米外相会談レアアースも含めた日米経済対話というものが、行われなければならないということがは話し合われたようです」レアアースの供給を渋る中国をアメリカがけん制した格好だ。中国を巡って高ぶる国際的緊張…果たして日中関係は


・膳場貴子:スタジオには東京大学の藤原帰一教授です、よろしくお願いします。
えぇ明日からAPECの閣僚協議が始りますけども、それを前にまぁこういった形で流出した尖閣ビデオ。これはまずどういうふうに評価されますか?

○藤原帰一 教授(東京大学法学政治学研究科)
「あのビデオの流失は基本的に国内問題ですから、これが中国にどう受けとられるのかという事で、一喜一憂すべきではないと思うんですが…、APECで、この後ジートエンティ(G20)がソウルでありますけど…。」「中国に対して日本がどのような立場で臨むのかが注目される機会になったとは思います。」  

(膳場貴子:そうですよね。今のところAPECで、日中首脳会談は行われない予定ですが、このギクシャクしたままの日中関係。 中国に対して日本はどういったスタンスで臨んでいったらいいでしょうか?)
「これはあの会ってくれないと大変だ』『首脳会談なくちゃ困る』と言うことに、ついなりがちなんですが、必ずしもそうでは無いと思います。」「むしろ大事なのは、日本が妥協しちゃいけないことでは妥協できない。しちゃいけないという事ですから、領土問題というのは日本が妥協してはいけない案件なので、ここで交渉できるような余地を残した。だから首脳会談が実現できたと言うことになると、これは空手形振ったことになります。こういうことはすべきでない。約束できないことを約束していけません。」 

(松原耕二:このところ『日本はもうダメなんじゃないか』とか『日本の外交はもうダメだ』とか悲観論が渦巻いてますよね。ですから今日は是非藤原さんには、じゃあ日本外交どうすればいいのか?前向きな出口と言うか提言をいただきたいんですが…、ズバリ! )
日本外交の大課題は中国との関係ですよね?でこの『チームワーク』と言う言葉を書いたんですが、このチームワークと言うのは中国とのチームワークという事じゃなくて、中国に対して中国にけん制するときのチームワーク。中国に懸念をもっている国は日本だけじゃないんです。海上の様々な軍事艦船の運航どかですね領土の拡大のように見えるもの…。これはベトナム、フィリピン、アセアン諸国も懸念がありますね。そしてアメリカも重大な懸念を示していて、更にアメリカとの関係は経済問題が大きくでている最中ですね。 貿易紛争…日本とアメリカであったような貿易紛争が米中で起こりかけている。 ここでアメリカ・オーストラリア・それからアセアンこれらの国と共同歩調をとって、いわば中国に対する国際世論をつくるという立場じゃないでしょうか。日中関係だけで考えたら失敗します。」

(松原耕二:具体的にはどういうチームワークを作っていけばいいと思います?)
「例えば日中の首脳会談が出来なければ、つい心配しますよね。例えばベトナム・オーストラリア・アメリカとかそういった首脳会談を確実に実施していって、中国は入っていないけど、中国についての議論が行われる首脳会談で一種の確認をしておくと言うことが大事です。ここで中国に対して何が、我々は受け入れることが出来ないのかって事をハッキリ示さなくちゃならない。」「中国に厳しい言い方をしているんですが、中国は非常に内向きになっています。次の首脳部が決まるまで、まぁ習近平さんと言われていますが…。人民解放軍の影響力が強くなっている。経済問題でも軍事問題でもかなり強硬な路線になってる。アメリカは去年オバマさんは、中国に長居しましたけど今度訪問していない。そのかわりインドに、常任理事国入り賛成するよとなどと言って中国にけん制しますね。大きくなった中国に各国懸念をもってます。このような懸念は中国を相手にせずということじゃなくて、どのような中国だったら我々は受け入れることが出来るかという事を示しながら、受け入れることが出来ないもの、軍事的な強硬路線といったもの。これらに対して明確なメッセージを送らなければいけない。日本だけじゃなくて各国が、送っていくということだと思いますね。」
(松原耕二:まぁついつい日中だったら中国を見て、日露だったらロシアを見てと二国間でこう考えてしまいがちですよね。)
「えぇだから日本は弱腰だ。民主党だらしないと、こう考えるんですが、日本を含む国際連携の中で考えていけば、だいぶ図面が違ってくるだろうと思いますね。」
(松原耕二:どうも日本は受身に見えますが主体的に出ていけば、今言った戦略で往けば包囲網といったら大げさですが、チームワークが造れるということですね。)
「造れるんですが…、いつも足元でひっくり返されるのが、この政権の問題点なので是非実現してもらいたいと思いますね。」
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「流出」告白の海保職員に、読売テレビが独自取材

日本テレビは10日夕のニュース番組で、映像を流出させたと神戸海上保安部に申し出た男性保安官(43)に、系列局の読売テレビ(大阪市)の記者が事前に取材していたと報じた。
記者が番組で語ったところによると、取材は数日前で、神戸市内で約2時間面会したという。
保安官は記者に海上保安官の身分証を示したうえで、投稿した動機について「あれを隠していいのか。おそらく私がこういう行為に及ばなければ、闇から闇に葬られて跡形もなくなってしまうのではないか。この映像は国民には見る権利がある」「(国会議員による視聴が)限定的な公開だったので、このままでは国民が映像を見る機会を失ってしまう」などと説明。「誰にも相談せず一人でやった」と語ったという。
映像の入手経路についてははっきりと答えなかったというが、「ほぼすべての海上保安官が見ようと思えば見られる状況にあった。さして国家機密的扱いはされていなかった」と話したという。
「sengoku38」という登録者名については、「(仙谷)官房長官の名前でもあるし、戦国時代の『戦国』かもしれない。日本を取り囲む状況が戦国時代さながら。そういう意味にも取れるんじゃないでしょうか」とした上で、「意味は自分の中の秘密」と明言しなかったという。
取材時の保安官の様子について、記者は「落ち着いた様子で、言葉を選んでいた」と語った。保安官は「内部告発のようなことをして多くの人に迷惑をかけてしまった。同僚や上司に大変申し訳ない。職を失うことは覚悟している」「自分には家族がいる」と、涙を見せながら話す場面もあったという。
一方で、保安官に接触するまでの経緯について、記者は「映像を投稿した人物がいるという情報がある筋からもたらされ、調整を重ねた」と説明した。
(朝日新聞 2010.11/10)
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航海士、同行前に直筆メモ…自分の行為自問自答

読売テレビ(大阪市)は11日のニュース番組で、「(主任航海士の)海上保安官が任意同行を求められる前に、直筆メモを残していた」と報じた。
番組には、数日前に主任航海士を取材したという記者も出演し、「A4判の表裏にワープロと直筆で書かれたものだった」などと説明した。
番組によると、メモには「映像流出が犯罪行為であるならば、映像が機密であるとの証明が必要ではないか」と記されていたほか、「これを機密とするのであれば、時の政府が自身に都合の悪いことはすべて機密にしてしまえば、何をやっても許されるのではないだろうか」などとも書かれていたとされる。
さらに、「今回の件で我が国の国益は損なわれたのだろうか」「誰かの名誉を害したのか」「(中国船衝突事件の)捜査の妨げとなったのか」などともあり、読売テレビは「(主任航海士が)自分の行為を自問自答するような記述」と説明した(読売新聞 2010.11/11)

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「尖閣映像」取り調べ/「機密」の範囲狭く考えずに

外形的に法を犯したのは間違いないように見える。本人も容疑を認めている。それでも、法の運用が適切かどうかをじっくり見極めなければならない場合がある。
尖閣諸島付近での中国漁船衝突の映像がインターネットで流出した事件で、神戸海上保安部に所属する海上保安官(43)がきのう、上司に「自分がやった」と話し、警視庁が国家公務員法(守秘義務)違反などの容疑で取り調べを始めた。
公務員にあるまじき卑劣な行為といった声があまり聞こえてこないのは、一つにはもちろん、衝突事件後の中国側の言動と漁船船長の釈放に対する反発が根強いからだろう。
もう一つ、忘れるわけにいかないのが、国民にとって公務員に守らせるべき「機密」とは何かという問題意識である。
政府が当面隠したいと思うことが、簡単に機密扱いになっていいはずがない。情報統制国家ではないのだから、機密の範囲を狭く考えないで、公務員の守秘義務をできるだけ小さくとらえる構えが大切だ。
この44分の映像は、国民の知る権利を排除してもなお、守秘されるべき内容だったのか。その観点を大事にしながら捜査の行方を見つめていこう。
海上保安庁の説明などによると、巡視艇の乗組員であるこの海上保安官が「流出させたのは自分だ」と船長に報告したのは、きのうの朝だったという。
これまでの調べでは、ネットに投稿されたのは、9月の衝突事件の際に石垣海保(沖縄県石垣市)が撮影、編集して那覇地検に提出したものと同じ内容。今月4日に神戸市内のインターネットカフェのパソコンから送信されたとみられている。
国家公務員は仕事を通じて知った秘密を漏らしてはならない。法はそう規定して、1年以下の懲役、50万円以下の罰金を定める。常に問われるべきは、「秘密」の範囲である。
省庁が「部外秘」などと形式的に指定していたというだけでは不十分で、実質的に保護に値するかどうかが線引きの基準でなければならない。最高裁の判例も含めて、そんな考え方が既に定着している。
海保側は当初、映像を報道用に公開する準備を進めていたという。衆院予算委理事らに限定されたとはいえ、一部はその後、実際に公開された。「まだ公にされていないこと」という判例の判断基準の一つに照らせば、機密扱いには疑問が残る。
国の情報公開の拡大を求める議論の流れも背景に置いて考えたい。2001年に施行された情報公開法に不開示の制限が多い弊害を主張し、透明性の向上を掲げて、民主党政権が誕生した要因でもある。
きのう菅直人首相は情報管理体制の強化を指示した。仙谷由人官房長官を委員長に保全強化の新たな法制度を検討するという。逆行ではないのか。
実態を知りたいというわたしたちの願いに壁ができることになっていかないか。捜査の行方を注目しながら、その問題意識を手放さないようにしよう。(河北新報 2010.11/11)

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