日本人に厳しく中国人に寛大な国家

中国人が大阪市で生活保護を大量申請していた事が騒動になっていたが、テレビ報道では政治倫理審査会と海老蔵の問題しか流さなかったため知らなかった。

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大阪市の「生活保護行政特別調査プロジェクトチーム」会合で対策を協議する平松邦夫市長(中央)=12月20日、大阪市役所


中国人の生活保護大量申請 大阪市の“大騒動”の舞台裏
2010.12.31 産経ニュース

大阪市の「生活保護行政特別調査プロジェクトチーム」会合で対策を協議する平松邦夫市長(中央)=12月20日、大阪市役所 生活保護の受給世帯が約11万4千世帯と、市町村別では全国最多の大阪市。6月には中国人48人による市への生活保護の大量保護申請が発覚し、「新手の貧困ビジネスか」と大阪市の担当者の間に緊張感が走った。大阪市が大阪入国管理局も巻きこんで徹底調査に乗り出すと、中国人側も急きょ申請を取り下げるなど、異例の展開に発展。大量申請問題の対応に振り回された大阪市の平成22年後半の騒動を振り返った。


■突然の緊急会見

中国人48人が入国直後、大阪市に生活保護を大量申請した問題は、まさに「ハプニング」(市担当者)だった。
6月末、市が開いた生活保護行政特別調査プロジェクトチームの非公開会合で、出席した区長の1人が突然この問題を「議題外」として報告したのだ。
市の担当者はもう少し時間をかけて調べるつもりだった。ところが、初耳だった平松邦夫市長は、その場で緊急会見を開くよう指示。問題の騒動が幕を開けた。


■「極めて不自然」

緊急会見で大阪市の担当者は、事態の異常ぶりを強調した。大阪市の調査によると、申請のため中国人たちが訪れた各区役所の窓口には、同じ不動産業者が付き添っていたことも判明。大阪市の担当者は「新たな貧困ビジネスの可能性もある」とまで言及した。
この発表時点では、大阪市も詳しい背後関係が分からず、貧困ビジネスの疑念や戸惑いが深まるばかりだった。


■過熱する取材

大阪市の発表を受けて、報道各社の取材も一気に過熱した。
早速、大量申請した中国人が住むという大阪市西区のアパートを訪ねた。
入り口には、中国語で「ごみ出し」の注意書きも掲示されている。部屋をノックすると、中年の中国人女性が出てきた。
片言の中国語で取材を試みたが、「報道のせいで仕事が全然決まらない」などと一方的にまくし立てられた。
すると、室内にいた夫らしき男性が突然、携帯電話で誰かに連絡を始めた。数分後、別の男が現れて、「何も話すことはない」とすごまれた…。
「なぜ中国人48人は集団で来日したのか?」 その疑問を解明するため、今度は呼び寄せた70代の日本人姉妹を取材することになった。
姉妹は福建省福清市出身で普通話(標準語)が話せず、方言がわかる通訳を、姉妹の日本国籍取得を担当した弁護士に手配してもらった。姉妹は「(残留邦人の)母親に日本に帰れば苦労しないと教えられた」「中国に家族を残すのは心配」などと訴えた。


■徐々に判明する事実

呼び寄せた姉妹によると、姉妹の母親は大正15年、華僑の夫と福建省に渡ったが、そのまま太平洋戦争の混乱で帰国できなかったという。
厚労省によると、こうした日本人の場合、旧ソ連軍の侵攻で中国東北部に取り残された場合でなくても、「中国残留邦人」として支援対象になる可能性はある。
一方で、残留邦人の親族を偽装した不法入国も相次いでおり、その見極めは非常に難しいとされる。
中国人48人が在留資格申請時に、大阪入国管理局に届け出た「身元保証人」は同郷の中国人2人だけだった。「親族でもない2人が48人も扶養するなどあり得ない」。大阪市は大阪入管の審査を「甘いのでは」と疑問視した。
しかし、入管難民法で定める身元保証人は、民法上の保証人と違い、債務保証義務はなく、扶養しなくても罰則はない。入国後の生活基盤を調べる入管の審査は、実は形骸化しているのだ。


大阪入管は今回申請のあった中国人から、来日後の雇用予定先などを記した書類の提出も受けていた
しかし、入管では従来、実際に雇用実態があるかどうか確かめるため、わざわざ雇用予定先の事業所まで出向くことはない
ところが今回は一転、大阪市からの厳しい指摘を受けて、雇用実態などの再調査に乗り出した。
これには、中国人48人の申請を支援した弁護士も「これまで審査は形式的だったのに…」と思わず不満を漏らした。 

生活保護法によると、申請から30日以内に生活保護費の支給の是非を決定しなければならない。
しかし大阪市は今回、この規定にはこだわらず、支給決定の期限を1週間、延ばす方針を表明した。
異例の対応で、法的な問題が生じる恐れもあるとされたが、大阪市の担当者は「(大量の中国人が入国する際に)無責任な法律の運用をしている」と、怒りの矛先を入管など国側の対応に向けた。


■突然の辞退…

「申請者から辞退の申し出がありました」

7月中旬、生活保護を大量申請していた中国人48人のうち、12人が突然、申請を取り下げたことが判明した。
その理由は「仕事が決まったから」。それまでは「入国直後で、なかなか仕事も決まらない」と訴えていたのに、突然の集団辞退。その後も9月中旬までに辞退が相次ぎ、最終的には48人全員が申請辞退となった。
真相は闇の中だが、大阪市や入管の厳しい調査が進む中、申請した中国人側の対応も状況の変化に機敏だったことは確かだ。
ただし、これで問題が解決した訳ではない。
今回大量申請した中国人48人の中には、中国残留邦人の2世や3世とみられる親族も含まれていたとされる。
中国残留邦人の帰国は近年急増しているとの情報もあるため、親族の入国実態を管轄の厚生労働省に問い合わせてみた。すると厚労省の回答は「呼び寄せた数までは把握していない。あるのは中国残留邦人の帰国数などで、呼び寄せた親族の実態は謎に包まれたままだ。
12月に入ってからも、最初の48人とは別の残留邦人の親族で、昨年6月に来日した中国人13人が入国直後に生活保護を大量申請していたことが新たに判明入国時の身元保証人は48人と同じ福建省出身の在日中国人で、これまでに支給された生活保護の総額は千数百万円に上るとみられる。
大阪市は生活保護目的で入国した可能性があるとみて、支給停止と返還請求も検討し始めた。
中国人による生活保護の大量申請問題は、今後も波紋を広げそうだ。

○空野佳弘 法律事務所

・弁護士 空野佳弘(中国人48人の申請を支援した弁護士)
・住所 大阪府大阪市北区西天満6丁目7-4
・問合先 06-6361-5488
・最り駅 南森町
・アクセス 南森町駅から徒歩約7分

中国からの子どもの退去強制問題と学校現場の課題









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衆院予算委の国会中継で高市早苗は、鳩山・管総理へ日本は外国人に対して手厚い福祉をしていると話していた。具体的には、都内で標準世帯の外国人が生活保護の申請をしたら、月額167,000円。母子家庭で幼児2人なら183,000円。難民認定を受けた外国人一家(夫婦・子供2人)で217,000円。その他に医療費等も実費支給されているというものだった。
但し外国人への福祉が手厚い事が問題になったのではなく、朝鮮学校を「生徒の学びを保障するためのもので、教育内容は問わないない」と無償化を進める政府見解に「福祉と教育は違う!」と抗議する例として挙げられていたにすぎない。
中国・朝鮮人は老若男女問わず、形式的な審査で手厚い福祉が受けられる。
大阪市で発覚したのは一度に大量申請して目立ったためで、周囲で生活保護で遊び歩いている中国・朝鮮人を何十人も見かけたり聞いたりしている。(都内で夜立っている中国人女性は、ほぼ偽装結婚。よくテレビ等で噂になっている偽装結婚して数百万貰った。毎月十数万貰っているというハッピーな売国は皆無だ。
昔はそういう人もいたのかもしれないが、実情はお金のために結婚するわけではない。一切会えない形だけの結婚でも、生きてるうちに一度は籍を入れたいという未婚男性の願望からで、喜んで安全保障を脅かす人が殆ど。しかも希望者が多いため、中国人女性は苦も無く日本国籍手に入る。原口 元総務大臣によると現在37組中一組は外国人との結婚しており意外なほど簡単だと当時危惧していた。永住朝鮮人男性はメディアが流し続ける一方通行の友好ムードと、韓国ドラマの成果なのか生活保護を貰いながら風俗嬢のヒモになっている人が多い。)何度か群馬や新潟まで出向き市に抗議した事もあったが、飲み屋やレンタルルームで女性とは日本語で話せていたのに、職員が来ると突然日本語が理解できなくなったり、受給者以外の中国人が住んでいて「出かけていてわからない」と開き直る。あとで聞くと弁護士が抗議したのか有耶無耶となって支給されていた。
一方で、日本人の場合、生活保護を受ける条件を満たしても、『身内が他界した単身世帯の後期高齢者』を除いては行政の運用上殆ど通らない。

ちなみにビートたけしのガチバトル(2010.12/29)で宮崎美子は「同じ漢字を使っていても意味が違うことが沢山あると思うんですけど」と人権の意味を尋ねると、中国のジャーナリスト周来友は、"人権"とは「13億人の人(中国人)を全部食えるようにさせる」ことだと解説、全く予想できない驚愕回答だったが、(2010.3/1のTVタックル「外国人参政権」では、張景子が国籍に中国人は執着しない。利便性から日本国籍を取得しただけの中国人だと断言)あらためて中国人には「一部の人達だけが悪い」といった性善説は一切通用しない、中国人の存在そのものが脅威であることを実感した。



生活保護、過去最多141万世帯 2010年10月

 厚生労働省は12日、昨年10月に生活保護を受けた人数が196万4208人だったと発表した。統計を取り始めた1951年度以降で過去3番目の高水準となる。世帯数は過去最多を更新し、141万7820世帯になった。長引く不況の影響で雇用状況が改善せず、受給者の増加に歯止めがかからない。
 厚労省が毎月まとめている福祉行政報告例によると、昨年10月の受給者数は前月より約1万3千人増え、一昨年10月と比べると1年間で19万980人も増加した。受給者数が200万人を超えたのは1951年度と52年度だけで、これに迫る勢いだ。
 生活保護を受けた世帯数は、前月より9413世帯増えた。前年同期比では、約13万6千世帯の増加だった。
(朝日新聞 2011年1月12日)

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