史実を捨て去り韓流(反日)重視

K-POPを連日大絶賛しているメディアは韓流スターらが米紙に竹島の全面広告を載せて「不法占拠」を正当化する国策を産経新聞も含めて明らかにしなかった。一方菅政権を“領土軽視”と保守派を自称する自民党だが、先月の朝生で『竹島』を自公政権が自ら放棄していたことがわかった。



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韓流スターらが国策なのは、東方神起・カラー専属契約紛争を連日報じた際に、図らずもメディア自身によって(同情を誘うため)明らかにされたたが、韓流スターらが自国で反日の先導者である事は一切問題視(テレビ報道)されない。
K-POPが反日国策(かれら側の愛国心)で努力(虚構を正当化)しているものの、中国人の横暴な反日行為とは異なり、竹島問題は危機感を共有できない日本人側に原因がある。本来K-POPに日本人がお金を使う事は、暴力団の資金源となる八百長賭博に加担する人を咎めず「暴力団追放」を主張するようなものだ。

また日本政府(菅・仙石)は、尖閣諸島中国漁船衝突について世界に正当性を主張する中国に配慮し、ビデオ公表しなかった。(中国人船長を釈放した事が菅政権は批判されたが、自民党谷垣総裁は『逮捕した事が悪い』、つまり『自民党政権なら中国人の不当行為を黙認するので、レアアース禁輸や邦人拘束に発展しなかった』と主張し、更に海上保安庁職員の勇気ある告発を流失だと危機管理批判『塩崎恭久予算委員会理事:馬淵氏は当然、責任をってもらわなければならない。仙谷氏の罷免も含めて考えなければいけない。』と落ち度の無い馬淵国交相を更迭した自民だけが保守の受け皿として、支持されている現状はおかしい。) 

先月の朝まで生テレビ「激論!国民に"国を守る義務"はあるのか?!」に出演した元外務官僚(孫崎享)によって、外務省が『日本が他国と争わないためには、相手国の意向に沿った相手国のルールに従い、国民に史実知らせない』事が交渉(!?)だと思い込んでいる事を実感した。外務省がこれまで東シナ海・ガス田で中国が掘削している現状を中国に配慮して国民に公表しない(麻生政権当時、TVタックルで民主党議員が外務省が公表しないと批判していたが、菅政権では自民党が公開を求めている。つまり政権交代が起きても、反日国の意向に沿った反日国のルールに従う原因は官僚機構があるためだ。)理由も納得できる。

先月池袋で開かれた<歴史・公民>東京塾・第13回研修会に参加した際、つくる会理事の小山常実があくまで個人見解として歴史と宗教の否定、懺悔と反日はしょうがないところもある。問題は「公民教科書が日本憲法の悪い面を維持強化し、良い面を積極的に歪めてきた」ことだと指摘。
現在のメディア誘導や、当時の中山国交相「日教組が国家の癌」発言、沖縄県民感情にも通じると感じるところがあるので、簡略して一部を記すと「立憲主義と民主主義のバランスのとれていた日本憲法の良い面を改悪」し、七原則のうち法治主権、三権分立、立憲君主制、間接民主主義の四原則が全ての教科書から排除され、三大原則(国民主権・平和主義・基本的人権の尊重)説を文部省がつくったこと。
国民主権(国民の権利)を「人間の権利」へ摩り替えてどの教科書も平均6ページ(部落差別、アイヌ民族差別、女性差別、障害者差別と共に在日韓国・朝鮮人差別問題を)扱っている事。
立憲君主制(日本憲法では天皇の政治権力は否定されているものの、権威までは否定されていない。天皇が政治介入しないことで、政治を批判もできる。)を象徴天皇にすり替えた事。1970年代までは、君主とする憲法解釈の教科書が多数派だったが、現在の教育出版などには「天皇象徴」すら消えている。ちなみに現在「天皇の権威」は「ローマ法王」と並ぶ世界最高の権威(ポスト胡錦濤が小沢外交で天皇と面会した事からも中国ですら認識している)であり世界では常識だそうだが、日本人だけが知らされていない。
間接民主主義を教えずアメリカ大統領選(国民が直接選ぶのは大統領選挙人)を例に出して直接民主主義が正しいと錯覚させ、革命への憧れを煽ってきた事。
国際社会は競争社会である事、国家の役割である防衛・安全保障を封印してきたのは、他国を性善説にたって「話し合いで解決できる」と教える事などを指摘し、最後に「長所をどうとらえるかはかは様々あるが、日本の良さは書かないというのが教科書の姿勢」と話していた…。
質疑である教師が「文部科学省は何故そんなに左翼的なのか!?」と質問したら、小山常実は「官僚組織の中で文部省はそれほど左翼とは言えない。一番酷いのは外務省、30年前は良かったが日本国を外務省が壊した。外務省は左翼というより反日になりつつある。」と言っていたが朝まで生テレビ「激論!国民に"国を守る義務"はあるのか?!」を見て「外務省が反日」であることと、「九条の会」局員の主張を聞いて「実世界で論じていない」決して相容れない事がわかった。



「韓国観光で独島(竹島)へ」 韓国歌手らがNYタイムズに全面広告

韓国の歌手や学者が、ニューヨークタイムズ紙に竹島(韓国名・独島)は韓国領と主張する地図とともに観光面を前面に出した全面広告を掲載した。韓国紙、中央日報の報道によると、領有権を真正面から訴えるより「自然な広報になる」との狙いがあるようだ。自民党関係者からは政府に対し「韓国側へ抗議すべきだ」との声もあがっている。
中央日報(日本語ウェブ版)の2011年2月23日報道によると、22日付NYタイムズに「VISIT KOREA(韓国へ訪問を)」と題した地図つきの全面広告を出したのは、歌手キム・ジャンフンさんとソ・ギョンドク誠信女子大客員教授だ。「美しい島が多い韓国」への観光を呼びかける内容で、地図には「Dokdo(独島)」の表記もある。


韓国統計では05年以降58万人が訪問

竹島(独島)問題を巡っては、ソ教授らはこれまでも領有権を主張する意見広告をNYタイムズ紙に載せるなどしてきた。しかし今回、ソ教授は中央日報の取材に対し、「文化観光的にアピールするほうがより自然な広報になる」「独島は当然、韓国の領土なので(略)」などと語っている。
この中央日報報道を受け、インターネット掲示板2ちゃんねるでは、「攻撃的で挑戦的だな」といった反発が見受けられた。
竹島の実効支配を強めている韓国側は、竹島への一般国民の上陸を05年から認め、07年には規制が一部緩和された。共同通信の10年11月の報道によると、韓国の独島管理事務所が統計数字を明らかにし、05年以降当時までに計約58万人が竹島を訪問したという。うち約730人が外国人で、観光目的の日本人も47人含まれている。ただ、実際には日本人だと申告せずに観光に参加する人もおり、年間100人程度の日本人が竹島へ渡航しているとみられると分析している。
また、韓国の聯合ニュース(09年1月)によると、08年の上陸観光者数は、約10万2600人、船による島周辺旋回観光は約2万7300人だった。
竹島への韓国側からの「観光」について、外務省の北東アジア課にきいてみると、同省サイトに日本国民に対する自粛要請文を掲載しているという。見てみると、日本国民が韓国の出入国手続に従って竹島に入ることは「竹島において韓国側の管轄権に服することを認めた」、さらには「韓国の領有権を認めた」という誤解を与えかねないと指摘。その上で、「そのような入域」をしないよう「ご理解とご協力をお願いします」としている。
(続く)



「韓国観光で独島(竹島)へ」 韓国歌手らがNYタイムズに全面広告

自民党からは「抗議すべき」の声
今回の韓国側の広告米紙掲載については、同省も政府も少なくとも表立った反応は見せていない。一方、「相手が民間だろうが、政府は抗議するべきだ」と話すのは、自民党の「領土に関する特命委員会」の委員長代理、新藤義孝衆院議員だ。
新藤議員は、「竹島は歴史的にも国際法的にも日本の島です」として、今回の広告掲載について「勝手に自分たちの領土だなどと主張し、さらに外国の人を観光に呼ぼうなどという姿勢は到底受け入れられない。絶対に反対だ」と強調した。
政府に抗議の動きがみられないことについては、新藤議員は「今回(の広告事案)に限らず、民主党政権になってから、『日本側は後退している』という誤ったメッセージを韓国側へ与え続けている」と指摘する。
政府公式見解である、韓国による竹島の「不法占拠」という表現を避けるようになり、「以来、軌を一にするかのように」韓国側が実効支配の動きを強めているという。竹島周辺での大型建造物などの計画が「急に進んできた」。竹島への「観光」も、10年6月から、「1日2往復」へ増強されたそうだ。
同特命委は11年2月16日、韓国による実効支配強化の動きへ「政府が強く抗議すべきだ」とする文書をまとめ、日韓両政府が協議の場を設置することなども求めている。
2月22日には、参院の西岡武夫議長が、枝野幸男官房長官が同日の会見で韓国による竹島実効支配について「不法占拠」という表現を使わなかったことに対し、「不可解だ」「領土について事なかれ主義は政権として許されない」と批判した。(2011.2/24 J-CASTニュース)


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キム・ジャンフン、NYタイムズに韓国観光全面広告を掲載

歌手キム・ジャンフンが今度は韓国観光広報に乗り出した。
キム・ジャンフンは韓国広報専門家のソ・ギョンドク誠信(ソンシン)女子大客員教授とともに22日(現地時間)、NYタイムズに「VISIT KOREA」と題した全面広告を掲載した。
「美しい島が多い韓国を訪問してください」というコンセプトの広告で、済州道(チェジュド)・鬱陵島(ウルルンド)・独島(ドクト、日本名・竹島)・離於島(イオド)など美しい韓国の島を広報する内容だ。「オフは韓国へ。絶対に後悔しません」という言葉も入れた。また「日本海」ではなく「東海(EAST SEA)」も鮮明に出ている。
ソ教授は23日、中央日報との電話インタビューで、「独島・離於島に対する領有権の主張を越えて、文化観光的にアピールするほうがより自然な広報になると考えた。今年はちょうど韓国訪問年であり、時期的にもよく合った」とし「独島は当然、韓国の領土なので、美しい島に遊びに来て、思う存分楽しんでほしいという意味を込めた」と説明した。
続いて「済州道が世界7大自然景観選定投票で最終候補地に含まれている。済州道を応援するという意味も込めた」とし「28日には独島でキム・ジャンフン氏とコンサートを開催する。三一節(独立運動記念日)を迎え、公演映像や写真を海外メディアを通して積極的に広報し、独島が韓国の領土であることをもう一度自然な形で知らせる」と伝えた。
キム・ジャンフンとソ・ギョンドク教授はNYタイムズ・ウォールストリートジャーナル・ワシントンポストなど世界的な有力紙に独島と東海をはじめ、ハングル・東北工程・慰安婦問題などに関する広告を掲載してきた。キム・ジャンフンは広告費を後援している。(2011.2/23 中央日報)


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竹島・北方領土「法的根拠なく支配」…前原外相

前原外相は24日の衆院予算委員会で、竹島と北方領土の現状について、「法的根拠のない形で(外国に)支配されている」と述べた。
枝野官房長官も「歴史的にも法的に見ても、事実上支配する立場にある外国はない」と答弁した。自民党の下村博文氏は「不法占拠ではないか」と何度もただしたが、不法占拠」という言葉は避けた。前原氏らにはロシアと韓国に対する外交上の配慮があるとみられる。
(2011.2/24 読売新聞)


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日本東京に「韓流中心が移動?」

日本東京に裵勇俊(ペ・ヨンジュン)氏が06年8月にオープンした韓国料理店「高矢禮」が、3月から閉店する代わりに、韓流ブームの新たな軸となったK-POPの常設公演会場「Kシアター」が、東京の代表的な繁華街であり、若者層のファッション中心街である渋谷と恵比寿の2ヵ所に、4月、同時にオープンする。日本韓流の中心軸が、「ヨン様」(裵勇俊)からK-POP(韓国の大衆音楽)へと移動したことを示す事例だ。
高矢禮は、裵氏が「高級韓流飲食店」を掲げ、東京港区にオープンして以来、「韓流メッカ」として位置づけられた。韓流ファンの間では、「高矢禮」に行かなければ仲間に入れてもらえない」という話しが出るほど、一時は賑わいを見せた。しかし最近に入り、ファンらの間から雨の降る日、傘まで差しながら数百メートルも長蛇の列を作ったが、裵氏の顔を一目見ることすら稀になったとか、値段が高すぎるという不満が洩れ始めた。急きょ、在日韓国人らの間では、「長くは持ちそうもない」と残念がる声が流れ、高矢禮は結局、ホームページを通じ、「設備の老朽化により、2月末まで営業する」と、休業を宣言した。再開店の有無は明らかにしていない。
高矢禮の休業にあわせて流れたニュースはほかならぬ、4月のKシアターのオープンのニュース。在日韓国人3世である朴ソクヨル氏が主導する芸能会社「コンテナ」が、計10億円(約135億ウォン)をつぎ込んでスタートする同事業には、日本最大手のエンターテインメント民間放送局であり、バラエティショー番組が得意なフジテレビが出資した。
また、日本最大手エンターテインメント会社「エイベックス」の元会長や映画会社社長なども、株主に参加する。年中毎日2回、韓流関連作品だけを公演し、従来の韓流スターだけでなく、新人らも出演させ、韓流俳優らのファンミーティングや記者会見なども、積極的に誘致するという。Kシアターは00年代初頭、ドラマが引き起こした韓流ブームを引き継いでいる東方神起(トンバンシンギ)やKARA、フォーミニッツ、少女時代など、韓国大衆音楽の日本内のメッカになるものと見られる。
朴氏は、「これまで、韓流といえば、新宿や新大久保と言う、やや騒々しい路地というイメージが強かったが、いまや、韓流も東京で、最も盛んな場所である渋谷や恵比寿で、高級化戦略を追求する必要がある」と言い、「Kシアターを『韓流の常設メッカ』へと位置づけるつもりだ」と話した。
(2011.2/24 東亜日報)


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いいともに批判の声、全世代で1位「キムチ鍋」はないだろ…

キムチ鍋騒動が勃発か―。フジテレビ系人気番組「笑っていいとも」で韓国寄りの放送があったとしてネット上で批判の声が上がっていると報じられた件で、騒動は益々過熱の様相を呈している。
事の発端は同番組の企画で行われた「なんでもアンケート アラゆるギャップを比べタワー」での出来事。「好きな鍋料理は?」という設問に世代別の女性が答えた人気鍋料理トップ5が紹介されたのだが、どの世代とも1位が「キムチ鍋」だったのだ。
キムチ鍋は確かに美味しい。だが、全ての世代で1位に選ばれるのはおかしいのでは? という批判がネット上で上がった。
書き込みのなかには、各メディアのアンケートデータを持ち出して批判するユーザーや「多くの人が納得いかないのは嘘ついてるとしか言えない」という厳しい声もあった。
ちなみに同アンケートで2番目に多かった回答は20代と30代がもつ鍋、40代・50代・60代は寄せ鍋・ちゃんこ鍋だった。編集担当:武田雄樹 (2011.2/22 サーチナ)


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「K-POPの流行は韓国政府が操作した詐欺」…日本放送

日本放送会社がK-POP動画の照会数を韓国政府が操作していると主張し、波紋が広がっている。こうした操作を通して日本に韓流ブームを起こしているということだ。
フジテレビの情報番組「Mr.サンデー」が26日に放送した「K-POPにハマる女たち 韓流男子にひかれるワケ」という企画で、木村太郎がこのように主張した。「Mr.サンデー」(午後10-11時10分)は視聴率10%前後の人気番組。
木村はこの放送で「韓国政府の中にはブランド委員会というものがあり、K-POPをブランド化するために広告代理店にユーチューブなどのK-POP動画をたくさん再生するよう依頼している」と主張した。韓国政府が広告代理店にお金を支払い、ユーチューブの動画の照会数を増やしながら韓流ブームを操作しているということだ。
また「韓国が韓国文化を挙国的に世界に伝播しようということ自体は過ちでない」とし「しかしユーチューブなどの動画をたくさん再生して流行っているように錯覚させるというのは詐欺まがいの行為」と主張した。
木村は「毎年流行るといわれる服なども実はファッション業界が勝手にこれが流行ると宣伝し、 大プロジェクトを組んで強引に流行らせているというのは周知の事実」とし「マスコミを使えば流行っているように見せかけて洗脳することも可能」と話した。
一般ファッション業界が流行を操作するマーケティング戦略を行っているように、K-POPの流行も韓国政府が計画的に操作してブームを作っているということだ。実際には韓流ブームはないということだ。
木村は「日本でもK-POPだけでなく、AKBなどでも(流行操作が)行われている」とし「こうして強引に流行を作ることが正しいことなのか、一度論議される必要があるのかもしれない」と主張した。
こうした事実はインターネットで急速に広がっている。韓国インターネットユーザーは「日本のインターネットでただ騒いでいたのが放送でこのように出てくるのか」「すごいあきれる日本人たち」「ただ笑いましょう、話したところでねつ造にすぎない」「日本が操作しながら事実を歪曲している。日本は歪曲が国策?」「ユーチューブたくさん再生しろと国がさせるていると? 哀れだ」などの反応を見せている。
一部のネットユーザーはユーチューブ照会分析資料をダウンロードし、フジテレビの放送内容に反論したりもした。国家ブランド委員会対外協力局のイ・ジンスク事務官は「大衆文化を国家がコントロールするのは常識的にありえない。あきれてしまう」と述べた。イ事務官は「どうすれば地上波でそのような謀略をろ過なく放送できるのか、不快だ」と語った。(2011.2/28 中央日報)




「竹島は日本領」…中国、“独島”の名称なしで日本の主張を報道

中国新聞社など中国メディアは15日、竹島が日本の領土であり、根拠はサンフランシスコ条約とする、武正公一外務副大臣の衆議院外務委員会における発言を報じた。
武正副大臣は、1951年のサンフランシスコ条約は日本が放棄する領土を定めているが、竹島は含まれていないと指摘。「韓国側の領土の主張は受け入れられない」と述べ、同条約締結時に韓国が日本の竹島放棄を盛り込もうと運動したが、米国の拒絶で断念した経緯も説明した。

中国新聞社は、「日本は済州島、巨文島、鬱陵島と含む朝鮮の一切を放棄した」とのサンフランシスコ条約における該当部分の条文も紹介した。
中国メディアは竹島を巡る日韓の対立を伝える際、「独島(日本名は竹島)」と表記することが多かった。同記事のように「独島」の名称を使わないことは珍しい。

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◆解説◆
韓国はサンフランシスコ平和条約に戦勝国として加わることを望んだが、米国や英国が拒絶した。連合国側が韓国臨時政府を承認したことがなかったため。根本的原因としては、日本との併合に反対して亡命などをしていた韓国人運動家が、組織的に日本軍と戦った事実がなかったことがある。このことは国際的常識で、フランスはドゴール将軍などが亡命政府・軍部隊を組織して戦闘に参加することで、国連の常任維持国の一員となるなど、外交的に大きな成果を得た。なお、現在の中朝国境地帯で共産勢力の支援により反日武力抗争をしたグループは存在したが、ソ連や中華人民共和国はサンフランシスコ条約に加わらず、実質的に傘下にあった朝鮮人グループも同条約に関与することはなかった。
韓国はサンフランシスコ条約締結までに、対馬、波浪島、竹島を自国領土であると主張する意見書を米国に提出。対馬は日本領であることが明らかで、竹島についても韓国が支配した過去はないとして米国は拒絶。波浪島はそもそも実在しない島で、韓国は米国側に位置を尋ねられ、「日本海にある小島」などと返答し、“島の捜索”を始めた。
韓国政府はその後、当初の「日本海にある」との説明を一転させ、東シナ海にある蘇岩礁を波浪島と主張するようになった。干潮時も海面に出ることがないため島ではないが、韓国は「自国領の島」主張して像の設置や調査を進めたため、中国から抗議されている。編集担当:如月隼人
(2010.4/15 サーチナ



朝まで生テレビ「激論!国民に"国を守る義務"はあるのか?!」
(2011.2/25)


○高田健(「九条の会」局員、「許すな!憲法改悪・市民連絡会」局次長)
憲法で義務というのは、三つしかだされてないわけです。納税と教育と勤労。国を守る義務があるという、かつての大日本国憲法が、20条で決めてたわけですよね。その結果、かつての戦争で私達は、大変な失敗をしたわけですから、その教訓から国民に国防の義務という規定をするのは止めたわけです。
○長島昭久(民主党・衆議院議員)
ようするに民主主義国家で、その構成員たる国民が、その器である国家を守る事を放棄したら、これ国家がなりたたないですよ。自己否定ですよ。
○潮匡人(国家基本問題研究所客員研究員)
憲法の話ですけど、憲法に「国民を守る義務」というのは、勿論ありません。しかし殆どの国の憲法に、「国民には国を守る義務がある」と書いてあります。書いてない国も少数ありますが、そんなこと書かなくても当然だから書いてないだけ。
○佐藤正久(自民党・参議院議員)
明文化されなくても、それが日本国民の責任であり、義務なんです。

○田原総一朗
高田さん、仮にどっかの国が攻めてきますね。やっぱり高田さんは手上げて逃げますか?
○高田健(「九条の会」局員、「許すな!憲法改悪・市民連絡会」局次長)
私は仮に攻めてくるという前提にたたないんです。どうやって攻めてこないかというその前の状況を作るかが、最も大事であって、国という場合に、どういうことをやっている国かという問題もあるんです。
○田原総一朗
例えば冷戦のときにソ連が日本に攻めてこなかったのは、やっぱりアメリカの進駐軍がいて、核の傘があって、「もし日本に攻めてきたらアメリカはソ連と戦うぞ」という事が、あったからこなかったんでしょ。
○高田健(「九条の会」局員、「許すな!憲法改悪・市民連絡会」局次長)
それだけではないですよ(田原:何で!?)そういう日本を攻める事によって、それにはメリットも何も無いですよ。(田原:そんなことはない!)
○潮匡人(国家基本問題研究所客員研究員)
メリットがあるから攻めるとか、無いから攻めないという事の方が、子供じみてますよ。これまでの戦争は全部メリットから始ったんですか?頭にきたから戦争するとか、許せないから戦争するという事だってあるでしょ。


○孫崎享(元外務省国際情報局長)
尖閣の問題というのは、日中で係争になってる。係争になっていたらそこに対して、刺激を行わないようにする事が重要である。それで日中の漁業協定というものがあるんです。日中儀漁業協定でどうなっているかというと、尖閣は対象になっている。ここで何をすべきかという事は相手の国が、何か違反をした時には、相手の国にこの管理をまかす。そして追放する!そして更に問題があれば、相手の国と協議をすると!いうことで、いかにここで紛争を行わないかという事を、日中漁業協定で決めてる。それにも関わらず今回は捕まえたという事が、この協定を破るという事!
○田原総一朗
孫崎さんは、あの船長を捕まえた事は違反だといっている。
○佐藤正久(自民党・参議院議員)
違反じゃないですよ当然。公務執行妨害で捕まえているし、しかもそこでね、漁をしてたら外国人漁業取締り法に違反してる可能性もあるわけです。ただ今回一番問題なのは対処方針がブレた事。最初は公務執行妨害で、場合によっては外国人漁業取締り法で立件しようという流れの中で、国内法で裁こうとした。ところが途中で中国からいろんなボールが投げられてブレちゃった。
○長島昭久(民主党・衆議院議員)
その批判はあまんじて受けます。確かにブレた。ブレた理由は、想像以上に中国の反応が、激しかった。あまいって言われるかもしれません。
○高田健(「九条の会」局員、「許すな!憲法改悪・市民連絡会」局次長)
今までの日本政府の方針と違う方針を民主党政権がとった。だから中国もびっくりしたと思いますよ。想像以上に反応が激しかったと言いますが、やった(船長逮捕)時点で、民主党政権の判断の間違いですよ。
○潮匡人(国家基本問題研究所客員研究員)
全然違う!これまで、あんなふうにぶつかってこなかった。あれで逮捕しなかったらいつ逮捕すんだよ!
○森本敏(拓殖大学海外事情研究所所長)
前回は不法に島にあがってきた活動家が…。島に不法にあがってきた事を強制退去したという事と、今回のように、日本の公の船に公務執行妨害が行われた事は、事態が全然違うので同様には論じられない。ただ、さっき仰ったように中国が日本の措置に驚いたことはたしか。だからこそ党内で意思決定をしようとした。明らかに「前回の2004年のように、船長を保釈すればよいのに法的に逮捕しようとするのは日本の悪意である」という事なので、船長の対応をするためにあらゆる圧力をかけた。結局それに屈した総理が…。なのに「検察がおやりになったこと」としたから国民が「そうではないでしょ!?」と世論調査を見ると77%の国民が反対しているわけです。
○笠井亮(日本共産党・衆議院議員)
この問題は、さっき長島さんが言われたように今の時点で冷静な立場で見たらっていう教訓にする必要がある。(田原:じゃあどうすればいい!?)衝突事件は事件としてキチット対処すると。それと例のビデオの公開問題だって(公開)すべきだったんです。私も予算委員会で言いましたけど、あれはすべきだった。やっぱり国と国が事を構えないようにね、衝突事件は事件として解決すると。今度戴秉国さんと加藤紘一さんがこないだ話したけど、双方が冷静に検証する必要があるって話をしてますよね!?前原さんも領土問題冷静に議論する必要があるといわれているわけだから、歴史的にも国際法的にも日本の領土なんだとシッカリ主張しながら、こういう問題は国と国が構えるような事じゃなく、事件は事件としてキチット対処する。これでやればいい。


○田原総一朗
あえてここで問題提起をしたい。先進国の外交は全部奥に武力があるんだよ。
日本は武力が無いが、無い方がイイ!?
○潮匡人(国家基本問題研究所客員研究員)
いや、あったほうがいいにきまってます。使うか使わないかという問題と、そもそも持つべきか持つべきでないかは別次元です。
○佐藤正久(自民党・参議院議員)
そのために自衛隊が、抑止力と言われる部分。これは外交の一つの要素で、自衛隊が場合によって対処力もあるんだと言う事は、日本の大事なバックボーン。
○孫崎享(元外務省国際情報局長)
ある程度の力を自衛隊が持つ…これはいいと思います。問題は、「相対的な力の比較」を忘れちゃいけない。(田原:相対的って!?)中国の力と日本の力。どういうことかって言いますと、中国の軍事力はあと10年20年すると日本の10倍になります。(田原:はい)そういうような時に、我々が軍備があるから中国に対峙できるという気持ちを持ってはいけない。我々は軍事力をもって中国に対峙できないから、いかに外交であるとかそういうようなもので、紛争を無くすような努力をする
○佐藤正久(自民党・参議院議員)
当然それは抑止の段階で、色んな手段を使って外交力とか…(孫崎:軍事力で抑止は無い!)それはあるんですよ。日本だけではなくて(孫崎:無い!)
○孫崎享(元外務省国際情報局長)
日本の軍事力で中国の軍事力に、抑止があると思うのはおかしい!
○田原総一朗
軍事力に抑止がない!?(孫崎:はい!)例えばね、今日本当は来てほしかったんだけど、佐々淳行さんが今度本をお書きになりました。『彼らが日本を滅ぼす』っていう本。彼らってのは民主党のことです。ここで、こう書いていらっしゃる。
今なら間に合うが、五年後、中国で海軍の空母三隻がが就航し、空軍の第四、第五世代戦闘機が倍増されて七〇〇機になったときには、もはや日本海も東シナ海も中国の領海となり、日本は制空権も制海権も、おそらく尖閣諸島も与那国島も宮古島も失い、沖縄本島さえ危うくなって、それこそ「核武装」が唯一の選択肢になるだろう。』全部失うと!ようするに中国の植民地にちかくなると。だから今、きちんと武力を調えないとダメだってのが佐々さんなんだけどどう!?
○孫崎享(元外務省国際情報局長)
軍事力で、こうあってほしいなということと、こうできると言う事は違う!
それで中国の経済力は2030年には、日本の4倍になる!で今もしも中国が国防費を8%ぐらいで往きますと、日本が四分の一の経済力ですから、GNPの32%ぐらい費やさないと、中国と同じにならない。基本的には日中の間の軍事力がもの凄いあく、ということを我々考えなければならない。
そしてもう一つ。(田原:差が出る!?)そう、そしてもう一つ。もう既にね、2010.11/4のワシントンタイムズがこう言ってる。
中国のミサイルは、米軍基地を破壊できるということで、80の中距離弾道弾と350のミサイルで在日米軍基地を破壊できる」とこう言ってる。この80と350は何も在日米軍基地だけじゃない。日本だって攻撃できる。しかし、考えてみると、軍事的に阻止する事はできない。我々は、強くなる中国に対して、軍事的な可能性が無いという事で、いかに平和的外交的に中国が日本を攻めないという形を作るかという事を、真剣に考えなきゃいけない。
○高田健(「九条の会」局員、「許すな!憲法改悪・市民連絡会」局次長)
今の孫崎さんの考えは私は賛成です。「今ならまにあう」って佐々さんは言いますけど、先ほどの論法でいったら今でも間に合わない。どうしてそうやって際限の無い軍拡競争をやっていく道にいくか?中国も日本のアメリカの軍事力をかれらの軍拡の根拠にしてるわけですよ。私達がそれに対抗して、いつまでずぅ~っと軍拡競争をこの東アジアでするのか?そういう道ではない道を選ぶしかない!
○木村三浩(新右翼「一水会」代表)
高田さん、中国に九条を持ってって、中国に九条を教えてあげてくださいよ。
○高田健(「九条の会」局員、「許すな!憲法改悪・市民連絡会」局次長)
それは、私達がそれを実践する事をで、中国に対しても圧力になります。
○木村三浩(新右翼「一水会」代表)
全然圧力になってない。
○高田健(「九条の会」局員、「許すな!憲法改悪・市民連絡会」局次長)
いや、そんなことはない!
あれず・ふぁくれじゃはに(ジャーナリスト、イラン人女性)
一番世界で人を殺しているのは中国で、一番反民主的である国の一つとして中国があるんで、そういう国が、国民から反乱が起きない保障はどこにありますか!?
○高田健(「九条の会」局員、「許すな!憲法改悪・市民連絡会」局次長)
今その話はしてない!
○潮匡人(国家基本問題研究所客員研究員)
この20年間、軍拡をしたのは中国であって、日本ではない。この十年間日本の防衛費はずぅ~っと下がってますが、中国の防衛費は4倍に増えてるんですよ。




○孫崎享(元外務省国際情報局長)
竹島をどのように位置づけるかってことですから、歴史の1905年というのを、ちょっと脇に置いて考えて見ましょう。日本がサンフランシスコ条約締結した時には、竹島は放棄の中には入っていない。その時にはダレス国務長官は「韓国のものであった事は、一度も無い!日本のモノである!」という事を、韓国にメモで出しております。これは1951年その時にはアメリカは竹島を日本のものだと明確に認めてました。ところが今何が起こっているか?
2008年ブッシュ大統領が韓国に行ったとき、その前にアメリカで連邦政府の下にある、地名委員会というところが、竹島を今、韓国領にしています。
そこのところで日本政府は2008年、その時は町村官房長官ですけど「こういう小さな問題については、我々はいちいち反応しない」んだと、言う事で見逃しました。これは本当に竹島というものが、重要であればアメリカがどう考えているかは非常に重要ですから、ひとつひとつ丁寧に、「竹島は日本の領土です」と言わなきゃいけない。
しかし私が言ってる事は、1951年にはアメリカが日本のものであったという事を、2008年には変えるように韓国は努力してたという事!その間、日本はアメリカに対して、何も働きかけてない。アメリカの言い分はそのまま受けるけども、アメリカに注文をつけるという事を全く止めている。

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