ロシアが大震災下で対日協力と主権侵害

東日本大震災でエネルギー不足が懸念される日本を支援するため、ロシアは10万トンを緊急輸出した一方で、二度にわたって戦闘機を日本領空に接近させた。
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大震災への全面協力を申し出たオバマ大統領(左)だが、菅首相率いる官邸中枢は原発情報を共有しなかったという(写真はコラージュ、AP、ロイターなど)




原発事故でロシアなどに天然ガス特需

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福島原発の事故で、世界の天然ガス業界に突如、追い風が吹き始めた。福島原発の操業停止によって失われた電力を補うには、火力発電所の稼働率を高めることなどが必要になり、化石燃料の追加需要が発生したからだ。そして、その代替燃料の中で有望視されているのが、石油や石炭に比べて燃やした時の二酸化炭素の排出量が少ない、液化天然ガス(LNG)である。
あるロンドンのLNG関係者は、ざっくりと以下のように試算してくれた。
東京電力の最大発電能力(年間)を約7000万キロワットとすると、福島原発の操業停止によって、その7分の1、約1000万キロワットが失われる計算となる。仮に、そのギャップをすべてLNGで賄おうとすると、約1000万トン分/年の追加輸入が必要となる。現実的にはLNG火力発電所の容量に限界があるので、石油火力発電と石炭火力発電も同時に使うことになる。となると、LNGの追加輸入分は500万トン/年くらいではないか
LNG、石油、石炭をそれぞれどういった割合で使うのかは、まだ不明である。また、エネルギー需要は天候や季節要因にも左右される。こうしたことから、実際にはどの程度の追加輸入が必要になるのか、正確には分からない。しかし、LNG関係者の間では、日本の原発事故がLNG需要を世界的に大きく押し上げるとの見方では一致している。

台湾1国分のLNGを追加輸入へ
ちなみにLNGの年間輸入量は、概算で韓国が約2500万トン、インドが約1000万トン、台湾が約500万トン。欧州で最多のスペインが約2000万トン。一方、日本は平時でも約7000万トンで、既にダントツの輸入量を誇っている。つまり、日本で台湾1国分の需要が突然、加わるのだから、日本向けのLNG輸出が世界中の天然ガス産出国にとって商機となることは間違いない。
LNGを追加輸入するためには、LNG船を追加手配することも必要になる。約500万トンを輸入すると考えた場合、約80隻のLNG船を確保しなければならないという。大雑把に計算すると、毎月6~7隻。先のLNG専門家は、「すでに、至近の需要向けに7~10隻は手配したのではないか」と見る。LNG船は最近、長期の航海が増えている。そのため、既に需給はひっ迫気味であり、夏に向けた電力需要の拡大に備え、LNG船の確保は大きな課題になるだろうという。
リーマンショック以降の景気後退で、世界的にLNG需要は落ち込んでいた。しかも、米国でシェールガスの開発が進んだことで、LNG業界には逆風が吹いていた。こうした状況が、福島原発の事故を契機としたLNG需要の拡大で、一気に反転する可能性でてきた。
欧州では、昨年からの景気回復による需要拡大や、2015年頃から北海油田の天然ガス産出量が減少し始めることから、中期的にはLNG需要が高まることが確実視されていた。日本でも、景気回復から2011年から徐々にLNG需要が回復すると見られていた。こうした需要拡大の傾向が、福島原発の事故で一気に前倒しされた格好だ。

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実際、東日本大震災以前に10ドル/mmBTU(100万英熱量単位)以下でスポット取引されていたLNG価格は、地震後に10~11ドルへと上昇している。価格はまだ劇的に上昇してはいないが、それは各社が価格の高騰を避けるように注意深く、“協力の精神”で取引しているからだという。まだ東京電力が、トレーダーを介してスポット市場であまり取引していないからという見方もある。逆にいえば、未曾有の被害を受けた日本を支援する機運が薄らぐとともに、東京電力が不足分をスポット市場でも調達し始めるようになれば、価格がさらに上昇する可能性があるわけだ。

ロシアのガスプロムに追い風
降って湧いたLNG需要拡大の追い風を受けるのが、カタールやロシア、インドネシア、オーストラリアなど世界の天然ガス産出国と、そこで権益を押さえガス田開発に乗り出している資源メジャーだ。特にロシアのガスプロムや、インドネシアとオーストラリアでガス開発を行っている米シェブロンなどは、日本のLNG需要拡大の恩恵を受けると見られている。
カントリーリスク情報を提供する英エクスクルーシブ・アナリシスのティームール・フセイノフ氏は、「大地震は多くの方が亡くなった悲劇であり、非常にデリケートな問題ではある。しかし、ロシア政府が力を注ぐLNG開発について言えば、日本からの需要拡大は絶好の機会だ」と分析する。
ロシアは、2007年からサハリンで、三井物産、三菱商事、英蘭ロイヤル・ダッチ・シェルと共同でLNGプロジェクトを開始しており、その供給は主として日本と韓国に向かっている。しかし、フセイノフ氏は「年間産出量の約1000万トンは、(地震の影響で)当面はすべて日本向けに流用されることになるだろう」と予測する。

ドイツとイタリアも天然ガス追加輸入
日本向けLNGに限らず、天然ガスは世界的に今後、ブームになる可能性が出てきている。福島原発の事故を受けて老朽化した原発7基を停止したドイツでも、代替エネルギーとして天然ガスの追加需要が発生している。ドイツに最も多くの天然ガスをパイプライン経由で提供しているのがロシアであり、ここでもガスプロムは恩恵を受けそうだ。さらに、米英仏が空爆を開始したリビアからガスを調達していたイタリアは、リビア産ガスの供給懸念を受けてガスプロムからの追加供給に期待をかけている。
福島原発の事故は、世界各国の原子力政策に大きな影響を及ぼし、それが玉突きのようにLNGなど他のエネルギーの需給関係をも一変させる可能性がでてきた。しかも、世界に原油・ガスを供給している中東・北アフリカで政情不安が拡大していることで、将来のエネルギー供給に懸念が生じている。
原子力推進にブレーキがかかるのは確実な状況で、日本としてどのようにエネルギーを確保していくのか。価格高騰を見越して、資源大国や資源メジャーの思惑が早くも交錯し始める中、日本はエネルギー政策を根本から見直すという難しい作業に取り組まなければならない。
(2011年3月24日 日経ビジネスオンライン)

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北方領土の温泉へ投資誘致=中国企業に説明会-サハリン州
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【北京時事】北方領土を事実上管轄するロシア極東サハリン州は22、23の両日、北方領土を含む同州の開発プロジェクトに関する投資説明会を北京市内で行った。北方領土関連では、国後島での温泉保養地整備のほか、ナマコなど水産加工分野で中国企業に投資を呼び掛けた。
 説明会には中国企業の代表者や政府当局者が参加。終了後に記者会見した同州のストロガノフ第1副知事は、北方領土関連の商談成立状況などには触れなかった。
 ストロガノフ氏は「説明会ではサハリン州と周辺の島々を分けてはおらず、産業分野ごとの状況を紹介した。わが州の企業に対し、中国企業が投資や協力を希望すれば、(いずれの事業でも)商談を進めることができる」と述べ、北方領土での中ロ合弁事業の正当性を強調した。
(2011/03/23-20:45 時事ドットコム)

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「震災支援」と「主権侵害」は別問題と考えるべき

東日本大震災では多くの国から救助隊が駆けつけたり、物資や義援金が寄せられるなど、世界中から「善なる念い」が日本に集まっている。だがその支援の裏には、各国が自国の利益を重視した現実的な外交判断があることも忘れてはいけない。
19日、京都では日中韓の外相会談が行なわれ、中国の楊外相は「一日も早い日本の再建」を望むと表明したが、23日付読売新聞は、中国側が震災支援で日本との関係改善を図る狙いをこう分析する。
(1)昨年の尖閣沖の中国漁船衝突事件でこじれた日中関係を修復したい
(2)中東で民主化デモが広がるなか、中国国内で街頭デモを誘発しやすい反日感情を鎮静化し、反日デモと民主化デモの融合を避けたい
(3)来年の日中国交回復40周年で皇太子さまらの訪中を実現させたい
(4)尖閣諸島や東シナ海ガス田問題などで譲歩せずに、日本を軟化させたい (以上、要約)

また21日には、ロシアの空軍の戦闘機と電子戦機が日本領空に接近。航空自衛隊の戦闘機が緊急発進(スクランブル)で対処し、領空侵犯はなかった。だが、松本剛明外相は、ロシアが被災地に救援チームを派遣したり物資を提供していることを念頭に、ロシア側に抗議しない考えを示した。23日付産経新聞は、現在、日本海では米軍の強襲揚陸艦「エセックス」などが震災支援活動を行っており、「日米共同対応を偵察する目的もあったはずだ」と防衛省筋の発言を紹介している。
被災地では多くの方々が亡くなったり避難生活を送るなど、人道的な支援が必要であることは間違いない。だが、国際政治という舞台は、人道主義で乗り切れるほど甘い世界ではない。せめて政権の中枢にある人々には、一時の感情に流されない現実的な対応を求めたい。それが結果的に、国民を守ることにつながる。(格)
(2011.03.23 ザ・リバティweb)

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ロシア、対日協力で包括提案=ガス・原油供給増など

【モスクワ時事】ロシアのセチン副首相は22日、河野雅治駐ロシア大使と会談した。会談後、同副首相は、福島第1原発事故の影響で代替エネルギー需要の増加が予想される日本に対し、包括的なエネルギー協力を提案したことを明らかにした。協力を検討するため日ロの作業グループが設置されるとしている。インタファクス通信が伝えた。
セチン副首相によると、ロシア国営天然ガス独占企業ガスプロムが液化天然ガス(LNG)の対日供給増加の一環として、LNG10万トンを積んだタンカーを日本向けに出発させた。日本側が希望すれば、さらに上積み可能という。
また、今年のロシアから日本への原油輸出は最大1800万トンに達し、昨年の910万トンから倍増となる見通し。ロシア石炭大手も日本への石炭供給を300万~400万トン増やすことについて交渉中という。
このほか、ロシア側は東シベリアのチャヤンダ、コビクタ両ガス田やエリガ炭田の開発に日本企業が参加するよう提案している。(2011/03/22-23:45 時事ドットコム

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大震災支援してくれたから抗議しない? 松本外相、露戦闘機の領空接近「支援の気持ち信じたい」

松本剛明外相は22日の記者会見で、ロシア空軍の戦闘機と電子戦機が21日に日本領空に接近したことに対して、ロシア側に抗議しない考えを示した。
領空侵犯の恐れがあったため、航空自衛隊の戦闘機が緊急発進(スクランブル)で対処した。しかし、松本氏はロシアが東日本大震災を受け、日本に救援チームの派遣や物資の提供を行っていることを念頭に「各国からお見舞いの言葉や支援の申し出をいただいているという気持ちを信じて、お付き合いしていくのが今の私どもの立場だ」と述べた。
ロシアによる支援への見解を尋ねた同国のメディアに対しては「手厚い支援の申し出に感謝しているとぜひ伝えてください」と語った。
17日にもロシア空軍の情報収集機が日本海で日本領空に接近した。いずれも領空侵犯はしなかったが、被災者支援に加え福島第1原発事故が重なっているなかで、日本側の対処能力が低下しているか試すねらいがあったとみられる。
日本海では米軍が強襲揚陸艦「エセックス」などで支援活動を展開しており、防衛省筋は「日米共同対応を偵察する目的もあったはずだ」と指摘した。
(2011.3.22 19:32 MSN産経ニュース)

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露戦闘機、日本領空接近…空自機スクランブル

防衛省は21日、日本海を飛行していたロシアの戦闘機スホイ27など2機が、日本領空に侵入する可能性があったとして、航空自衛隊の戦闘機を緊急発進(スクランブル)させたと発表した。
スホイ27は一時、領空の約60キロ手前まで接近したが、その後、両機とも北方に飛び去った。同省によると、ロシアの戦闘機に対するスクランブルは極めて異例。同省でロシア軍の目的などについて分析している。
(2011年3月21日20時13分 読売新聞

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なぜ本当のこと言わないのか…米政府「菅隠蔽体質」に怒!!

米政府が、菅直人政権の「隠蔽体質」に激怒している。東京電力福島第1原発事故のデータを明かさず、放射性物質漏れの重要情報を共有しようとしない、というのが理由だ。空母や在日米軍を出動させ、東日本大震災の救援活動に全面協力している同盟国を軽視するような姿勢にいらだつ一方、米軍無人偵察機が検出した数値から、放射能専門家部隊の派遣準備も始めた。外交専門家の中には「日米関係が悪化しかねない」との声も噴出している。
なぜ、菅政権は本当のことを言わないのか。こちらは全面協力する姿勢なのに。正確な情報を出さないのは間違いだ
ホワイトハウス関係者は、こういらだちを隠さない。米政府は原発事故直後の13日深夜、米原子力行政を統括するエネルギー省や原子力規制委員会(NRC)の専門家らを来日させて、緊急支援に乗り出した。
ところが、米専門家らが、経産省や原子力安全・保安院、東電に出向いても、新聞に出ているような情報しか出さない。情報共有を求めても、担当者に「待っていてくれ」と言われて、放置される始末。米専門家らは本国に「菅政権は情報を隠蔽している」「まったく狂っている」と通報した。
米政府は、菅政権に対し、「一体どうなっているのか」「こちらは空母まで派遣して協力している」「同盟国ではないのか?」と抗議したが、菅政権は事務方を通じて、「心配はいらない」「きちんと対応している」などと突き放したような態度だったという。
これで米政府の不信感は決定的になった。軍事衛星の情報に加え、北朝鮮が核実験をしたときなどに運用する無人偵察機を飛ばして、詳細なデータを収集。菅政権が発表している数字とは異なる数値を入手した。これは藤崎一郎駐米大使を通じて、菅首相に伝えられているという。前出のホワイトハウス関係者はいう。
われわれは駐米大使館などを通じて、『こういうデータがある』『事実を話してくれ』『事態収拾に協力する』と何度も伝えたが、やはり菅政権はまともな対応をしなかった。どうも、官邸中枢の数人がおかしいようだ。わが国は単独で決断を下した
米政府は16日(日本時間17日未明)、在日大使館を通じ、第1原発の半径80キロ以内の米国民に避難勧告し、大使館職員の家族らの自主的な国外退避を認めた。在日米軍の家族らも退避に動き出している。日本政府は、第1原発から半径20キロ以内には避難を、20キロから30キロは屋内退避を指示している。NRCのヤツコ委員長は16日、米CNNテレビでこの違いについて聞かれ、「米国の基準ならそうする」と答えた。
菅首相は18日、IAEA(国際原子力機関)の天野之弥事務局長と官邸で会談した際、「これまでもそうしてきたが、情報は最大限、透明性を持って伝える」と語ったが、米国をはじめ、世界各国はそうは見ていない。
現に、ヒラリー米国務長官は「日本の情報は混乱していて信用できない」とテレビのインタビューで答え、ドイツのメルケル首相も「日本からの(原発)情報は矛盾している」と記者会見で語っている。
国際政治学者の藤井厳喜氏は「米国は『ともだち作戦』と称して、大震災の救援活動に全面協力してくれている。そんな同盟国を軽視していたとすれば、両国の関係悪化が心配される。背景には、民主党の一部にある反米的性格と、東京電力と役所の官僚主義、秘密主義があるのでは。危機管理の基本は『事実を明らかにして、最悪のケースに備える』ことだが、菅政権には期待できそうにない」と語る。
大震災と原発危機に加え、日本は同盟危機まで背負い込むのか。
(2011.03.19 ZAKZAK)

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米“放射能パニック”隠蔽政府にヒラリー激怒「信用できない」

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菅政権への不信感を強めるヒラリー国務長官(AP)
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スペインでの「反原子力」のデモ。日本の原発危機が世界中に不安感を広げている(ロイター)

東京電力福島第1原発の事故を受け、米国内で「反日感情」が高まりつつある。東日本大震災直後は同情も多かったが、菅直人政権の原発危機への対応のひどさに、ヒラリー国務長官までが「日本は信用できない」と激怒。米メディアが「今週末にも、太平洋を超えて放射性物質が到達する」と報じたこともあり、西海岸はパニック状態になりつつある。

日本の指導者の欠陥が危機感を深める
ニューヨーク・タイムズ紙は16日、こんな強烈な見出しで、菅首相が臨機応変の対応力や官僚機構と円滑な協力関係に欠けるため、国家的危機への対処を大幅に弱くしている、と指摘した。
今週に入り、米政府やメディアは総じて日本に厳しい。悲惨な大震災への同情はどこかに吹き飛んでしまった。
米国在住のジャーナリストは「ホワイトハウスや議会で連日、日本の原発危機に関する会議や公聴会が開かれているが、『日本政府や東電は情報を隠蔽している』『混乱して無政府状態』といった反応ばかり。かなり緊迫している。これを放置すると、反日感情がさらに高まる」と警告する。
事故発生直後、米政府は原子炉冷却に関する技術的支援を申し入れた。ところが、原子炉の廃炉を前提とした提案だったため、日本政府は「時期尚早だ」と受け入れなかったという。
その後も、米政府は外交ルートを通じて、「第1原発は大丈夫なのか?」「本当のことを教えてくれ」と打診したが、日本外務省は首相官邸の指示もあり、「適時適切に対応している」とお役所答弁。ところが、第1原発の危機は日に日に深刻化し、水素爆発や放射性物質漏れが発覚した。
このためか、ヒラリー国務長官は「日本の情報が混乱していて信用できない」「米国独自の調査で判断する」とテレビのインタビューで強い不快感を強調。在日米大使館は第1原発の半径80キロ以内に住む米国民に避難勧告し、東京の米大使館などに勤務する職員の家族約600人に、自主的な国外退避や日本国内の安全な地域への避難を認めると発表した。
米メディアも17日朝から「金曜日にも太平洋を超えて米国に放射性物質が到達するから危険」と派手に報じ、欧州やアジアのメディアも「天災が人災に発展」「事実を隠蔽した」などと報道。
米西海岸はパニック状態で、抗放射能薬が飛ぶように売れて、品不足状態だという。
現在、ワシントンに滞在している国際関係学研究所の天川由記子所長は「米政府は菅政権に対し『大量の放射能漏れを隠している』との懸念を持っている。菅政権の対応の遅さと甘さは、米国民に『日本人は放射能漏れを起こした厄介者』と思わせかねない」と語る。
菅政権は、日本を世界の孤児にする気なのか。
(2011.03.18 ZAKZAK)


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震災以後のアメリカで反日感情が高まっているというデマ

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