大震災下の「義援金詐欺」「災害デマ」

東日本大震災の被災者支援を装った「義援金詐欺」や、パニックを引き起こす「災害デマ」について「惑わされない注意点」を検証。
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「デマ」まで出回るネット情報 出所見極め、発信は慎重に
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東日本大震災発生直後、道路中央に避難し、携帯電話で情報入手する人たち =11日、東京都千代田区
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東日本大震災発生直後、道路中央に避難し、携帯電話で情報入手する人たち =11日、東京都千代田区
東日本大震災では、平成7年の阪神大震災では見られなかった個人の情報発信力が注目されている。ニュースや生活情報が、携帯電話で使えるツイッターやSNS(会員制交流サイト)のつぶやき機能で広がり、役立てた人は多い。一方で、出所や真偽が不明なものも出回っている。裏付けのない情報について、専門家は安易につぶやかないよう呼びかけている。
(織田淳嗣)
                   ◇
生活情報を共有

震災発生直後から、ツイッターやSNSは大活躍した。岩手県や青森県は、ダウンしたホームページに代わって活用。個人レベルでも計画停電の詳細など、生活情報を共有できるメディアとして定着している。
しかし、「コスモ石油の爆発で有害物質が雨とともに降る」といった情報も出回り、コスモ石油側が否定する場面もあった。こうした情報は悪意でなく、好意や親切心から伝えられているため、発信者が無自覚なまま広まりやすい。
東洋大学の関谷直也准教授(災害情報論)は「災害時に不安感から噂が広がるのはよくあること」と指摘。そのうえで、「今回は事態が推移している。問い合わせで企業や行政の手間を取らせるのはやめるべきだ」として、裏付けのない情報を安易につぶやかないよう呼びかける
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東日本大震災発生直後、道路中央に避難し、携帯電話で情報入手する人たち =11日、東京都千代田区
正しい情報の入手には、まず自らが誤った情報を発信しないことがポイント。実際、地震から数日が経過してから、ユーザーたちは「拡散」に対して慎重になりつつある。

携帯通話控えて

ネット情報はただちに信用せず、出所を確かめたうえで、反論するサイトなどを見て比較・検討することが有効だ。検索したいキーワードに「デマ」や「」を加えて検索すると、サイトは見つけやすい。
その意味で発信者には、災害情報を伝えるつぶやきには「ソース(情報源)」を張り付けることが求められる。これについて、関谷准教授は信頼性を担保する意味で一定の理解を示すが、「ソースのサイトに負荷がかかってダウンする可能性がある」として勧めていない。チェックの入ったテレビ、新聞、ラジオなど、公的なメディアを信用することを提案している。
福島第1原子力発電所の事故をめぐり、目に見えない放射性物質(放射能)について、ネット上ではさかんに情報交換が行われている
不安からコミュニケーションを取りたくなる人もいるが、関谷准教授は携帯電話での通話は控えるよう呼びかける。電話がかかりにくくなり、災害業務の通信に影響が生じて対策が遅れるためだ。
必要なとき以外、通話をしないことが災害時のメディアリテラシー(情報を使いこなす能力)です」と話している。
(2011.3.28 09:27 MSN産経ニュース)

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「外国人窃盗団」「雨当たれば被曝」被災地、広がるデマ
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「あらぬうわさが飛び交っています」と注意を呼びかけるビラが避難所で配られた=25日午後2時45分、仙台市宮城野区の岡田小学校、金川雄策撮影
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東日本大震災の被災地で、流言が飛び交っている。「外国人の窃盗団がいる」「電気が10年来ない」……。根拠のないうわさは、口コミに加え、携帯メールでも広がる。宮城県警は25日、避難所でチラシを配り、冷静な対応を呼び掛けた。
暴動が起きているといったあらぬうわさが飛び交っています。惑わされないよう気を付けて下さい
宮城県警の竹内直人本部長は、この日、避難所となっている仙台市宮城野区の岡田小学校を訪れ、被災者に注意を呼びかけた。チラシを受け取った女性(43)は「犯罪はうわさほどではなかったんですね」と安心した様子を見せた。県警によると、110番通報は1日500~1千件程度あるが、目撃者の思い違いも少なくないという。
しかし、被災地では数々のうわさが飛び交っている。「レイプが多発している」「外国人の窃盗団がいる」。仙台市の避難所に支援に来ていた男性(35)は、知人や妻から聞いた。真偽はわからないが、夜の活動はやめ、物資を寝袋に包んで警戒している。「港に来ていた外国人が残っていて悪さをするらしい」。仙台市のタクシー運転手はおびえた表情をみせた。
流言は「治安悪化」だけではない。「仮設住宅が近くに造られず、置き去りにされる」「電気の復旧は10年後らしい」。震災から1週間後、ライフラインが途絶えて孤立していた石巻市雄勝町では、復興をめぐる根拠のない情報に被災者が不安を募らせた。「もう雄勝では暮らせない」と町を出る人が出始め、14日に2800人いた避難者は19日に1761人に減った。
健康にかかわる情報も避難者の心を揺さぶる。石巻市の避難所にいる女性3人には18日夜、同じ内容のメールが届いた。福島原発の事故にふれ、「明日もし雨が降ったら絶対雨に当たるな。確実に被曝(ひばく)するから」「政府は混乱を避けまだ公表していないそうです」と記されていた。女性の1人は「避難所のみんなが心配しています」という。
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過去の震災では、1923年の関東大震災で「朝鮮人が暴動を起こす」とのデマが流れ、多数の朝鮮人が虐殺された。95年の阪神大震災では、大地震の再発や仮設住宅の入居者選定をめぐる流言が広がった。
今回はネットでも情報が拡散する。「暴動は既に起きています。家も服も食べ物も水も電気もガスも無いから」「二、三件強盗殺人があったと聞いた」。こうした記載がある一方で「窃盗はあるけど、そこまで治安は悪くない」「全部伝聞で当事者を特定する書き込みはない」と注意を促す書き込みもある。
東京女子大学の広瀬弘忠教授(災害・リスク心理学)は「被災地で厳しい状況に置かれており、普段から抱いている不安や恐怖が流言として表れている。メールやインターネットの普及で流言が広域に拡大するようになった。行政は一つ一つの事実を伝えることが大切で、個人は情報の発信元を確かめ、不確実な情報を他人に流さないことが必要だ」と指摘する。
(南出拓平、平井良和)
(2011年3月26日9時21分 朝日新聞社)
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巨大ガンダム立っている…「地震で倒壊」とネットでデマ、ニセ画像も

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地震で倒壊とデマが流れたガンダム像。ネット上では、膝から上が倒れた画像とともに、「倒壊」と紹介され、瞬く間に広がった

静岡市葵区で開かれている模型イベント「静岡ホビーフェア」で展示中の人気アニメ「機動戦士ガンダム」の“等身大”ガンダム像が、静岡県東部で最大震度6強を観測した地震で倒壊したとのデマ情報が広まり、インターネットで瞬く間に広がった。
15日夜に静岡県東部を震源とする地震があり、震度6強の激しい揺れを観測した際に、県中部にあるガンダム像が膝より上が崩れたとされるニセの画像がネット上に流れたのがデマの発端とみられる。ニセ画像ではガンダム像は「倒壊した」が実際は健在で、高さ18メートルの堂々とした風格で来場者を楽しませている。
1月までホビーフェアのPRを担当したプラップジャパン(東京)の担当者によると、「中国四川省成都市の遊園地に偽ガンダム像があることが発覚した際は問い合わせが殺到したが、今回は問い合わせについては特にない」という。
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2010年7月に報道公開されたガンダム像=(C)創通・サンライズ
(2011.3.25 20:34 MSN産経ニュース )

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義援金詐欺:福岡県内だけで18件 警察が注意呼びかけ

福岡県警は24日、東日本大震災の被災者支援を装って義援金を募る事件が、地震発生後から県内で18件起きていると発表した。県警は「不審な電話や訪問者に義援金を求められてもすぐに応じず、警察に相談してほしい」と呼び掛けている。
県警によると、18件は14~21日、福岡市や北九州市などで発生した。うち17件は未遂だったが同県大牟田市では16日、80代女性が自宅を訪問した福岡市の会社員の男(24)=詐欺容疑で逮捕=に貴金属3点(約4万円相当)をだまし取られる被害に遭っている。
主な手口は、訪問型▽電話型▽インターネット掲載型--の3種類。自宅を直接訪問して「換金して被災地に送るので貴金属があれば提供してほしい」と要求したり、実在の会社名を名乗って電話をかけ「義援金が足りないので寄付をお願いしたい」などと持ちかけたりするという。
県警は「公的機関が個別に訪問して義援金を募ることはない。訪問者や電話の相手が告げた団体や会社に電話し、本当に募金をしているのか確認してほしい」と話している。【金秀蓮】
(2011年3月25日 9時55分 毎日新聞)

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震災でのデマ・ガセ情報に踊らされるな

東日本巨大地震では、メールやTwitterでデマや嘘(うそ)の情報が大量に流れている。デマや詐欺に踊らされないようにしたい。(テクニカルライター・三上洋)
震災被害・原発事故でのデマが出回る
「製油所火災で有害物質の雨が降る」「放射線に対する備えにはうがい薬を飲め」こんなメールやTwitterのつぶやきが流れている。もちろん、どちらもデマだ。東日本巨大地震直後から、携帯電話メールやTwitterなどでデマや嘘、不安をあおる情報が目立っている。デマやガセ情報のパターンはいくつかある。今回の震災で流れているデマをパターン別に見ていこう。「→」は筆者による注意書きだ。
●震災被害・原発事故の不安をあおるもの
デマ:『千葉の石油会社の火災で、有害物質の雨が降る可能性があるとの情報をもらいました。できるだけ外出せず、雨が身体にかからないようにしてください』
→事実とは大きく異なる。火災が起きたのはLPガスのタンクであり、燃焼により発生した大気が人体に及ぼす影響は、あったとしても非常に小さい。このデマは携帯電話メールで関東地方を中心に大量に流れた。浦安市やコスモ石油株式会社が、デマであるとして注意喚起を出している。
http://www.cosmo-oil.co.jp/information/110312/index.html
●間違った知識を広めるもの
デマ:『放射線被害を防ぐには、ヨウ素を含んだものを口にすればいい。市販のうがい薬にはヨウ素が含まれている』
→医師が処方する「安定ヨウ素剤」には一定の効果があるが、市販のうがい薬(デマでは商品名「イソジン」と書かれていた)では効果がなく、大量に飲むと身体に有害となることがある。また他にも、昆布などが有効とのデマが流れていたが、放射線医学総合研究所は「海藻等を食べても十分な効果はありません」と否定している。
http://www.nirs.go.jp/data/youso-1.pdf
●善意のつもりでデマ拡散
デマ:『関西電力の友人から節電のお願いが来ています。少しでも節電して被災地を支援しましょう』
→携帯メールやTwitterで流れたものだが、関西電力が否定。融通可能な範囲で関東へ送電しており、関西電力では特別に節電をお願いする状況ではないとしている。
http://www.kepco.co.jp/
●SOS、救助要請のアナウンス
『○○地域の避難所では、まったく食料が無く餓死者が出ています。いますぐ救援を!』『津波で流されて孤立している。いますぐヘリで助けて欲しい』
→震災直後に、メールやTwitterで大量拡散したのがSOSの情報だ。上記の『餓死者』というのは、友人からの情報としてTwitterで拡散されたのだが、避難所にいた人からの否定コメントが出ている。また、本当のSOSであった場合、メールやTwitterで拡散させる意味はない。それよりも最寄りの警察署、災害対策本部に救助の連絡をするのが先決。デマとは言えないが、不安をあおる情報だと言えるだろう。
チェーンメールとTwitterのリツイート(RT)
これらのデマは、携帯電話のチェーンメール、そしてTwitterによるリツイート(RT)として大量拡散されている。チェーンメールは古くからあるものだが、携帯電話時代になってより加速している。特に今回の震災のような社会的不安が広がっている状態では、知識があるはずの大人でさえ、チェーンメールを転送してしまう場合がある。
厄介なのはチェーンメールの多くが「善意」「支援」「注意喚起」を呼びかけていること。たとえば善意のつもりで無意味な節電を呼びかけたり、友人を助けるつもりで「雨にあたるな」というメールを転送したりする。悪意やデマを広めるつもりはなく、他人を助けるつもりで送ってしまうのだ。
そしてチェーンメールでは、内容が過激に改変されるほど、より拡散されるという性質がある。「火災の後の雨が怖いね」というメールが「火災の後の雨が危険」、さらに「有害物質の雨が降る」といったように、どんどん改変されて出回る。穏当な内容や嘘のない情報は危険だと感じないため出回らず、改変されたデマメールだけが大量拡散されてしまうのだ。
今回の震災では、Twitterでも多くのデマが流れた。原因は二つある。一つは「非公式リツイート」によるもの。Twitterは140文字の文字制限があるため、同じ内容をコピーして送るリツイート(非公式)の場合、短く省略されてしまう傾向がある。そのため改変が起きて、過激な部分だけが残ってデマとなったり、発言元がわからなくなる場合が多い。
もう一つは「公式リツイート」と呼ばれる機能で、元の書き込み(つぶやき)を改変せずにそのまま転送することができる。発言元がたどれるほか、元の書き込みをした人が削除すると、公式リツイートされたものも消えるので比較的安全に思える。しかしながら公式リツイートでも、時間がたっていて意味の無い情報になっていたり、そもそも情報源が怪しいということがある。ボタン一つで情報をコピーして転送できるため、デマを加速する原因の一つとなっている。
ただしTwitterの場合は、「これはデマだ」という情報も素早く流れる。デマが大量拡散するスピードが速いだけでなく、訂正されるスピードも速いのだ。そのため信頼できる人をフォローしていれば、デマにだまされる可能性は低くなるだろう。

デマや嘘情報を見破るための心得
 このようにデマや嘘情報は、善意や注意喚起のつもりで送られ、極端な内容になるほど大量拡散されるという性質があるため、阻止することが難しい。デマに踊らされないための心得をまとめておこう。
●「転送して!」「拡散希望」はデマと疑え
チェーンメールやデマツイートでは、「危ないから今すぐ転送して!」「RT拡散希望」といったキーワードが付いていることが多い。しかし、善意や支援のつもりからだとしても、このキーワードが出た時点で、内容にかかわらず疑いの目を向け、細心の注意を払ったほうがよい。転送や拡散を希望するメール・書き込みは基本的に無視するのも一つの選択肢だ。
●発言元を確かめよう
デマの多くが「友人から聞いた」「関係者にこっそり教えてもらった」「情報を流すように頼まれた」など、発言元があやふな情報となっている。この時点で怪しく、デマや嘘情報だと考えたほうがいい。メールでこの手の内容が来た場合は、できる限り取り合わないこと。そしてTwitterでは、最初の発言者が誰かをたどってみること。最初の発言者が本当に信頼できるか、その情報が正しいかをチェックすることが大切だ。
●Twitterでは発言日時を確かめよ
Twitterでは発言元だけでなく、日時を確かめることも大切だ。Twitterでは、その時点のリアルタイム情報が流れるため、時間がたつと情報の意味がなくなることがある。たとえば震災直後に「危険だ」とした内容も、復旧した現在ではまったく安全という場合も多い。誰が最初に発言し、それがいつかを確認することが大切だ。
●信頼できるソースにあたれ
発言元が本当に信頼できるのか、よくチェックすることが大切だ。有名人からであっても、有名=信頼できるとは限らない。放射性物質のことであれば専門の研究機関や団体の発表・発言を確かめる、といったように信頼できるソースからの情報を確かめることが大切だ。
●詐欺にだまされるな
メールやウェブサイト、家庭訪問などの形で、募金・義援金の詐欺が増えている。デマを利用して募金させるパターンもあるので注意が必要だ。募金する前に、その団体が本当に信頼できるのか、実在しているのかを確かめよう。
●メール転送・リツイートでは支援にならない
繰り返しになるが、多くの場合、善意や支援は人の心を動かすものだ。メールを転送することや、Twitterでリツイートすることが「人のためになる」「被災地の支援になる」と思い込んでボタンを押してしまう。ボタンを押すだけで満足してしまい、それ以外の行動をしなくなる場合もあるだろう。しかし、私たちに今必要なのは、ボタンを押すことではなく、募金や行動で支援すること。メール転送やTwitterでのリツイートだけでは支援にはならないと考えたほうがいいだろう。
原発事故の影響で、今後さらにデマや風評被害が広がる可能性が高い。メールやリツイートで流れてくる情報を安易に信用せず、転送やリツイートはしないように心がけよう。

●参考記事
東北地方太平洋沖地震、ネット上でのデマまとめ(荻上式BLOG)
http://d.hatena.ne.jp/seijotcp/20110312/p1
「黒い雨」「うがい薬飲め」はデマ!冷静対応を
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20110316-OYT1T00537.htm
(2011年3月25日 読売新聞

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災害デマ、惑わさず回さず

《デマに惑わされないための注意点》
●調べる・止める・注意する
・真意を公式ホームページでチェック
・「○○ デマ」で検索してみる
・善意のものでもチェーンメールは回さない
・送ってきた相手に注意を促す
●「らしい」「ようだ」「皆が言っている」という文面に注意
●確認で間内なら判断や行動を保留する
(2011.3/24 朝日新聞朝刊 生活面)
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「震災便乗、断じて許さぬ」=義援金詐欺などで警視庁 

東日本大震災に便乗した義援金詐欺などの動きを警戒し、警視庁の宮園司史生活安全部長が24日、東京・霞が関の同庁で記者会見し、「善意を逆手に取る犯罪を断じて許さない。組織を挙げて卑劣な犯罪を取り締まる」と強調した。
 宮園部長は「被災地への義援金や自宅の電気点検、安全な水の販売など震災を口実とした悪質商法の動きがある」と指摘。不安をあおる虚偽メールも確認されているほか、計画停電中のひったくりや痴漢なども懸念され、注意を呼び掛けた。
既に制服警察官による巡回やサイバーパトロールを強化しているが、同部長は「犯罪を見聞きしたら110番か最寄りの警察に相談してほしい。私たちは直ちに対応する」と述べた。(2011/03/24-15:35 時事ドットコム

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「性犯罪や略奪行為多発」… デマ横行し不安が増幅

東日本大震災の後、被災地で性犯罪や外国人による略奪行為が多発している、といったデマが横行している。専門家によると、先々の見通しが立たない不安が背景にあるとされ、惑わされないためには、積極的に報道などの正確な情報に触れる必要があるという。
避難所となった三条中(仙台市青葉区)で中国人らが支援物資を略奪している」。震災数日後、ネットや口コミを通じ、こんなデマが流れた。三条中の教員は「ネットで流れたような行為はなかった」と否定する。
三条中では一時、配給を12歳以下の子どもと乳幼児のいる母親に限ったことや、通電後に校内で火災が起きたことなどから不安が広がり、デマにつながったとみられる。
福島第1原発の事故後は、ネットなどで「放射能に汚染されないためにうがい薬を飲む」といううその情報も広がった。
被ばくした人向けのがん予防薬となる飲用のヨウ素は、市町村が保管していて一般に出回っていない。ヨウ素を含むうがい薬には、ほかの物質も多く入っているため、「副作用で体を壊すので、ヨウ素を含むうがい薬や消毒液は飲んではいけない」(厚生労働省)。
このほか、被災地では(1)石巻で強盗殺人事件発生(2)強姦(ごうかん)事件が多発している(3)雨に当たると確実に被ばくする(4)女川原発も危険―などのデマも流れている。
過去の震災でもデマが引き金となり、大惨事も起きた。関東大震災(1923年)では「朝鮮人が暴徒化した」などのデマがきっかけで、迫害が広がった。
川上善郎・成城大教授(マスコミュニケーション学)は「震災による不安心理が背景にある」と解説。「報道など根拠のある情報に接することが重要。携帯メールなどによる伝聞情報は、あまり信じてはいけない」と指摘している。
(2011年03月22日火曜日 河北新報)

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ヤフー名乗り義援金詐欺、電話やメール相次ぐ

東日本巨大地震で「Yahoo!基金」などの関係者を名乗り、現金をだましとろうとする「義援金詐欺」とみられる電話やメールが全国で相次ぎ、神奈川県警が注意を呼びかけている。
県警生活安全総務課によると、16日現在、県内での被害や相談は報告されていない。「Yahoo! JAPAN」では、義援金の呼びかけを電話やメールで行っておらず、同課は「同様の手口を含め、電話やメールがあった場合はすぐに知らせてほしい」としている。
インターネット上には、義援金の募集をうたい、個人情報を不正に入力させるサイトも見つかっているという。同課は「義援金を送る際は送り先をよく確認し、安易に個人情報を入力しないで」と呼びかけている。
(2011年3月17日22時54分 読売新聞

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チェーンメールや義援金詐欺などに注意を――総務省も呼びかけ

「緊急地震速報」を装う迷惑メールまで。信頼できる情報源で真偽を確かめて
Computerworld編集部員のもとにもチェーンメールが届いた。非常時には「善意」から広まるこうした情報が誤った対画像応やパニックを引き起こすこともあるので、冷静に事実を確認したい
3月11日の東北地方太平洋沖地震(東日本大震災)発生以降、節電要請や内容の真偽が定かでないチェーンメール、義援金募集を装ったフィッシング詐欺や振り込め詐欺などの行為が見受けられるようになっている。
震災直後の3月12日には、「石油会社工場勤務の方からの情報」として、「工場の爆発により、雨といっしょに有害物質が降ってくる」といった内容のチェーンメールが出回った。このメールに対して、千葉県石油コンビナート等防災本部は「コスモ石油で爆発火災のあった施設での物質の性質、地域の大気環境の測定状況から、メールで流されている事実はないものと考えている」と発表。コスモ石油も、爆発したタンクに貯蔵されていたのはLPガスであり、「燃焼により発生した大気が人体へ及ぼす影響は非常に少ない」との見解を発表した。
3月14日には、フィッシング対策協議会が「日本への義援金」を騙りフィッシング詐欺を行っていると疑われるサイトが見つかったとして、注意を呼びかけた。同協議会では、JPCERTコーディネーションセンターに当該サイトの管理者へ連絡を行い、サイト開設の意図を確認するよう依頼したという。
ヤフーでも、Yahoo!ボランティアなど、ヤフーの関係者を名乗る者からメールや電話で「指定の銀行口座などに振り込んで欲しい」との連絡があることが確認されたという。ヤフーでは「そのような行為は一切行っていないので、十分注意してほしい」としている。
また、西日本の電力会社から東日本へ送電するために節電を求める内容のチェーンメールが出回っていることもわかり、電力会社各社がWebサイトで注意を呼び掛けている。関西電力によると、西日本と東日本では電気の周波数が異なり、東日本に電気を送るには周波数変換が必要。この周波数変換施設の容量には上限があるため、関西電力管内での安定供給に支障はなく、顧客に節電を呼びかける状況ではないという。関西電力では「今回の震災復旧に際して、お客さまに節電に関するチェーンメールを送ることはないので注意してほしい」としている。
NTTドコモも3月15日、「エリアメール(緊急地震速報)」を騙った悪質な迷惑メールが出回っていることを発表。エリアメールにはWeb誘導やURL、電話番号などの記載はなく、これらの迷惑メールに惑わされないように注意してほしいとしている。
総務省では、東北地方太平洋沖地震に関連して「チェーンメール、電子掲示板、ミニブログ等で誤った情報が流れています。報道や行政機関のウェブサイトなど、信頼できる情報源で真偽を確かめ、チェーンメールなどに惑わされないようにしましょう。また、チェーンメールを転送することは、いたずらに不安感をあおることにつながります。チェーンメールを受け取った時は、すみやかに削除して転送を止めて下さい」とお願いしている。
フィッシング対策協議会協議会でも、義援金は信頼できる企業やサイトを選んで行うように注意するとともに、類似のフィッシングサイトを発見した際には、フィッシング対策協議会( info@antiphishing.jp )まで連絡してほしいと呼びかけている。
(2011年03月16日 Computerworld.jp


■千葉県:コスモ石油(株)のタンク火災による風評について
[URL]http://www.pref.chiba.lg.jp/bousai/20110312-fuuhyou.html

■コスモ石油:千葉精油所関連のメールにご注意ください
[URL]http://www.cosmo-oil.co.jp/information/110312/index.html

■フィッシング対策協議会:フィッシングに関するニュース
[URL]http://www.antiphishing.jp/news/alert/2011314.html

■「Yahoo!ボランティア」などを名乗る連絡について:Yahoo! JAPAN広報からのお知らせ
[URL]http://blogs.yahoo.co.jp/yj_pr_blog/19307568.html

■関西電力株式会社
[URL]http://www.kepco.co.jp/

■ドコモからのお知らせ:エリアメール(緊急地震速報)をかたった悪質な迷惑メールについて
[URL]http://www.nttdocomo.co.jp/info/notice/page/110315_00_m.html?ref=gp_top

■総務省:東北地方太平洋沖地震に関するチェーンメール等にご注意ください
[URL]http://www.soumu.go.jp/menu_kyotsuu/important/kinkyu01_000096.html

■JPCERT/CC:災害義援金を募るフィッシングメールやスパムにお気づきの方は(@jpcertによるツイート)
[URL]http://twitter.com/jpcert/status/46255511993196544

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放射線医学総合研究所、ネットのデマに注意「ヨウ素入り消毒剤は飲まないで」

放射線医学総合研究所は3月15日、福島原子力発電所の事故に関連して、ネット上に流れるデマに対して、ヨウ素を含む消毒剤などを飲まないよう注意を喚起した。
安定ヨウ素剤」は、原子力災害などの緊急時に指定された避難所などで医師に処方され、服用指示があった場合のみ、服用するもので、代用としてヨウ素を含む消毒剤などを飲んではいけないとして、注意を喚起した。
放射線医学総合研究所は、ヨウ素を含むヨードチンキ、うがい薬、のどスプレー、消毒用せっけん、ルゴール液などを「安定ヨウ素剤」の代用として飲んでも、ヨウ素含有量が少ないため、放射性ヨウ素が集まるのを抑制する効果はない上、もともとこうした市販品は内服薬ではなく、またヨウ素以外の成分が多く含まれ、中には体に有害な作用をおよぼす可能性のある物質も含まれると警告する。また、わかめなどの海藻類についても、ヨウ素が含まれるものの、十分な効果がないとしている。
このほか、放射線医学総合研究所では「東北地方太平洋沖地震に伴い発生した原子力発電所被害に関する放射能分野の基礎知識」や、「一般的な除染の方法(水が利用できる場合)」などの放射線と健康に関する正しい情報を伝える資料を公開している。また、放射線被ばくなどに問い合せ電話番号も設け、一般からの質問に電話対応している。

【関連情報】
■URL
 プレスリリース
 http://www.nirs.go.jp/data/youso-2.pdf
 放射線医学総合研究所
 http://www.nirs.go.jp/
(工藤 ひろえ)
(2011/3/16 00:00 INTERNET Watch)

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放射能対策 「黒い雨」「うがい薬飲め」はデマ

東日本巨大地震で、デマ情報が飛び交ったり、不安を募らせた住民が生活用品を買い占めたりしている。「黒い雨が降るので気をつけて」などと、根拠なしに危機感をあおるメールも流れており、関係機関は冷静な対応を呼びかけている。
福島第一原発から約50キロ離れた避難所の県立川俣高校(川俣町)では15日未明、町職員らの間で「災害対策本部から屋内退避命令が出た」とのうわさが広まった。
避難所を管理する浪江、双葉の両町職員は、うわさの真偽を確認できないまま校舎外へ走り、校舎周辺で車中泊をしている避難者を揺り起こして体育館内に避難させた。誤報と判明したのは夜が明けてから。結局、怪情報の出所は分からなかった。対応に追われた浪江町職員は、「情報源はラジオ1台のみで、体育館にはテレビがなく、電話やインターネットも接続が制限されている。原発の状況も詳しくわからず、避難者へ正確な情報が行き届かない」と困惑する。
福島県喜多方市の女性は14日、福島市の友人から「福島原発の事故などの影響で、雨には危険な放射能が含まれる。レインコートを必ず利用して」というメールを受け取った。女性は慌てて近くの100円ショップに向かったが、レインコートは既に売り切れ。他の店を探しても、品切れや品薄になっていた。
原子力安全技術センターは、「雨に直接触れないのは有効な対策だが、現在空気中で測定されている程度の数値では、放射性物質が雨に溶け込んで降ってくるというのは考えにくい」と冷静な行動を呼びかける。
また、放射性ヨウ素による健康被害を防ぐのに有効な内服薬「安定ヨウ素剤」の代わりに、ヨウ素を含むうがい薬やヨードチンキを飲んだり、ワカメやとろろ昆布を食べたりすることを勧めるメールも出回っている。福島県伊達市内のドラッグストアでは、福島第一原発で水素爆発を起こした12日以降、うがい薬の売れ行きが急激に伸び、15日夕に完売した。
しかし、こうした情報は根拠に乏しい。放射線医学総合研究所は「むしろ、うがい薬をのんでしまうと、有害な影響が出る可能性がある。ワカメなどでは十分な効果を得られない」と指摘。原子力安全委員会も、とろろ昆布などを食べることは、「放射性ヨウ素の甲状腺への集積を抑制する措置としては適切ではない」としている。
むやみに危機感をあおるメールにも注意が必要だ。セキュリティー会社のセキュアブレイン(東京)は、「『多くの人に知らせてなどと、転送をお願いする文面をつけたチェーンメールの典型。それを信じて知り合いに送ると、さらに不安をあおることになる」と注意を促す。総務省は「チェーンメールに惑わされず、報道など信頼できる情報源で内容を確かめてほしい。メールが届いても、速やかに削除を」と呼びかけている。
(2011年3月16日 読売新聞



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