「韓国誤った歴史観」で日本の教科書に抗議

日本の中学の社会科教科書を発行する全社が、竹島と尖閣諸島について「日本固有の領土」とようやく記述。各メディアの立ち位置が日本側か韓・中国かが報じ方で鮮明となった。
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文科省は30日、12年度から中学で使用される教科書の検定結果を発表。改正教育基本法を反映し、領土に関する記述が増えた。写真は竹島と尖閣諸島について記述された社会の教科書。「日本国固有の領土」などとした 【時事通信社


竹島・尖閣、掲載が大幅増 中学教科書12年春から
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領土問題に触れた教科書の記述=伊藤進之介撮影

2012年春から中学校で使われる地理と公民の教科書で、韓国、中国とそれぞれ領有権をめぐる対立のある竹島(島根県、韓国名・独島〈トクト〉)や尖閣諸島(沖縄県、中国名・釣魚島〈ティアオユイタオ〉)に触れたものが大幅に増える。文部科学省が30日に公表した教科書検定結果からわかった。竹島については「韓国が不法に占拠」といった表現をした教科書も複数ある。
前回04年度の検定に基づく現行の教科書では、竹島の領有権問題を取り上げたのは公民の3点だった。これに対し、今回は合格した教科書会社7社の地理と公民の教科書計11点のうち7社10点が竹島問題を取り上げた。1社は歴史教科書でも触れた。
竹島を日本の「固有の領土」と明記したのは6社8点。このうち教育出版の地理は「竹島は日本の固有の領土であり、1905年から島根県の一部としてきた島ですが、1952年以降、韓国政府が不法な占拠を続けています」と記した。東京書籍は地理で「韓国が占拠しており、対立が続いています」。公民では「不法に占拠」と表現し、日本が抗議を続けていることも紹介した。
「新しい歴史教科書をつくる会」主導で編集された自由社の公民は、韓国が「1954年には、沿岸警備隊を派遣し、竹島を実力で占拠した。現在も、警備隊員を常駐させ、実力支配を強化している」などと詳述。韓国政府の見解と日本政府の反論を併記した。
各社の記述のベースにあるのは08年度改訂の中学校新学習指導要領の解説書。地理分野で「我が国と韓国の間に竹島をめぐって主張に相違があることなどにも触れ、北方領土と同様に我が国の領土・領域について理解を深めさせる」との文言が盛り込まれた。当時、各地の日韓交流事業が中止されるなど、日韓関係が冷え込んだ経緯がある。
文科省幹部は「『北方領土と同様に』の文言から『占拠』のニュアンスが読み取れる」と話す。日韓で主張が違うことに触れるにとどめた教科書もあるが、文科省教科書課は「各社が自主的に判断した」と説明。どの教科書にも、記述内容を直接問題にした検定意見はつかなかった。
尖閣諸島は公民6点と地理1点が取り上げた。歴史も1点。現行教科書では公民3点だけだった。
「中国もその領有を主張しています」(教育出版・公民)、「1895年、正式に日本の領土に編入し(中略)たが、1970年代ごろから中国が領有権を主張するようになった」(清水書院・公民)といった内容。育鵬社の公民は外務省サイトを引用し、政府見解を掲載した。
検定申請は昨夏の中国漁船と海上保安庁の巡視船の衝突事件前に締め切られており、事件に触れた教科書はない。
尖閣には「領有権の問題は存在しない」というのが政府見解で、新指導要領も竹島と違って記述を求めていない。文科省教科書課は各社の自主的な判断で記述したとする。ある教科書会社の編集担当者は「執筆時点ですでに尖閣沖で頻繁に領海侵犯事件が起きていたので、触れておこうと判断した」と話している。(花野雄太)
(2011年3月31日3時4分 朝日新聞社)


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分厚い教科書 学習意欲高める指導が必要だ
(3月31日付・読売社説)

分厚くなった教科書をどう使いこなすか。先生の腕の見せ所である。子どもたちの学習意欲を呼び起こし、学力向上につなげてもらいたい。
文部科学省が、来春から中学校で使う教科書の検定結果を公表した。「ゆとり教育」への反省から学ぶ内容を大幅に増やした新学習指導要領に沿ったものだ。
ページ数が増え、2000年度検定時の教科書と比べ平均で36%増、指導要領の範囲を超える「発展的記述」が認められた04年度検定時と比べても25%増である。
生徒が消化不良にならぬよう、教え方に工夫が欠かせない。
教科書を手にとると、例えば理科では、実験や観察の記述が豊富になった。結果をリポートにまとめ、発表することも促している。生徒に関心を持たせるため、科学が実生活で利用されている様々な実例も紹介している。
つまずきを防ぐ工夫は各教科で見られる。新たな単元に入る前にこれまでに学んだ関連内容を振り返るとか、小学校の算数の計算を練習してみるといった具合だ。こうした反復学習に1割以上のページを割いた教科書もある。
その一方で、習熟の早い生徒が挑戦する、難易度の高い応用問題も載っている。
「成績が下位の子も上位の子も、それぞれに力を伸ばせる内容を目指した」と教科書会社は話す。
教師に求められるのは、教科書の中身を教える中で、生徒一人ひとりの理解度を把握し、それに応じてきめ細かく指導することだ。それには研修を重ねて、指導法を磨く必要がある。
新学習指導要領で主要教科の授業時間は1割以上増える。しっかり身につけさせるには、家庭学習も活用すべきだ。多くの教科書が自習用の練習問題を掲載している。保護者も協力してほしい。
社会の教科書で、竹島や尖閣諸島など、我が国の領土に関する記述が充実したのも特徴だ。
韓国に占拠されている竹島については領有権を巡る争いが日韓間に存在するが、日本が有効に支配する尖閣諸島については中国との間で領有権問題は存在しない、というのが日本政府の立場だ。
この違いが反映されていない記述などは、検定意見で修正を求められた。
昨年、尖閣諸島沖で中国漁船が海上保安庁の巡視船に衝突する事件が起き、国民に衝撃を与えたばかりだ。日本の立場を国際社会できちんと主張できるよう、領土に関する正しい知識を教えたい。
(2011年3月31日01時03分 読売新聞

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尖閣「日本領土はでたらめ」=教科書検定、事を荒立てず-中国 

【北京時事】中国国営新華社通信は30日、日本の教科書検定で、中学の社会科教科書を発行する7社がすべて尖閣諸島(中国名・釣魚島)について「日本固有の領土というでたらめを記述した」と伝えた。中国外務省が繰り返し強調している「釣魚島は中国固有の領土」という立場を引用したが、それ以上の反発は示していない。
尖閣諸島は中国にとっては主権、領土に関わる問題で譲歩できず、昨年9月の尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件では、両国関係が悪化し、まだ完全には修復していない。ただ、東日本大震災で中国が日本に積極的に支援をするなど、両国の国民感情も改善しており、中国側は教科書検定で事を荒立てることはないと判断しているとみられる。
共産党機関紙・人民日報系の環球時報は30日、教科書検定について「韓国、(震災支援の)恩をあだで返す日本に不満」との見出しで、韓国での反発は報じたが、尖閣問題については触れなかった。
(2011/03/30-23:06 時事ドットコム

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中学校教科書検定:竹島問題、全社が記述
 
10年度の教科書検定が公表され、来年春から中学生が使う教科書の内容が明らかになった。これまで社会科の一部の教科書にしか記述がなかった竹島問題を「地理」と「公民」のすべての教科書が取り上げており、竹島の領有権を主張する韓国政府が反発を強めている。【遠藤拓、井上俊樹】
 ◇「固有の領土」を明記
現行の社会科教科書で竹島の記述があるのは、地理の6社中2社と公民の8社中3社。これに対し、今回の検定に合格した教科書には、地理(4社)と公民(7社)のすべてに竹島の記述があったほか、1社は歴史の教科書でも取り上げた。このうち、地理3社、公民4社と歴史の1社は竹島を日本の「固有の領土」と明記した。
また、中国や台湾も領有権を主張し、昨年の中国漁船衝突事件でクローズアップされた尖閣諸島についても、竹島と併記する形ですべての公民の教科書と、地理、歴史1社ずつに記述があった。
日本政府の見解は「竹島、尖閣諸島ともに固有の領土」で、「竹島については北方領土と同様に解決しなければならない領土問題があるが、尖閣諸島には領土問題はない」という立場だ。文部科学省も08年、今回の教科書編集の指針となっている新学習指導要領の解説書に「我が国と韓国の間に竹島をめぐって主張に相違がある」などと記載。「固有の領土」と明記することは避けたものの、「竹島」に初めて言及し、日本の領土として教えるよう求める姿勢を明確にした。
今回、各社が横並びで領土の記述を増やした背景には、こうした政府の意向がある。教科書の記述も「竹島については日本と韓国の間に主張に相違があり、尖閣諸島については中国も領有を主張している」(教育出版の公民)など、政府見解に沿っている。ある教科書会社の幹部は「領土についてはいろいろな考え方があるが、政府見解や解説書の表現などに準拠した」と説明する。
 ◇「つくる会」系も合格
今回の検定では、自国中心の歴史観を反映した教科書づくりで内外の反発を招いてきた「新しい歴史教科書をつくる会」が、自由社と連携して発行する教科書が合格した。さらに、00年度と04年度検定に同会主導で臨み、その後たもとを分かった扶桑社が子会社の育鵬(いくほう)社から出す教科書も合格した。
いずれも社会科の歴史分野と公民分野の教科書を申請し、自由社版には歴史237件、公民139件、育鵬社版には歴史150件、公民51件の検定意見が付いた。両社はすべて書き直した。
例えば、申請段階の自由社版の歴史教科書は、日本の植民地支配に関する説明の中で、創氏改名について「日本式の姓名を名乗る創氏改名が許可され」と記述。「誤解するおそれのある表現」と意見が付き、「創氏を命じ、日本式の姓名を名のる創氏改名が実施され」と修正。また、「日本軍による南京占領の際に、中国の軍民に多数の死傷者が出たことが、のちに『南京事件』として宣伝されるもとになった」という記述に意見が付き、「軍民に多数の死傷者が出た(南京事件)」と修正した。
 ◇任那に日本「拠点」→「影響力」…韓国側に配慮、修正
今回の教科書検定では、歴史認識を巡って日本と韓国の最新の学術状況を反映させた意見も見られた。
古代朝鮮の任那(みまな)に日本の拠点があった、とする記述に対し「(当時の)日本との関係において誤解するおそれがある」などとして、見直すよう求める検定意見が付き、教科書会社は「拠点」を「影響力」と修正したり、「密接な交流があった」などとした。
4~6世紀に朝鮮半島南部の一部を倭国(日本)の出先機関「任那日本府」が支配していたという日本の従来の歴史常識について、韓国は以前から反発。近年は日本側の学者らにも疑問を示す意見が出てきた。文科省教科書課は「学問状況や学説の定着度合いという観点で意見を付けた」と説明している。
 ◇韓国「即刻是正を」
【ソウル大澤文護】韓国外交通商省報道官は30日、「歴史的、地理的、国際法的に我々の固有の領土である独島(竹島)が日本領土だと主張する内容を含む中学校教科書を検定通過させたことについて、強力に抗議し即刻是正を要求する」などと訴える政府声明を発表した。また金星煥(キムソンファン)外交通商相は同日、武藤正敏・駐韓日本大使を外交通商省に呼び厳重な抗議の意思を伝えた。
一方、外交通商省報道官は会見で、東日本大震災に対する韓国国内の支援の盛り上がりに関連して「教科書に関する問題が(支援を望む)わが国民の考えや精神に影響を与えないことを望む」と述べ、両国の友好関係に悪影響が及ばないことを望む立場を強調した。韓国政府は同日、飲料水480トンと「パック入りご飯」20トンを追加支援物資として釜山港から積み出した。
[2011年3月30日 22時51分(最終更新 3月31日 0時11分)毎日新聞]

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政府、冷静対応呼び掛け=教科書検定で韓国側に

日本政府は30日、竹島に関する中学校教科書の記述に韓国政府が反発したことを受け、竹島は日本固有の領土との立場を改めて説明する一方、教科書検定に政治的な意図はないとして、韓国側に冷静な対応を呼び掛けた。
枝野幸男官房長官は記者会見で「(教科書は)あくまで学術的な審議に基づいて決定される」とし、韓国の抗議に関しては「コメントできない」と述べた。佐藤悟外務報道官は「両国が大局的観点に立って日韓関係に悪影響を及ぼさないようにすることが大事だ」と強調した。
韓国では民間レベルでも東日本大震災への支援の動きが広がっているだけに、外務省幹部は「政府間では抑制的に対応することで一致している。国民も冷静に対応してもらえればいいのだが」と語った。
(2011/03/30-21:38 時事ドットコム

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枝野長官会見(3完)教科書検定「私の立場から話す種類のものでない」(30日午後5時)
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記者会見する枝野幸男官房長官(左)=30日午後、首相官邸(酒巻俊介撮影)

【教科書検定】
--中学校の教科書検定の結果が公表された。領土問題では、竹島問題について記述する社が大幅に増えた半面、「わが国固有の領土」とハッキリと強調していない教科書も散見された。どうみているか
「ご承知の通り、わが国の教科書検定は、民間が教科書会社が著作、編集した図書について、学習指導要領や検定基準に基づき、教科書検定審議会の学術的、専門的な審議で厳正に実施されるものだ。個別の教科書の具体的な内容については、文部科学省からある部分についてはお答えされると思うが、私の立場から申し上げる種類のものではない。あくまでも学術的な、専門的な審議を経て決定されるものだと認識している」
--韓国メディアによると、本日午後5時にソウル外交部に武藤正敏駐韓日本大使が呼ばれ、韓国側が抗議すると。事実ならば内政干渉にあたるのではないか。どう見ているか
「それは、いろいろと韓国の具体的対応が今の時点で伝わっていないので、今の時点でコメントできる話ではないかなと思う」

【菅-谷垣会談】
--先程、谷垣禎一自民党総裁が菅直人首相と会談したが、具体的にどんな要請があったか
「この震災対応について、さまざま、具体的なご提案、ご要請をいただいたので、要請した側が整理して説明する方がよいと思う。しっかりと政府としては、こうしたご意見を踏まえて対応してまいりたいと思っている」
(2011.3.30 21:07 MSN産経ニュース)
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震災考慮、冷静対応に腐心=着実に実効支配推進-教科書検定・韓国政府 

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【ソウル時事】日本の中学校教科書検定で、竹島(韓国名・独島)の領有権を記載した教科書が多く認められたことに、韓国内では反発と失望が広がった。ただ、韓国政府は「断固たる対応」を掲げながらも、日韓関係悪化につながらないよう腐心。感情的に対応するより、実効支配を強化する施策を着実に展開する方針だ。一方、東日本大震災への哀悼、支援ムードには一定の影響を与える可能性がある。
韓国国内では、震災発生以降、支援の声一色。外交通商省によると、政府、自治体、民間を合わせた募金額は29日までに約707億ウォン(約53億円)に上っている。
こうした中、韓国政府は教科書検定問題が善隣ムードに水を差し、日韓関係が悪化することを憂慮。世界的に支援ムードが広がる中、日韓関係だけ悪化すれば韓国の国際的イメージを損なうという意識も働き、「支援活動とは分離した対処」を基本方針とした。外交通商省は30日、抗議声明の直前に、水約480トン、レトルトご飯10万個など新たな震災への支援物資を発表し、「分離対応」を実践して見せた。
政府の当面の対応としては、声明や大使への抗議程度にとどまる見通しで、決定的な日韓関係悪化にはつながらないとの見方が多い。
ただ、韓国にとって、韓国併合直前の1905年に島根県に編入された「独島」は「日本の植民地支配の先駆け」として歴史問題の象徴だ。最近、支持率が下降している李明博大統領としても、4月末に補欠選挙を控え、「弱腰」批判は避けたいところ。政府は今後、竹島近海での「総合海洋科学基地」の建設加速、国民の理解を深めるための「独島展示会」開催、「独島教育」強化などの施策を展開する計画だ。一方、民間レベルの震災支援、募金の動きは鈍りそうだ。さらに、震災で苦しむ日本を助けたいという気持ちが裏切られたと感じ、かえって大きく反発する人が出る可能性もある。
(2011/03/30-19:38 時事ドットコム)

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中国の反発確実「時期悪い」と政府系の専門家

沖縄県・尖閣諸島(中国名・釣魚島)を日本の領土と明記したものが増えた30日の中学校教科書の検定結果発表について、中国政府は公式の見解を表明していないが「古くから中国固有の領土だ」との原則をあらためて主張し、反発するのは確実だ。
政府系シンクタンクの日本専門家は「東日本大震災の被害救済が最優先というタイミングで、日本政府は韓国や中国の反発を買うようなことをするべきではない」と述べ、検定結果に不満を示した。
尖閣諸島をめぐる日中の対立は昨年9月の中国漁船衝突事件で先鋭化。中国では対日感情も悪化した。
ただ日本の歴史認識などに反発が出た過去の教科書検定で、中国政府は韓国政府に比べ対応は抑制的だった。今年に入り、中国側は両国関係改善に前向きなこともあり、今回の検定結果が大きな外交問題に発展することはないとみられる。(共同)
(2011.3.30 19:16 MSN産経ニュース)
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「誤った歴史観」 韓国外相、日本の教科書に抗議

【ソウル=牧野愛博】韓国の金星煥(キム・ソンファン)・外交通商相は30日夕、同省に武藤正敏・駐韓日本大使を呼び、日本の中学校教科書に日韓が領有権をめぐり対立する竹島(韓国名・独島〈トクト〉)の記述が増えたことに抗議。同省は「いまだに誤った歴史観を合理化し、美化する内容を含んでいる」として、教科書の根本的な是正を求める報道官声明を発表した。
韓国政府は同日、関係省庁が参加する「独島領土管理対策団」会議を開き、竹島に設けたヘリポートの補強工事や竹島に関する教育展示会の実施などを確認した。
韓国政府当局者は今回の対応について、「韓国では日本の震災被災者を支援する空気が強かっただけに、韓国人が教科書問題で受けた背信感は強く、そうした感情に配慮した」と語った。
ただ、竹島が国際紛争地化するのを避けるため、より厳しい対応は避ける考え。韓国外交通商省報道官は30日の記者会見で、権哲賢(クォン・チョルヒョン)・駐日韓国大使の一時帰国は検討していないことを明らかにした。震災支援も継続する。
一方、武藤大使は金外交通商相に日本の立場を説明。会談後、記者団に韓国からの震災支援について「韓国への感謝の気持ちは今後も変わらない」と韓国語で語った。
(2011年3月30日19時1分 朝日新聞社)

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竹島問題「震災支援とは別」 教科書検定で外務報道官

日本政府は、東日本大震災での韓国からの支援には感謝を強調しつつも、竹島を巡る記述に対する韓国政府の抗議については、「教科書問題と支援は別」(佐藤悟外務報道官)と、あくまで切り離して対処する考えだ。
検定結果について枝野幸男官房長官は30日の会見で、「学習指導要領や検定基準に基づき、専門的な審議を経て決定される」とだけ述べて、踏み込んだ評価を避けた。佐藤外務報道官は「竹島問題での日本の立場は一貫している」としたうえで、「韓国の国民感情にとって機微に触れる問題であることも承知している。日韓関係全体に悪影響を及ぼさないようお互いに努力することが大事だ」と話した。
日本政府は、韓国世論の動向を注視している。外務省幹部の一人は、「政府レベルでは日韓とも決定的な悪化は避けたいと思っている。韓国の世論が抑制されたものになるよう、祈るような気持ちだ」と話した。
(2011年3月30日18時55分 朝日新聞社)

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脱ゆとり、中学教科書24%増 領土問題への言及も増加
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領土問題に触れた教科書の記述=伊藤進之介撮影

文部科学省は30日、2012年春から中学校で使われる教科書の検定結果を公表した。学ぶ内容を増やした「脱ゆとり」の新学習指導要領を反映し、現行版と比べた教科書のページ数は9教科全体で24%増えた。増え幅は昨年の小学校並み。なかでも理科は各社平均で45%、数学は33%と大幅に増えた。
地理と公民の教科書では、韓国、中国とそれぞれ領有権をめぐる対立のある竹島(島根県、韓国名・独島)や尖閣諸島(沖縄県、中国名・釣魚島)に触れたものが大幅に増えた。前回04年度の検定に基づく現行の教科書では、竹島の領有権問題を取り上げたのは公民の3点。今回は、合格した教科書会社7社の地理と公民の教科書計11点のうち7社10点が竹島問題を取り上げた。1社は歴史教科書でも触れた。
数学では2次方程式の解の公式、理科では原子の周期表など、現行版で発展的内容として扱われていた項目が通常の学習内容に戻った。
一方で、さまざまな文章や資料を調べる、解釈する、他の人に説明するといった「言語活動」を促す記述が、いろいろな教科で盛り込まれた。知識を覚えるだけでなく、活用できる力を重視する新指導要領や国際学力調査PISA(ピザ)を強く意識した内容だ。
検定が申請された中学校教科書は計134点で、途中で申請を取り下げた1社の3点を除く131点が合格した。高校の理科、数学、英語計91点の申請もあり、88点が合格。誤りが多いなどの理由で理科3点が不合格となった。
(2011年3月30日18時54分 朝日新聞社)

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韓国の教育団体、日本の教科書検定結果に苦言

【ソウル30日聯合ニュース】日本政府が30日、中学の社会の教科書のうちすべての地理、公民の教科書で独島領有権を主張する内容を盛り込んだことを受け、韓国の教員・保護者ら団体は「両国関係を悪化させる措置」と批判的な立場を示した。
韓国教員団体総連合会はこの日配布した声明で「韓国が独島を不法占拠するとの内容の教科書も増え、領土侵奪の意図が疑われる。大震災以降につくられた両国の友好的雰囲気を害する決定」と指摘した。
全国教職員労働組合は声明で「日本政府の態度は歴史的責任を回避し、ナショナリズムを浮き彫りにしたにすぎない」と批判し、該当教科書の独島関連記述を削除するよう求めた。
また、大震災で被災した日本国民を支援する過程でこうした事態が発生し、残念だとし、日本は歴史的問題を記述する際に周辺のアジア国を配慮するとの原則を守るべきだと補足した。
保護者らによる市民団体も、「わい曲された歴史認識を生徒らに強要することは両国の未来に役立たない。両国の生徒らが同問題を平和的に協議できる基盤が必要だ」と指摘した。別の関係者は、韓国人として当然憤慨すべきことだが、感情的な対応を自制し、韓日の共同歴史研究などの案を教育界全体と政府レベルで再び協議すべきだと話した。
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在韓国日本大使館の前で集会を行っている市民団体=30日、ソウル(聯合ニュース)
(2011/03/30 16:44 KST 聯合ニュース)

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公民全社に尖閣と竹島を明記 来春の中学教科書
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社会科の地理や公民の教科書では、北方領土に加え、竹島、尖閣諸島が取り上げられた

文部科学省は30日、来春から使う中学校教科書の検定結果を発表した。社会科公民は、領有権を中国や台湾が主張する尖閣諸島と、韓国が主張する竹島を日本の領土として取り上げ、地図上の記載も含め7冊全部に登場した。地理も合格した4冊全てが竹島を日本の領土とし、領土問題の存在にも言及した。北方領土は地理、歴史、公民の全教科書が掲載した。
社会科の地理や公民の教科書では、北方領土に加え、竹島、尖閣諸島が取り上げられた
中学の検定は6年ぶり。現行教科書は公民で8冊中3冊が尖閣諸島と竹島、地理は6冊中2冊が竹島を載せていた。記載が大幅に増えたことに中韓などが反発、外交問題に発展する可能性もある。
(2011年3月30日 17:39 大阪日日新聞)
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教科書:独島問題で韓日関係に冷水(上)
日本政府はどうしてこうなのか

日本政府は3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震という未曾有の大震災の対応に追われる中、韓国をはじめとする周辺国を刺激する内容が盛り込まれた中学校学習指導要領に基づく社会科教科書の検定結果を予定通り、30日に発表することを決めた。
今回の検定教科書は、独島(日本名:竹島)について「歴史的にも国際法的にも日本の領土だが、韓国が不法占拠している」という主張をさらに強化する内容が記されていると伝えられている。ロシアと領有権をめぐって争っている北方領土(ロシア名:クリル諸島の一部)、中国との領有権争いが続く尖閣諸島(中国名:釣魚島)に対しても領有権主張を強化する見通しだ。
大震災をきっかけに北東アジア地域に友好的なムードが形成されつつある中で、この問題が水を差すことになるのはよく分かっているはずの日本政府が、なぜこうした行動に出るのかについて、いぶかる向きが多い。

■首相も手出しできないシステム?
日本政府は、今回の検定発表を前に、韓国政府に非公式に「了解してほしい」と理解を求める意向を伝えてきた。1科目について「告示→著作・編集→検定→学校ごとに採択→供給→使用」という流れが4年単位で行われ、これに基づき今回の中学校社会科目(地理・歴史・公民)の教科書検定も既に1年前に告示されたためというのが理由だ。これに加え、「1947年に検定制度が採用されて以降、約60年にわたり続いてきたシステムなので、政府がどうにかできる部分ではない」という説明もあったという。たとえ首相でも、こうしたシステムに手をつけることはできないということだ。
しかし、こうした事情を一部理解するとしても、2000年代に入り保守・右傾化教育を主導してきた主体が日本政府だということを考えれば、隣国に対する説得力にかなり欠ける。

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大震災の被害を受けた日本は、韓国が独島(日本名:竹島)を「不法占拠」しているという日本の独島領有権主張をいっそう強化した教科書検定結果を予定通り発表することを決めた。写真は3・1節(独立運動記念日)に、韓国国旗「太極旗」の向こう側に見える独島の全景。/写真=イ・ミョンウォン記者
(2011/03/29 10:24 朝鮮日報)

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