検察内脅し誘導隠蔽できぬと強い反発

江田大臣は、特捜部が逮捕した全ての容疑者の取調の、全過程を録音・録画するよう笠間検事総長に指示。笠間検事総長は『可視化による捜査の弊害を検証』すると強調し、現場では『起訴率と有罪率が落ちる』と開き直った。
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これまでメディアや野党は、子供手当てや高速道路の無料化が、与党としての唯一の存在理由であるかのように公約違反だと煽ってきた。尖閣での中国やロシア対応などたしかに、民主党の国家観の無さには失望した。
だが憲法改正を党是に掲げながら、防衛力の強化を大連立の駆引きにすら持ち出さない、『他国の脅威から国家を守れる』と誇張だけしてれば、権力(検察・警察)が我欲で国民を不当に貶めている制度を肯定しても、いい筈はない。
冤罪については自民党・みんなの党・公明党らは全く関心を示していないため(参議院選挙で全面可視化について、候補者や応援に来た議員に賛否を聞いたら、自民は反対はしないが消極的、みんなの党は賛否分かれると回答。公明党は年配女市議「可視化って何ですか?」と話にならなかった。)、冤罪を生み出した検察・警察に最も反発していた社民党が、沖縄へ義理立し与党を投げ出したため、事実上民主党が国民を冤罪から救う最後の頼みの綱だ。

検察内根強い反発 「起訴・有罪率下がる」特捜可視化

大阪地検特捜部の証拠改ざん事件などを受け、特捜部が逮捕する一部の容疑者の取り調べで全過程の録音・録画(可視化)が試行されることになった。笠間治雄・検事総長に試行を指示した江田五月法相は8日の記者会見で、「このくらいはやってもらわないと、検察の信頼回復の道筋はつかない」と語気を強めた。
最高検の試行方針は、調書内容を確認する場面などに限り、検察官の裁量で場面を決められる「一部録音・録画」だった。これに対して、改ざん事件後に設置された「検察の在り方検討会議」は3月末、可視化の範囲拡大などを提言。江田法相から方針転換を指示された笠間検事総長は「現場の人には前向きにやってもらいたい」と、一線の検事らに会見で呼びかけた。
関西のある検察幹部は朝日新聞の取材に「仕方がない。これからは(罪に問わないことを条件に供述を得る)司法取引などを参考にして、新たな捜査手法を考えるべきだ」とするが、現場の反発は根強い
大阪の特捜部に在籍経験がある検事は「全過程が可視化されれば、『大衆の面前で話せ』ということに近く、意識的に否認するケースが増える」。東京地検のある幹部も「間違いなく起訴率と有罪率は落ちる。本当にそれでいいのか」と抵抗を示す。
江田法相は、知的障害のある容疑者への取り調べについても、全過程を含む録音・録画の試行を3カ月以内に始めるよう期限を区切った。大阪地検堺支部の男性検事が、物事をうまく説明できない知的障害者が詳細な犯行状況などを述べたとする供述調書を作成した問題が1月に発覚したことを踏まえ、在り方検討会議が提言に試行を盛り込んでいた。
知的障害者の刑事裁判に詳しい辻川圭乃(たま・の)弁護士(大阪弁護士会)は「障害者の人権を保障するうえで意義が大きい。今後は障害の特性に配慮した取り調べの導入も検討してほしい」と語った。(河原田慎一、野上英文)
(2011年4月9日 朝日新聞社)

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特捜、全面可視化試行へ 検事総長表明 法相指示、一部事件で

江田五月法相は八日、笠間治雄検事総長に対し「検察再生に向けた取り組み」九項目を示し、その中で、特捜部が取り扱う事件で取り調べ全過程の録音・録画(全面可視化)を試行するよう指示した。これを受けて記者会見した笠間検事総長は「可視化の捜査への影響を検証するために積極的に取り組ませたい」と述べ、一部事件で試行することを表明。法務省の林真琴前人事課長を室長とする「改革推進室」を最高検に八日付で設置したことも明らかにした。
最高検は既に、特捜事件について部分的な可視化試行を決めているが、さらに踏み込んだ形
江田法相はまた、一部地検にある特別刑事部が扱う事件や、知的障害者の取り調べでも、三カ月以内をめどに可視化を試行するよう求めた。
法相が指示したのはこのほか、(1)検察官の基本的な使命や役割を明文化した基本規定を六カ月以内に制定(2)適切な人事政策(3)捜査・公判のチェック体制の構築(4)監察体制の構築(5)検察運営の在り方に外部からの意見を求める仕組みを構築-など。大阪地検の不祥事を受けた「検察の在り方検討会議」が示した提言に沿った内容で、一年後をめどに進捗(しんちょく)状況の公表を求めた。
併せて法務省には、新たな刑事司法制度の構築を法制審議会に諮問する準備を始めるよう指示した。
(2011年4月9日 東京新聞 朝刊)

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取り調べ可視化:特捜全過程、可視化も 法相、検事総長に指示--検察改革指針

江田五月法相は8日、検察の取り調べの録音・録画(可視化)について、特捜部は原則全事件の一部過程で試行し、その中に全過程での実施も含めるなどとした検察改革の指針を笠間治雄検事総長に指示した。併せて、可視化を含めた刑事司法制度改革の検討を法制審議会に諮問する方針も明らかにした。「検察の在り方検討会議」の提言を受けての信頼回復に向けた方策で、法務省と最高検は1年後をめどに実施状況を公表する。
笠間総長は同日、一部事件で全過程での可視化を試行することを明らかにした。特捜部の可視化は、最高検が今年2月に一部過程での試行指針を発表したが、1カ月以内に細則を策定し直して1年後にメリットやデメリットを検証する。また、3カ月以内に特捜部組織を見直すほか、監察担当部署や外部有識者の助言を受ける組織の創設なども進める。
一方、検討会議は、供述調書に依存した捜査・公判から脱却するための検討の場を直ちに設けるべきだと提言しており、江田法相は5月に法制審に諮問する見通し。可視化の法制化を中心に、おとり捜査や司法取引など新たな捜査手法の導入も議論する。学者や法曹関係者中心でなく、市民感覚も取り入れるため、経済界や労働団体などからも委員を人選。3年前後で結論を出すとみられる。
江田法相は会見で「検討会議の提言の一番きついところに球を投げたかもしれないが、可視化はこのくらいやってもらわないと信頼回復の道筋が付かない。可視化を踏まえて刑事司法全体を変えていく」と話した。【石川淳一】
 ◇会見で検事総長「改革にまい進」
最高検で会見した笠間治雄検事総長は「指示をしっかり受け止め、改革にまい進したい。全事件というわけにはいかないが全過程でやっていく」と述べ、録音・録画に積極的に取り組む姿勢を示した。
全過程の録音・録画については、捜査現場に「容疑者が供述しなくなる」と消極的な声もあるが、笠間総長は「積極的に取り組んでもらう」と説明。一方で「まずは容疑者を逮捕した事件から試行したい」と述べ、参考人や任意捜査の容疑者の取り調べは対象外とした。参考人らが取り調べに録音機器を持ち込むことについても認めない考えを示した。
また最高検は8日付で次長検事の下に改革推進室を設置した。改革の総合調整を担当するという。【三木幸治】
(2011年4月9日 毎日新聞 東京朝刊)

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特捜部の可視化試行、全事件で…江田法相

法務省の「検察の在り方検討会議」が出した検察改革への提言を受け、江田法相は8日、笠間治雄検事総長に対し、改革の具体策を示し、一定の期限内に実行するよう指示した。
特捜部の取り調べの録音・録画(可視化)の試行について、提言は「全面可視化も検討」との表現にとどめていたが、江田法相は一部の事件で全面可視化を行うよう求めた。笠間検事総長は「弊害があるかどうか検証するため、ある程度の件数で全面可視化を試行したい」と述べた。
江田法相は、特捜部が4月以降に行う可視化の試行について、原則として全事件で実施し、検察に都合のいい場面だけを録音・録画しないよう求めた。
法相は、知的障害者らの取り調べでも全面可視化を試行し、いずれも1年後に有効性や問題点を検証するよう指示。特捜部の組織の在り方を見直し、3か月以内に方向性を示すことや、検察官の倫理規定に相当する「基本規程」を半年以内に制定することも求めた。
(2011年4月8日22時18分 読売新聞

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全面可視化の試行指示=特捜事件で検事総長に-江田法相
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江田五月法相は8日、笠間治雄検事総長を大臣室に呼び、私的諮問機関「検察の在り方検討会議」の提言を踏まえ、検察が試行を決めている特捜部の取り調べ録音・録画(可視化)に、全過程を録画する「全面可視化」も含めるよう指示した。全面可視化を「検討対象」にとどめていた同会議の提言よりも踏み込んだ内容となった。
最高検は、特捜部事件の取り調べについて、一部に限って録音・録画を試行するとした指針を2月に発表していた。法相はこれについて、実際に弊害が生じるかどうかを検討するため、全面可視化も試行するよう指示。1カ月以内に指針を作り直し、1年後をめどに有効性や問題点を検証するよう求めた。
同会議が提言で求めた知的障害者の取り調べ録画については、3カ月以内の試行開始を求め、特捜部の組織や捜査の見直しに関しても、3カ月以内に検討結果をまとめるよう要請した。
法相は検事総長への指示後に記者会見し、取り調べに過度に依存しない新たな刑事司法制度の構築を、法制審議会に諮問する方針も表明した。可視化のほか、新しい捜査手法の導入や、一部の犯罪に関する刑法の要件見直しなどを、法曹三者や民間の委員らで幅広く議論するとした。
会見で江田法相は「このくらいやってもらわないと検察の信頼回復の道筋が付かないという思いで踏み込んだ」と説明。一方、笠間検事総長も会見し、「全部ではなくケース・バイ・ケースになるが、現場には前向きな意識でやってもらう」と述べた。
(2011/04/08-21:21 時事ドットコム

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法相“録音録画”試行を指示

江田法務大臣は、検察トップの笠間検事総長に対し、特捜部が逮捕した容疑者の取り調べについて、すべての過程の録音録画も試みるよう求め、検察の再生に向けて改革を進めるよう指示しました。

特捜部の取り調べの録音録画を巡っては、先月末、検察改革を議論した法務省の検討会議が、「全ての過程を含め、できる限り広い範囲で録音録画を行うべきだ」などとする提言をまとめ、江田法務大臣に提出しました。これを受けて、江田法務大臣は、8日、最高検察庁の笠間検事総長に対し、「法務大臣として、検察に対する一般的な指揮権による指示という形をとるので、それを受け止め、再生に全力を尽くしてほしい」と述べ、検察の再生に向けて改革を進めるよう指示しました。具体的には、特捜部が逮捕した容疑者の取り調べの録音録画については、原則としてすべての事件で行うとともに、一部だけではなくすべての過程でも試みるよう求めました。そして、この録音録画の試みは3か月以内に始め、1年後をめどに多角的な検証を行うべきだとしています。江田法務大臣は、記者会見で「検察庁が可視化を進めないことを避け、試験的にでも可視化を実現させるのがねらいだ。いちばんきついところに球を投げたと言える」と述べ、検察当局に対して取り調べの可視化を実行に移すよう強く求めました。一方、笠間検事総長は、記者会見で、「先月末に提出された法務省の検討会議の提言に加え、大臣からも指示を受けたので、より一層改革を推進するための方策を模索し、改革にまい進したい」と述べました。そのうえで、最高検に検察改革を担当する「改革推進室」を設置したことを明らかにしました。また、特捜部が逮捕した容疑者の取り調べについて、江田法務大臣から取り調べのすべての過程の録音録画も試すよう指示されたことについては、「どの事件を対象に全面的な録音録画を試すかについては、特捜部がケースバイケースで判断することになる。すべての事件で全課程の録音録画を試すことは考えていないが、捜査への影響を検証できる程度の件数は実施したい」と述べました。
(4月8日 19時6分 NHK) 

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検察改革提言 外部の声生かし具体化進めよ(4月5日付・読売社説)

外部からの厳しい意見を真摯(しんし)に受け止め、検察が自ら改革を実行することが肝要である。
大阪地検特捜部の一連の不祥事を受けて設置された有識者らの「検察の在り方検討会議」が提言をまとめ、江田法相に手渡した。組織の在り方から捜査手法まで全般的な見直しを法務・検察当局に迫る内容だ。
無実の村木厚子・厚生労働省元局長を逮捕、起訴した郵便不正事件と、担当の元主任検事が検察に不利な証拠を改ざんし、上司が隠蔽したとされる事件は、検察の構造的な欠陥をあらわにした。
特捜部は、中央省庁の幹部の立件という「成果」を狙うあまり、「法と証拠に基づき真相を解明する」という使命を忘れ、供述の誘導など強引な捜査を重ねた地検幹部や高検、最高検も、問題点に気づかないまま決裁していた。
検討会議がまず、チェック機能の強化を求めたのは当然だ。
閉鎖的な体質を改めるため、外部から助言を受ける体制を作ったり、取り調べに関する苦情を受け付ける監察部門を新設したり、といった案が示された。
起訴の権限を特捜部以外の検察官に委ねる案も含まれている。特捜部では捜査から起訴まで同一の検察官が行うため、証拠の評価が甘くなりがちだからだ。
検察はこれらを参考に組織の抜本改革を急がねばならない。
検察に何より期待されるのは、容疑者や被告の権利は守りつつ、事件を解決し、真犯人を法の裁きにかける「捜査力」である
密室での取り調べの録音・録画(可視化)は、冤罪(えんざい)を防ぐ有効な手だてだ。ただ、捜査現場には、容疑者とのやりとりをすべてガラス張りにすれば、真実を聞き出せなくなるという懸念がある。
どの程度の可視化なら捜査に支障が生じないのか。これから始める特捜事件の可視化の試行で、検察は様々なケースを試し、検証してもらいたい。
供述調書を過度に重視する捜査や裁判の在り方も見直さねばならない。取り調べで供述を得ることにこだわらずとも、有罪立証を可能にする、新たな捜査手法なども検討する必要があるだろう。
例えば海外には、罪を認めれば刑を軽減する司法取引の制度があるが、日本の社会で受け入れ可能かという問題もあろう。
検討会議は、可視化に関する法整備とともに、こうした制度改革を議論する場を設けるよう提言している。国民の声を聞きながら、幅広い改革論議を進めたい。
(2011年4月5日01時19分 読売新聞

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社説:検察改革 提言示した道筋生かせ

法相の私的諮問機関「検察の在り方検討会議」の提言がまとまった。大阪地検特捜部の証拠改ざん・隠蔽(いんぺい)事件を受けて学者やジャーナリストら第三者が議論してきた。
提言は、「公益の代表者」としての検察官の使命や役割を強調した。独善的な風土を生んだ人事・教育システムの改革、捜査・公判でのチェック体制の強化策も具体的に示した。もっともな内容であり、示された道筋を速やかに実行すべきだ。
だが、委員たちの異なる意見をすり合わせて最大公約数を出したため、提言は肝心の点で踏み込みが足りないようにも映る。
最も注目された取り調べの可視化(録音・録画)については、全過程の録音・録画を主張する意見も強かったが、「より一層、その範囲を拡大するべきである」と、運用面の対応を促すにとどまった。
特捜事件の一部可視化が既に始まり、法務省も今夏、一般の事件を含めた可視化について考え方を示す。だが、ご都合主義的な録音・録画では、やはり〓罪(えんざい)の可能性を生む。
提言は、特捜事件の可視化の1年後の検証と公表を求めた。検証結果も参考に、法制化の段階ではさらに突っ込んだ検討を望みたい。
また、提言は、人権保障への配慮が二の次になったり、無実の者を処罰することへの恐れを失っていないかを、検察官は絶えず省みることが大切だとした。その上で、検察官倫理規定の明文化と公表を求めた。
最近では、厚生労働省元局長の村木厚子さんの公判で、不正発覚後も裁判が続けられた。また、強盗殺人罪で服役した被告2人の再審判決を5月に控える「布川事件」で、検察側は被告に有利な証拠を長年開示しなかった。もちろん、こうしたケースで倫理規定は有効だろう。
だが、検察官が逮捕や起訴など身体拘束を伴う強大な権限を持つだけに、訓示的な規定だけで足りるだろうか。米国では、検察官が被告に有利な新証拠を見つけた時、速やかに開示しなければ責任を問われて法曹資格を失うこともある。倫理規定に反したら懲戒処分の対象とするよう今後、再検討すべきだ。
検討会議は、供述調書偏重の風潮に根源的な問題があるとし、そこに依存した捜査・公判から脱却するための方策を話し合う専門家による新たな会議の設置を求めた。
裁判員制度導入で、刑事司法の仕組みが大きく転換した。捜査への協力を前提に刑の減軽を認める司法取引など、外国で採用されている仕組みの是非についても議論は避けられないだろう。日本の実情に照らし、どのような制度が望ましいのか、しっかり検討してもらいたい。
(2011年4月3日 2時30分 毎日新聞)



東京新聞 朝刊の「最高検は既に、特捜事件について部分的な可視化試行を決めているが」は第一歩どころか問題外。取調べの全過程が録画されて初めて特捜の捜査の正当性が証明されるため、部分的な可視化では誘導によって強引に認めさせた後で録画される危険が強い。
東日本大震災にかき消されたが(検察擁護だったため、元々テレビで話題にする気がなかった!?)、大阪地検特捜部の元特捜部主任検事の前田恒彦被告(43)が(検察の描いた事件の構図に合うように)フロッピーディスク(FD)のデータ改ざんした事件の初公判(3/13)で、元検事は「間違いありません」と認めている。
今回参考人や任意捜査の容疑者の取り調べは対象外となったが、国会議員ですらなす術がなかった(かつて小沢一郎の秘書だった石川議員の女性秘書が子供を人質に10時間監禁取り調べを受け、今度は女性秘書をまた呼び出すと脅して検察に虚偽記入を強要された)事からも、最低限『全てを可視化』しなければ、検察が国民を守るための正義だと信じるに値しない。







警察庁:日本、取り調べの比重大 可視化研究会が中間報告

取り調べの可視化に向けた捜査手法の見直しを検討している警察庁の研究会は7日、中間報告をまとめた。九つの国と地域の捜査制度を調査した結果を盛り込み、「日本では諸外国より取り調べの比重が大きい」と指摘。米国とドイツ以外は、録音・録画を義務付けるか、録音・録画の無い供述調書より、有る供述調書に優位性を認める制度を確立していると報告した。
調査したのは米国、英国、ドイツ、フランス、イタリア、オーストラリア、韓国の7カ国と台湾、香港の2地域。
各国の取り調べの実態について、「逮捕後1、2回のみで、1回の平均は30分程度」(英国)などの例を挙げ、「諸外国では日本のように取り調べに真相解明の機能が期待されていない」と結論付けた。
また、被告人が有罪を認めたり、共犯者の捜査に協力した場合に量刑を軽減する「司法取引」は、韓国を除く八つの国・地域が導入。捜査員が身分を隠す潜入捜査は韓国と台湾以外の七つの国・地域が採用し、有罪確定者などからDNAを強制的に採取する制度は、イタリア以外で導入されていた。研究会は、12年2月ごろをめどに最終報告をまとめる方針。【鮎川耕史】
(2011年4月7日 11時45分 毎日新聞)

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外国との取り調べ機能の違い指摘 警察庁の有識者研究会中間報告 可視化議論で

取り調べの録音・録画(可視化)について議論する警察庁の有識者研究会は7日、海外の取り調べの在り方と日本との違いなどを指摘した中間報告をまとめた。
研究会は欧米や韓国、台湾など諸外国の捜査手法を調査。中間報告では、可視化を取り入れている英国の取り調べについて「逮捕後に1、2回あるだけで、重大事件では容疑者の自白はまれ」としており、取り調べで真相解明を求める日本の捜査との違いを指摘。その上で、日本の捜査における取り調べの機能・役割をさらに検討課題とし、来年2月まで論議を続ける。
また、日本の警察のDNA型データベースは人口10万人当たり94人分が登録されているが、英国では1万人分、米国では2700人分が登録されていることも報告。DNA型データベースの拡充も検討課題とした。
(2011.4.7 10:21 MSN産経ニュース)

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取り調べ可視化:日本、取り調べの比重大 他国調査し中間報告--研究会

取り調べの可視化に向けた捜査の見直しを検討している警察庁の研究会は7日、中間報告をまとめた。九つの国と地域の捜査制度を調査した結果を盛り込み、「日本では取り調べの比重が大きい」と指摘。米国とドイツ以外は、録音・録画を義務付けるか、録音・録画の無い供述調書より、有る供述調書に優位性を認める制度を確立していると報告した。

調査したのは米国、英国、ドイツ、フランス、イタリア、オーストラリア、韓国の7カ国と台湾、香港の2地域。
各国の取り調べについて、「逮捕後1、2回のみで、1回の平均は30分程度」(英国)などの例を挙げ、「諸外国では日本のように取り調べに真相解明の機能が期待されていない」と結論付けた。被告人が有罪を認めたり、共犯者の捜査に協力した場合に量刑を軽減する「司法取引」は、韓国を除く八つの国・地域が導入。捜査員が身分を隠す潜入捜査は韓国と台湾以外の七つの国・地域が採用、有罪確定者からDNAを強制的に採取する制度は、イタリア以外で導入されていた。【鮎川耕史】

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 ■各国のDNA採取と通信傍受の状況(警察庁調べ)

       (1)         (2)

日本    12万          23

英国   560万        1500

米国   830万        2400

ドイツ   67万      1万7000

フランス 120万      2万6000

イタリア  未整備     13万

豪州    40万        3200

韓国     不明         非公表

台湾     5万4000    6100

香港     3万1000    1700

 ※(1)はDNAデータベースの累計登録件数(2)は通信傍受の令状交付件数(一部の国は実施件数や対象者数)。データ使用年は国によりばらつきがあり日本は10年((1))と09年((2))
(2011年4月7日 毎日新聞 東京夕刊)

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