副首相訪問で「ロシア領」を強調

日本の領土に副首相が訪問、日本メディアは相変わらず関心が低くかった。



日本の抗議に反論=ロシア副首相

【モスクワ時事】ロシアのイワノフ副首相は16日、自らを含む政府代表団の北方領土・択捉島訪問に対し、日本政府が抗議したことを受けて、「誰かを怒らせたり、何かを証明するために訪問したのではない。以前に私が訪問した際は抗議はなかった」と反論した。インタファクス通信が伝えた。
副首相は「クリール(千島)諸島社会・経済発展計画」について、「投資額はそれほど大きくないが、住民がロシアの他の地域から切り離されていると感じないようにするための極めて重要な施策だ」と強調した。
(2011/05/16-18:17 時事ドットコム

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2島の視察終えモスクワへ出発 ロシア副首相ら

【ユジノサハリンスク大能伸悟】北方領土の択捉、国後両島を15日訪問したロシアのイワノフ副首相率いる視察団は16日午前、四島を事実上管轄するサハリン州の州都ユジノサハリンスクから空路モスクワに向かった。サハリン州政府が明らかにした。
視察団は副首相とナビウリナ経済発展相、レビチン運輸相、トルトネフ天然資源相、バサルギン地域発展相の5閣僚で、クリール(千島列島)経済社会発展計画(2007~15年)の進捗(しんちょく)状況点検などを行った。タス通信によると、副首相は15日、両島住民の生活水準の低さを指摘し、効率的な予算執行の必要性を強調した。
(05/16 16:00 北海道新聞[国際]

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閣僚の北方領土訪問で枝野長官がロシアを強く非難

枝野官房長官は、ロシアのイワノフ副首相ら5閣僚が北方領土を訪問したことについて、強く非難しました。
枝野官房長官:「ロシアの要人が(北方領土の)訪問を続けていることは、日本の原則的立場と相いれるものではない。我が国の国民感情を傷つけるもので、大変、遺憾だ」
そのうえで、枝野長官は「ロシアにとって、何の利益もないことだ」と述べ、ロシア政府の要人による北方領土訪問をやめるよう改めて求めました。また、松本外務大臣はベールイ駐日ロシア大使を呼び、抗議しました。ベールイ大使は、「北方領土はロシアの領土」という原則的立場を強調し、議論は平行線のままでした。
(05/16 14:55 テレビ朝日)

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ロシア副首相皮肉「なぜだか以前は抗議なかった」

タス通信によると、ロシアのイワノフ副首相は16日、ほかの4閣僚と共に北方領土の択捉、国後両島を15日に訪問したことについて「誰かを怒らせたり、誰かに何かを証明するために訪問したのではない」と述べ、現地のインフラ整備状況を視察するためだったと強調した。
日本政府が16日、副首相らの北方領土訪問に抗議したことへの反応として訪問先の極東ウラジオストクでロシアの記者団に答えた。
副首相は「私が現地を訪れたのは3、4回目だが、なぜだか以前は抗議はなかった」と日本政府の対応を皮肉った。(共同)
(2011年5月16日 14:20 スポニチ)

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ロシア閣僚の北方領土訪問は遺憾=枝野官房長官

[東京 16日 ロイター]枝野幸男官房長官は16日午前の会見で、ロシアのイワノフ副首相らが北方領土を訪問したことについて「大変、遺憾」とし、日本国民の感情を傷つけるだけで、ロシアにとって益はない、と語った。同日朝に松本剛明外相がロシアのベールイ駐日大使を呼んで抗議した。
枝野官房長官は、ロシア政府関係者が北方領土訪問を繰り返していることについて「日本の原則的立場と相容れるものではない。わが国の国民の感情を傷つけるものであり、大変、遺憾」とし、「(ロシア側が北方領土訪問を)繰り返しても、日本政府の原則的立場は変わらない。むしろわが国の国民感情をより大きく傷つけるものであり、ロシアにとって何の益もない」と強調。こうした考えを、ロシア側に「繰り返し、しっかり伝えていきたい」と語った。
また、国際通貨基金(IMF)のストロスカーン専務理事が、ニューヨーク市内のホテルで女性従業員に性的暴行を加えようとしたとして逮捕されたことに対しては「個別の刑事案件への直接のコメントは控える」としたが、IMFの機能は「筆頭副専務理事の下でしっかり機能していると理解している」と述べた。
(2011年 05月 16日 13:24 JST)

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駐日ロシア大使に抗議=副首相の北方領土訪問―松本外相

松本剛明外相は16日午前、外務省にベールイ駐日ロシア大使を呼び、イワノフ副首相らロシア政府代表団が北方領土の択捉島を訪問したことについて「ロシア政府要人が北方領土訪問を続けていることは日本の原則的立場と相いれず、わが国国民の感情を傷つけ遺憾だ」と述べ、抗議した。
ベールイ大使は、北方領土はロシア領であるとの立場を示しつつ「今回の目的は北方領土の発展計画のためだ」と述べ、択捉島のインフラ整備の調査が目的だと説明した。[時事通信社]
(2011年 5月 16日 12:12 JST)

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「大変遺憾」 イワノフ氏らの北方訪問に枝野氏
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記者会見する枝野官房長官=16日午前、首相官邸
枝野幸男官房長官は16日午前の記者会見で、ロシアのイワノフ副首相ら5閣僚が北方領土の択捉、国後両島を訪問したことについて「日本の原則的立場と相いれない。わが国国民の感情を傷つけるもので、大変遺憾だ」と述べた。
ロシア高官の訪問が相次いでいることには「ロシアにとって外交的にも意味のないことだ」と強調。対抗手段の用意があるかどうかには「あらかじめこういう手を打つと言ったら外交的駆け引きにならない」と述べるにとどめた。
(2011.5.16 11:57 MSN産経ニュース)

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松本外相、駐日大使に抗議 ロシア副首相の北方領土訪問

ロシアのイワノフ副首相による北方領土訪問に対し、松本剛明外相は16日朝、ベールイ駐日ロシア大使を外務省に呼び、「日本の原則的立場と相いれず、日本国民の感情を傷つけるもので、遺憾だ」と抗議した。外務省によると、ベールイ大使は、北方領土は自国の領土だと説明したという。昨年11月のメドベージェフ大統領の北方領土訪問以降、ロシア政府要人による訪問が続き、外務省は抗議を繰り返している
外務省は、26、27日にフランスで開かれる主要国首脳会議(G8)で、菅直人首相がメドベージェフ大統領に訪問を繰り返さないよう直接求めることを検討している。
(2011年5月16日11時29分 朝日新聞)

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ロシア、北方領土への投資額倍増 鉱物開発を加速へ

北方領土を事実上管轄するロシア極東サハリン州のホロシャビン知事は15日、イワノフ副首相ら政府代表団と訪れた北方領土の択捉島で、クリル諸島(北方領土と千島列島)の2015年までの社会経済発展計画について160億ルーブル(約460億円)が追加支出されると明らかにした。
インタファクス通信によると、130億ルーブルは連邦予算から、30億ルーブルは地域予算から支出される。「クリル諸島社会経済発展計画」(07~15年)での連邦政府からの予算投入は150億ルーブル(約430億円)とされており、投資額はほぼ倍増する見通しとなる。
また、イタル・タス通信によると、今回の代表団に加わったトルトネフ天然資源環境相は、北方領土で金などの鉱物資源の開発を進める計画策定をサハリン州の関係機関に指示した。
ロシア側は北方領土の開発加速を打ち出すことで、実効支配をいっそう強化する狙いと見られる。(モスクワ=副島英樹)
(2011年5月16日11時26分 朝日新聞社)

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外相 ロシア駐日大使呼び抗議

松本外務大臣は、ロシアのイワノフ副首相らが15日に北方領土を訪れたことを受けて、ロシアのベールイ駐日大使を外務省に呼び、「北方領土は日本の領土だとする日本の原則的立場と相いれない。遺憾だ」として抗議しました。
この中で松本外務大臣は、ロシアのイワノフ副首相らが、東日本大震災のあと、閣僚としては初めて、15日、北方領土を訪れたことについて「去年11月にメドベージェフ大統領が北方領土を訪問してから、日本側のたび重なる申し入れにもかかわらず、ロシアの要人が訪問を続けている」と述べました。そのうえで松本外務大臣は「北方領土は日本の領土だという原則的な立場と相いれない。さらに、日本国民の感情を傷つけるものであり、遺憾だ」と述べ、抗議しました。これに対し、ベールイ駐日大使は、北方領土はロシア領であるという原則的な立場を改めて示したうえで「今回の訪問は日本との関係に基づいたものではなく、現地の発展計画に基づいたものだ」と述べました。ロシア政府の閣僚による北方領土訪問は、メドベージェフ大統領が国後島を訪れた去年11月以降、ほぼ毎月のペースで続いていましたが、ことし3月の東日本大震災以降は途絶えていました。
(5月16日 11時15分 NHK)

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北方領土:露副首相訪問 「許せない」元島民に波紋 「下院選対策」の声も

ロシア副首相らが北方領土入りし、東日本大震災以降控えていた政府要人の訪問を再開させたことは、元島民らに波紋を広げた。「許せない」と怒りの声の一方で、「選挙対策では」と冷静に受け止める元島民もいた。
「震災から2カ月しかたっていない。とんでもないことだ。『四島は絶対に渡さない』というロシア側の意思の表れではないか」。択捉島出身で北海道根室市在住の岩田宏一さん(82)は憤った。
20年目を迎えた北方四島との「ビザなし交流」の日本側第1陣(46人)は14~16日の日程で、国後島を訪問中。千島歯舞諸島居住者連盟の小泉敏夫理事長(87)=札幌市在住=は「ビザなし交流に合わせた行動だと思う。北方領土を自国領だと公にする行動は許せない。元島民の思いをどこまで踏みにじるのか」と怒りを募らせた。
一方、同連盟の鈴木寛和副理事長(78)=根室市在住=は「領土問題を無視して、ロシアの要人が勝手にやっていること。『ああ、来たんですか』という印象」とコメント。12月に下院議員選挙を控えており、「ロシア国内の選挙を意識した行動だろう。ロシア側に発言の場を与えることは領土交渉のプラスにならない」と、過剰反応を控えるべきだとの考えを示した。
ビザなし訪問を実施する北方四島交流北海道推進委員会は「現地から変わった情報はなく、日程に変化はない」と語った。道北方領土対策本部は「事実関係の把握に努めており、現時点でコメントできることはない」と話した。【鈴木勝一】
(2011年5月16日 毎日新聞 北海道朝刊)
16日報ステやnews23だけでなくフジテレビのニュースJAPAN(ZEROは見る価値がないと判断してから見てない)すらロシア関連は一切報じなかった。
千島歯舞諸島居住者連盟の鈴木寛和副理事長が過剰反応を控えるべきだと考えているようだが、完全な独裁国家で無い限り、政治家が選挙を意識した人気集めに走るのは当然だ。かつて拉致被害者が数人でも戻ってきた小泉総理の決断には、少なからず支持率回復を意識しての行動だった筈。
問題はロシア領ではないのが明らかなのに、票に繋がるほどロシア国内では関心が高まる一方で、日本国内では世論を誘導し政治を左右するテレビが無関心な事だ。いくら総理(麻生、鳩山)が領土奪還に前向きでも、国民の後押しの興らない日本の現状では、国益を正当に主張できず弱腰になるのは当然だ。


イワノフ副首相:クリル訪問は「誰かを怒らせるためのものではなかった」
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ロシアのイワノフ副首相を団長としたロシア政府代表団のクリル諸島訪問は、実務的性格を持っていた。
訪問の目的は、07年に承認された連邦プログラムの進行状況を現地で確認することだった。インターファクス通信が、大臣からの情報として伝えた。
イワノフ副首相はジャーナリストに対し、プログラムは、南クリル諸島の住民が、「ロシアの別の部分から引き離されていると感じないため」のものだとの声明を表した。
日本のマスコミは、イワノフ副首相のクリル諸島訪問について、日本政府が懸念と遺憾の意を表明したと伝えた。
イワノフ副長官は日本側の反応に対し、「我々の訪問は、誰かを憤慨させたり、何かを証明するものではなかった」と述べ、今回の南クリル諸島への訪問は、自身にとって3回目から4回目だと指摘し、「なぜか、これより先に私がここへ訪れた時には抗議はなかった」とコメントした。
(16.05.2011, 10:31 The Voice of Russia)

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ロシア;クリールへの投資を2倍に
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サハリン州のアレクサンドル・ホロシャヴィン知事は「クリール発展に拠出される資金は2倍に増やされ、130億ルーブル(5億ドル)になるだろう」と伝えた。
知事の言葉によれば「資金は連邦追加予算から拠出され、一部は地元も負担する。」 又クリール発展のため、民間資本の投資も引き入れる考えだ。
極東実務訪問中のセルゲイ・イワノフ副首相と地元との協議では、クリール発展の基本的方向性が話し合われ、インフラ整備、社会領域発展及びエネルギー産業振興の必要性が指摘された。
(15.05.2011, 16:04 The Voice of Russia)

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ロシアのイワノフ副首相、択捉島を訪問
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ロシアのイワノフ副首相は、択捉島に到着した。
副首相の極東訪問には、ナビウリナ経済発展相、バサルギン地域発展相、レヴィチン運輸相、トルトネフ天然資源相も同行している。
ロシア政府代表団の関心の中心は、クリル諸島発展プログラムの実現。イワノフ副首相は実務訪問の枠内で、会合を開くほか、建設中の一連施設を視察する。
(15.05.2011, 10:48 The Voice of Russia)

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北方領土の共同開発は現実的な目的か、それとも幻想か?
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内部告発サイトのウィキリークスは米国務省と在日米大使館との間に交わされた北方領土問題に関する機密資料をリークした。
09年の公用文書に書かれた「日本には、北方領土返還交渉のための計画も、計画をより積極的に最後までやり遂げる指導者も欠けている」という指摘は、当時の麻生内閣に信頼できる助言者がほとんどいなかったことをさしている。またこのほかにも、「日本には政府に領土問題の賢い解決方法を提案できるような分析センターが少ない」ことも指摘されていた。
日本側には四島を要求する権利があることを実証するのが難しいという原因があったとも言える。ロシアはこの問題をずっと簡単に見ている。ロシア戦略評価研究所のアレクサンドル・コノヴァロフ所長は、形式主義がなければ、領土問題をめぐる論争もなかったはずだという見方をしている。
「第2次大戦後の歴史的な時期だけを見れば、クリル諸島はソ連に属していなければならなかった。しかしながら、ソ連は条約への署名を拒否した。なぜならば、日本に米軍基地が残り続けることに賛成できないからだ。もしソ連が条約に署名を行っていれば、この問題はおきなかっただろう。しかし過ぎた事は事実であり仕方ない。60年代当時のソ連指導者フルシチョフは日本に二島返還を行うつもりだった。しかしこれも、在日米軍基地を撤廃することが条件だった。しかし日本は安保条約を延長し、基地はそのまま残った。だからロシアとしては、返還の義務はないものと考えている」
ロシア側は常に妥協の余地はないものか探っている。10年末12月、メドヴェージェフ大統領がクリル諸島において露日共同の経済プロジェクトの拡大を提唱したことは記憶に新しい。大統領は、クリル諸島に経済特区を作り、日本人も自由に訪問し、就労し、歴史の縁の深い場所を訪れることのできるようにする提案を行っている。ところが日本側はこれを非常に否定的に捉え退けた。日本側がこうした態度をとる以上、領土問題は前に進まない。それでもコノヴァロフ所長は、これを政治の舞台から経済へ移動させれば、近い将来にも解決は可能だとして、さらにこう語る。
「島の返還ないしは引渡しについて今語っても意味がない。ロシアの内政的見地から言えばこれは全く不可能なことだからだ。誰もこれを支持しようとはしないだろう。もし第2次大戦の結果の見直しを提案すれば、その者は政治生命を逸することになるからだ。日本でも同じ状況がある。このことから、この政治問題の解決は次世代に託すほうがいいと私は考える。しかしながら島の引渡しに主眼を置かなければ、この地域の共同開発を語ることはできるし、ビザ制度の緩和ないし廃止を考えることもできる。諸島の共同開発は十分に実現可能な課題だ」
この地域の開発については、ロシアはこれに関心を持つあらゆる方面に呼びかけを行い、それに中国、韓国の企業が反応を示している。日本の実業界もこの機会を活かさねば、より積極的なロシア近隣諸国が日本のポジションを狭めることになってしまう。
(14.05.2011, 16:28 The Voice of Russia)

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