地域課の巡査部長が実績欲しさに…嘘の補導票

目白署地域課の巡査部長が少年補導票をでっちあげ。戸塚署交通課の巡査部長は捜査が面倒で、被害者が捜査放棄を依頼したように偽装。
警官が市民の安全・安心を口実に、楽して実績稼ぐための抑止・検挙を模索。取調(脅し)で冤罪生み出す本質が明らかとなった。


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私たち目白警察署員は、街の安全・安心を守るため、
各種犯罪の抑止・検挙に全力で取り組んでいます。



「深夜はいかい」実は9時…警官がうそ補導票

警視庁は8日、虚偽の少年補導票を作成したとして、目白署地域課の巡査部長(39)を虚偽有印公文書作成・同行使の疑いで東京地検に書類送検し、減給3か月の懲戒処分とした。
発表では、巡査部長は4月9日夜、東京都豊島区の路上で自転車に2人乗りしていた高2の男子生徒2人に職務質問した際、実際には午後9時頃だったのに報告書には同11時と記載し、2人が「深夜はいかい」していたとする虚偽の少年補導票を作成したという。
(2011年7月9日13時15分 読売新聞

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「報告実績がなかった」と虚偽の少年補導票 容疑の巡査部長を書類送検

当番勤務のパトロール中に少年の不良行為を確認したという虚偽の少年補導票を警察署に提出するなどしたとして、警視庁少年育成課は8日、虚偽有印公文書作成・同行使の疑いで目白署地域課の男性巡査部長(39)を書類送検した。警視庁は同日、巡査部長を3カ月の減給100分の10の懲戒処分とした。
警視庁によると、巡査部長は「当番勤務で報告する実績がなかったため、虚偽の補導票を書いた。実績があがらず、焦っていた」と説明しているという。
送検容疑は、今年4月10日、高校2年の少年(16)2人が前日夜に深夜徘徊(はいかい)していたとする虚偽の少年補導票を作成し、同署に提出するなどしたとしている。
警視庁によると、巡査部長は9日午後9時過ぎ、少年らが無灯火で自転車に乗っているのを見つけ職務質問した。午後11時前に街頭をうろついても深夜徘徊の不良行為とはみなされないが、巡査部長は時間を「午後11時15分」と偽り、補導票を作成したという。
補導票の提出を受けた同署の生活安全課が後日、少年らの保護者に注意を促したところ、虚偽だったことが発覚した。
(2011.7.8 19:52 MSN産経ニュース)





警視庁の警察官2人がひき逃げ捜査に関する資料や
少年補導票をねつ造したとして書類送検


警視庁の警察官2人が、ひき逃げ捜査に関する資料や、少年の補導票をねつ造したとして、それぞれ書類送検された。
戸塚警察署交通課の53歳の巡査部長は、2010年10月に発生したひき逃げ事件にからみ、2011年3月、「ひき逃げ事件の被害者が、継続捜査を望んでいない」という内容のうその報告書を作成し、捜査を打ち切っていた虚偽有印公文書作成などの疑いが持たれている。
一方、目白警察署地域課の39歳の巡査部長も、職務質問しただけの高校生2人について、自分の実績を挙げるために、少年補導票をねつ造していたという。
(07/08 22:58 FNN)

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被害者聴取せず事件処理 戸塚署巡査部長を書類送検 警視庁

ひき逃げ事件の被害者に事情聴取したかのように偽装した報告書を書き、事件処理していたとして、警視庁交通捜査課は8日、虚偽有印公文書作成・同行使の疑いで戸塚署交通課巡査部長の男性(53)を書類送検した。警視庁は同日、巡査部長の男性を停職1カ月の懲戒処分とした。男性は同日、辞職した。
送検容疑は、3月中旬、事件を容疑者不詳のまま書類送検するため、必要な被害者への事情聴取を行っていないのに、「これ以上、捜査しなくて結構です」などと被害者が話したように偽装した報告書を書き、警視庁に提出したとしている。
ひき逃げ事件の被害者は軽傷。警視庁の内規では事件から半年以上経過し、被害者の同意があれば、容疑者不詳でも東京地検に送致できることになっていた。送検を受けた東京地検が、被害者に確認したところ虚偽の報告書が発覚した。警視庁によると、男性は調べに「まさか地検でチェックが行われると思わなかった」と話したという。
(2011.7.8 20:41 MSN産経ニュース)

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虚偽報告書で捜査打ち切り、巡査部長を書類送検

被害者が継続捜査を望まないとする虚偽の報告書を作り、ひき逃げ事件の捜査を打ち切ったとして、警視庁は8日、戸塚署交通課の巡査部長(53)を虚偽有印公文書作成・同行使の容疑で書類送検した。
巡査部長は停職1か月の懲戒処分を受け、同日付で辞職した。
発表によると、巡査部長は今年3月中旬、東京都新宿区で昨年10月に発生した軽傷ひき逃げ事件について、被害者の20歳代の男性が継続捜査を望まないとする虚偽の報告書を作成。翌4月上旬、被疑者不詳のまま東京地検に書類送検し、捜査を打ち切った。検察官が同月中旬、男性に電話で確認して発覚した。同署は男性に謝罪し、捜査を継続しているという。
同庁では2008年10月から、けがの程度が1か月未満で、半年以上未解決の軽傷ひき逃げ事件については、被害者が処罰や継続捜査を望まない意向を示した場合に限り、捜査を打ち切る制度が導入されていた。巡査部長は「長期未処理だと本庁に報告しなければならず、捜査が不十分だと指摘されると思った」などと話しているという。
(2011年7月8日20時18分 読売新聞





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