中国船領海侵入 日中主要メディアの反応比較

中国監視船が尖閣沖の日本領海内に侵入、海上保安庁が退去を求めると、「周辺諸島は中国固有の領土」と応答。海洋覇権拡大を図る中国への懸念がますます高まったが、日中メディアの反応を比較してみた。

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沖縄・尖閣諸島久場島沖の接続水域を航行する中国の漁業監視船「漁政31001」(奥)を監視する海上保安庁の巡視船。中国の漁業監視船の領海侵入は初めて=24日午前6時半ごろ、第11管区海上保安本部提供 【時事通信社

大手新聞社などのほとんどが大々的に報じた一方、テレビではほとんど伝えていないが、各局の代表的な総合ニュース番組である報道STATION(テレ朝)、NEWS23X(TBS)、ニュースJAPAN(フジ)らは「紳助引退疑惑」や「民主代表戦候補の動向」を大々的に報じたが、今回はさすがに中国ニュースもそれぞれ報じた。






日本の大手新聞の反応
沖縄・尖閣諸島:中国監視船・領海侵入
監視船2隻、接続水域を出る


外務省などによると、24日朝に沖縄県・尖閣諸島(中国名・釣魚島)周辺の日本領海に侵入した中国政府の漁業監視船2隻は、同日夕まで周辺にとどまった後、接続水域を出た。中国政府の船では海洋調査船などの領海侵入はあったが、漁業監視船は初めて。昨秋の漁船衝突事件も民主党代表選の最中に起きており、政府は政権移行期を狙った中国側の意図を慎重に見極める方針だ。【犬飼直幸】
(2011年8月25日 毎日新聞 東京朝刊)

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中国漁業監視船の侵入、前原氏けん制も狙う?

中国外務省の馬朝旭報道局長は24日夜、漁業監視船2隻が尖閣諸島周辺の日本の領海に侵入したことについて談話を発表し、「釣魚島(尖閣諸島の中国名)は中国固有の領土で、争う余地のない主権を有している」と従来の主張を繰り返した。
胡錦濤政権は昨年9月の中国漁船衝突事件以来、監視船による同諸島周辺でのパトロール活動を常態化させる方針を打ち出し、同諸島を実効支配しようとしている。監視船を領海にまで侵入させたのは、民主党代表選への立候補を表明した「対中強硬派」の前原前外相をけん制する狙いもあるとみられる。今後も日本の政局を見ながら、揺さぶりに出る可能性がある。
中国メディアによると、領海に侵入した監視船「漁政31001」は上海市の漁業監視部門に所属し、最先端設備が施された遠洋航海用の監視船で、「最重要の海域で任務を担う」という。同部門が昨年12月、海洋権益を守るため、同船を尖閣諸島周辺に重点的に派遣する方針を決めていた。
胡政権が特に、この時期に強硬な行動に出た背景には、民主党の代表選を前に、「前原氏が海上保安庁を管轄する国土交通省、外務省のトップだった時に、漁船衝突事件によって日中関係がこじれたことを日本側に想起させる思惑がある」(日中関係筋)とみられる。
(2011年8月25日04時15分 読売新聞

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中国船領海侵犯 法の不備が見透かされた

中国の漁業監視船が沖縄・尖閣諸島周辺の日本の領海内に侵入した。日本の政権移行期を狙った挑発行為といえる。外務省が中国大使を呼んで抗議したのは当然として、さらに対抗措置も検討すべきだ。
海上保安庁の巡視船が退去を求めると、監視船は「周辺諸島は中国固有の領土である」「中国管轄海域で正当な公務を行っている」などと応答し、同じ内容の電光表示盤も掲示していたという。2隻のうち1隻は、巡視船の警告を無視して再度、領海に侵入した。明らかに計画的な領海侵犯である。
中国監視船が尖閣諸島の接続水域内で確認されたのは、昨年9月の中国漁船衝突事件以降12回目で領海侵犯は今回が初めてだ。
国を守る意識が乏しいうえに、「死に体」化している菅直人政権につけ込み、行動をエスカレートさせ、既得権益を確保する狙いがあるのだろう。
だが、領海侵犯に対し、日本の現行法では退去を要請することしかできない。国連海洋法条約は領海内の「無害でない通航」を防止するため沿岸国が必要な措置を取れるとしているが、日本はこれに沿った法律を作らなかった領海侵犯した外国船を速やかに拿捕(だほ)したり、強制的に排除したりできる法整備が急務である。
中国公船による領海侵犯は、平成20年12月に中国海洋調査船2隻が同じ海域の領海内に9時間とどまって以来だ。中国の調査船は今年6月、宮城県沖の日本の排他的経済水域(EEZ)内でも、違法な調査を行った。
中国の監視船や調査船もただの船ではない。シートの下に機銃を隠している監視船もある。いずれも中国海軍と密接に連携しており、厳重な警戒が必要だ。
一方、衆院決算行政監視委員会は、尖閣諸島への上陸視察の検討に入った。尖閣諸島の有人利用に関する情報収集のためだ。与党側は慎重姿勢だが、自民党の新藤義孝委員長は「視察すべきだ」と主張している。
尖閣諸島の魚釣島など4島は政府が所有者から土地を借りて管理し、日本人でも上陸を認めない方針を取っている。だが、昭和54(1979)年5月、当時の沖縄開発庁が学術調査を実施した前例もある。尖閣諸島の実効統治を強化するために、必要な調査は行うべきである。
(2011.8.25 03:20 MSN産経ニュース)

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中国監視船が領海侵犯 政治空白期を突く

中国の漁業監視船が24日、沖縄県の尖閣諸島近くの領海内に侵入した。日本政府は外交ルートを通じ抗議したが、中国側は正当性を強調した。海洋権益を確保するための既成事実を作る中国側の思惑がうかがえる。危機管理対応が鈍くなる政権移行期の政治空白を突かれた。
海上保安庁が視認したのは漁業監視船2隻。早朝に久場島周辺の領海内に入り、海保が無線で警告すると「中国管轄海域で正常な法執行をしている」と反論。領海の外に出てからも夕方まで接続水域にとどまり、領海線に沿って時計回りに航行を続けた
中国船による領海侵入は2010年9月に久場島周辺で海保巡視船と中国漁船が衝突した事件が起きてから初めて。この際は民間船だった。中国公船としては08年12月に海洋調査船が魚釣島周辺に侵入したとき以来となる。
尖閣諸島は歴史的にも国際法上も日本固有の領土で、領有権問題は存在しない。中国と台湾はそれぞれ領有権を主張している。中国とは東シナ海のガス田開発で長く対立が続き、08年の共同開発合意後も具体的な進展がない
佐々江賢一郎外務次官は中国の程永華駐日大使に「事態は非常に深刻で、極めて遺憾だ」と伝えた。枝野幸男官房長官は記者会見で「中国側に適切な対応を求めたい」と語った。菅直人首相ら政権幹部が対応を協議する場面はなかった
29日の民主党代表選を控え、危機管理の司令塔となる首相官邸では前原誠司前外相を推す仙谷由人官房副長官は多数派工作に労力を割く首相は今回の領海侵犯に関してメッセージを発しなかった10年9月の中国漁船衝突事件は菅首相と小沢一郎元代表が争った代表選のさなかに起こった。漁船船長を逮捕しながら反発を受けて釈放したり、海保から衝突映像が流出したり、批判された。領海侵犯の対処で同じてつを踏む危険性がある。
(2011/8/24 19:39 日本経済新聞)

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尖閣沖の領海内に中国漁業監視船 海保、領海入り初確認

24日午前、沖縄・尖閣諸島付近の領海に中国政府の漁業監視船2隻が出入りしているのを海上保安庁が確認した。第11管区海上保安本部(那覇市)によると、中国の漁業監視船が領海内で確認されたのは初めて。
2隻は「漁政201」と「漁政31001」。午前6時16分ごろ、尖閣諸島久場(くば)島の北北東約30キロの接続水域を、領海線に沿って縦に並んで航行しているのを11管の巡視船が確認した。2隻は午前6時半から7時すぎにかけて領海に入り、「漁政201」は午前7時41分から数分間、領海へもう一度入ったという。
(2011年8月24日 11時13分 朝日新聞)
毎日の『中国側の意図を慎重に見極める方針』は何もしないと言う事で、日経の『菅直人首相ら政権幹部が対応を協議する場面はなかった』『危機管理の司令塔となる首相官邸では仙谷由人官房副長官が多数派工作に労力を割く』と裏付けされ、菅&仙石の無能ぶりがいまだ健在と判明。読売は前原代表を期待し、産経の求める『対抗措置の検討』も前原首相が長期に続けば実現できるだろうが、国益軽視の山本一太ら自民党が国会空転を狙っている。
ちなみにグーグルニュースで領海侵入を検索して毎日新聞記事は二件、読売新聞は四件、 産経新聞が六件、日本経済新聞が三件、朝日が一件だった。





中国主要メディアの反応
尖閣問題で漁業監視船の「正常な巡視活動」強調=中国外務省

【新華網北京8月24日】 中国外務省の馬朝旭報道局長は24日、中国の漁業監視船2隻が釣魚島(尖閣諸島)周辺の日本の領海を航行していたとして日本が抗議している問題について談話を発表し、「漁業生産の秩序を守るための正常な巡視活動だ」と強調。「中国は日本側にすでに自国の立場を示した」と表明した。
馬局長は、「釣魚島とこれに付属する島嶼は古代より中国固有の領土であり、中国が争う余地のない主権を有している」と改めて主張した。(翻訳 劉英/編集翻訳 恩田有紀)
( 新華社通信ネットジャパン)

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中国監視船、日本の領海内侵入=中国「日本は命令系統を一本化」

沖縄・尖閣諸島の久場島沖で中国の漁業監視船2隻が一時、日本の領海内に侵入した事件について、中国でも主要メディアがこぞって取り上げ、報じている日本が抗議していること、中国の駐日大使を呼び出し再発防止などを求めたことを、日本メディアの報道を引用する形で淡々と報じているが、「魚釣島、その他の周辺諸島は疑いもなく中国の固有の領土である」とし、「中国政府は監視船の派遣など含め、今後も必要な措置を講じていく方針」などとも報じた。
人民日報系の環球網などは、外務省の佐々江賢一郎事務次官が24日に中国の程永華駐日大使を同省に呼び出し強く抗議、再発防止を求めたことに対して、程大使は「魚釣島、その他の周辺諸島は古くからの中国の領土であり、中国はこれに対して疑いのない主権を持っている」として平行線をたどった、と報じた。
また、中国の報道では、枝野幸男官房長官が同日の記者会見で「今回は領海内に侵入してきたので、厳しく監視している。警戒監視と必要な対応を行う」との方針を示したことを紹介した上で、今回の件は、首相官邸が直接指揮を執るなどの趣旨の発言をしたことに注目。発言の意図について、「2010年9月、漁船衝突時に、日本では国土交通省と海上保安庁、外務省がそれぞれ別の行動を取ることになったことによって混乱した」とし、その轍(てつ)を踏まないための指揮命令系統の一本化だ、などと論評している。
中国側報道では、基本的に最後に、「この問題において、中国政府の立場は一貫しており、明確だ。魚釣島、その他の周辺諸島は古くからの中国の領土であり、中国はこれに対して疑いのない主権を持っている。中国政府による主権の擁護と領土の保全の意思と決意は揺るぎない」などとまとめている。(編集担当:鈴木義純)
(2011/08/24(水) 18:01 サーチナニュース)
日中記事を見て枝野幸男官房長官が唯一の抑止力になっていると感じるが、記者会見を受けて中国側は、『首相官邸が直接指揮を執るなどの趣旨の発言をした』と日本が本当に対策を講じると錯覚し過剰評価。中国は具体的な対抗策を講じていく方針のようだ。





報道STATION、NEWS23クロス、ニュースJAPANの中国ニュース
(2011年8月24日 報道ステーション) 全文

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沖縄県の尖閣諸島沖の領海に中国の漁業監視船2隻が一時、侵入した。
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その後、2隻は領海を出たが、海上保安庁の警告に対し「中国の管轄海域において正当な公務を行っている」と無線で主張したという。
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中国の漁業監視船は去年海上保安庁の船に、中国の漁船が衝突して以来、たびたび姿が目撃されるようになった。
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日本政府は程永華駐日大使を外務省に呼び、尖閣諸島が日本固有の領土であるという基本的立場を述べたうえで、強く抗議した。

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(2011年8月24日 NEWS23クロス) 全文

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今朝早く尖閣諸島沖の日本の領海内に、中国政府の漁業監視船2隻がおよそ30分間、侵入しました。
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海上保安庁の警告に対し、監視船は「魚釣島と周辺諸島は中国固有の領土である」と答えたということです。
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去年9月の中国漁船衝突事件以降、日本の領海内に中国政府の船が入るのは初めてで、海上保安庁が警戒を続けています。

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(2011年8月24日 ニュースJAPAN) 一部抜粋

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椿原慶子「中間所得者層が急拡大している中国で、子供をアレコレと習い事に通わせる教育ママが増殖中です。」「少子化などで国内市場が縮小する一方の日本企業が、活路を見出しています。」
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5年前に中国に進出したヤマハ。生徒数は急増し、生徒数は5,000人を超え、今後2年で生徒数を3倍にする目標をたてる。
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少子化が進む日本に対し-
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四億人にも及ぶ中国の富裕層。
中間所得者層という巨大なマーケットに活路を求めている。
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YAMAHA北京事務所所長「まぁ市場がもう見えてますんで、これだけの人口と教育熱。それから経済発展と、このフォローの風が吹いているので、加速させていきたいと思っています。」
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中国ニュースの放送時間だけで比べるとフジテレビのニュースJAPANがダントツで長く、次いでテレ朝の報ステ。報ステの約半分の時間でNEWS23Xが報じた。
だがニュースJAPANは報ステの5倍ぐらい時間を取ったが、中国が日本の領海内侵入したことには一言も触れず、中国では“習い事ブーム”だと紹介した。
これまでもニュースJAPANでは、ガンダム像や新幹線のパクリが登場するたびに「見せてもらおうか! 中国版新幹線の性能とやらを!」等コント風演出し、中国人に呆れて怒りが向かないようにの報じてきた。日本国内では『市場が元々小さく、人口の多い日本市場を求める韓国』に肩入れし、日本企業には『日本市場では未来は無く、中国に活路を求めるしかない』と煽り立てて誘導。日本企業を中国人だけの雇用受け皿にしつつ、中国人全体の能力底上げを図っている。





【関連】反日感情根強い沖縄県に属す尖閣諸島
中国監視船が領海侵犯 尖閣沖

24日午前6時16分ごろ、尖閣諸島の久場島北北東約30~33キロの海域で、第11管区海上保安本部の巡視船が中国の漁業監視船2隻を発見した。2隻は一時領海内に侵入し、それぞれ約30分後に出た。同本部によると、中国の漁業監視船が尖閣周辺の領海内に侵入するのは初めて、公船としては2008年12月の海洋調査船以来という。
発見された監視船は「漁政31001」と「漁政201」。2隻は午前6時36分ごろから同7時13分ごろまで領海を侵犯した。1隻は同7時40分ごろ領海内に再び入り、約7分後に出た。
同本部の巡視船が領海から出るよう警告すると、監視船は「周辺諸島は中国の固有の領土だ。中国管轄海域で正当な公務を行っている」と無線で返答したという。
2隻はその後、接続水域内を領海線に沿うように航行。午後3時半すぎには針路を中国側に変え、同5時2分までに接続水域から出た。
一方、政府は首相官邸危機管理センターに情報連絡室を設置。佐々江賢一郎外務事務次官が中国の程永華大使を外務省に呼び抗議した。
(2011年8月25日 09時28分 沖縄タイムス)

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P3C送信所 脱基地で町振興の拠点に

返還から37年。軍事基地が町振興の拠点へ転換される。本部町の上本部飛行場跡地のことだ。新たな自衛隊基地建設の動きを、本部町民が長年の反対運動で食い止めた
自衛隊基地といえども、戦争に加担する施設は絶対に造らせない」。そんな強い意志を、本部町民は20年余も持続してきた。
町長や区長が代わっても、反対の姿勢は、まるでDNAのように連綿と引き継がれてきている
米軍が沖縄占領後に上本部飛行場を建設し、復帰前の1971年にようやく地権者に返還された。
しかし、滑走路をそのままに原状回復もないまま返還された跡地は、跡利用が難航した。
そこに87年、海上自衛隊のP3C対潜哨戒機との交信施設ASWOC(対潜水艦作戦センター)送信所建設計画が浮上した。
ASWOC送信所は、対潜哨戒機が洋上で発見した潜水艦のデータを解析し、攻撃や作戦を指示するための施設である。
跡利用が難航する中、多くの地権者が送信施設用地として賃貸契約に応じた。
だが、町長をはじめ周辺住民は「戦争につながる施設の建設は絶対に許さない」と、現地に闘争・団結小屋を造り、文字通り体を張った反対運動を続けてきた
地元・豊原区の住民らは、戦争中は日本軍に、戦後は米軍に土地を強制接収されている。
住む家も焼かれ、戻る場所を奪われた屈辱の体験がある。米軍も自衛隊も同じ「軍隊」との認識も町民には共通している。
屈辱の体験を「子や孫の世代に体験させない」との思いが、防衛省の新基地建設を断念させた。
そもそも20年も頓挫し、建設されずとも支障のないASWOC送信施設自体が、もともと不要の施設ではないか。そんな疑問も出る。それでも、建設中止を決めた防衛省は「代替地を早急に選定したい」との意向のようだ。
ただでさえ米軍基地の過重負担に苦しむ沖縄である。自衛隊といえども新たな基地建設を進める国の姿勢には大いに疑問を感じる
全国一の高失業率、低所得、低貯蓄、高財政依存経済に呻吟(しんぎん)する沖縄県民が欲しいのは、新たな軍事基地ではなく経済基地である。
農地を収奪し、厚いコンクリートで固め飛行場を造りながら、不要となれば原状回復もなく返還し、跡利用を難しくしたまま放置する。
土地の収奪と長期占領・占拠のつけを住民に求める。これが政府のすることであろうか。
計画中止を決めた政府には、基地施策で翻弄(ほんろう)し跡利用を阻害した反省も踏まえ、本部町民の長年の労に報いる跡利用支援策を、きっちりと要求したい

<訂正>初出の記事で「旧日本軍が飛行場建設を進めていた上本部飛行場跡は、戦後、米軍が接収し」は「米軍が沖縄占領後に上本部飛行場を建設し」の誤りでした。おわびして訂正します。
(2008年7月12日 琉球新報 社説)

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枝野官房長官「尖閣が侵略されれば自衛措置」…中国で猛反発

枝野幸男官房長官が10日の参院沖縄北方特別委員会で、尖閣諸島について「他国が侵略してきたら、あらゆる犠牲を払ってでも自衛権を行使する」と述べたことに対して、中国で反発が高まった。各メディアが報じ、インターネットでは「日本に原爆を落とせ」など、一般読者による過激な意見が集まっている。
枝野官房長官は、みんなの党の江口克彦氏への答弁で、尖閣諸島が侵略された場合には「あらゆる犠牲を払ってでも自衛権を行使し、これを排除する」と述べ、自衛隊出動を含めた厳しい対応をとることを表明した。昨年(2010年)の漁船衝突事件など、中国の一連の動きを念頭に置いた発言であることは、明らかだ。
中国メディアは相次いで、同発言を報道。「愛国論調」が強い環球網などでは、猛反発する読者のコメント投稿が続いている。
日本と戦争だ」、「日本を滅ぼせ」、「釣魚島(尖閣諸島の中国側通称)を失うなら、日本に原爆を落とさねばならない。あとのことは考えなくてよい。まったく腹立たしい。取るに足らない小国に、大国であるわれわれが馬鹿にされてたまるか」など、過激な書き込みが多い。

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◆解説◆
中国の胡錦濤政権には、過激な反日世論や行動を「歓迎しない」傾向が強かった。しかし、7月に黒龍江省内で「満蒙開拓団の日本人死亡者名簿の碑」が作られたことで、反日感情が高まった。同碑は撤去されたが、批判報道は続いている。
中国の世論は、共産党上層部内の“綱引き”に大きく影響される場合が多い。「本当に自発的な民意が形成されるとは言い難い」との見方もある。中国では高速鉄道が大事故を起こしたことなどで、政府への批判と不信が高まった。そのため、政権側にとっては、世論の高まりを抑さえにくい状態になった。(編集担当:如月隼人)
(2011/08/11(木) 14:26 サーチナニュース)



グーグルで検索して沖縄の新聞記事は琉球新報(8月25日 09時28分)の一件だけで、琉球新報の記事はなかった。 2008年当時の社説では被害者は演じつつ「そもそも20年も頓挫し、もともと不要の施設ではないか」と疑問視しているが、中国のように強制退去させることができない日本では、私有地の買収や賃貸契約に時間がかかる。なにより自衛隊の施設を置くことで周辺の脅威に睨みを利かせる意味でも重要だった。社説は「本部町民の長年の労に報いる跡利用支援策を、きっちりと要求したい」と金を日本国民からふんだくる決意で終っているが、本部町が復元費用として米軍に要求したのは約6億。日本政府が送信所建設計画に20年間で計約36億円を投じ、支払い予定地の9割以上を取得した直後、本部町が態度を翻し「土地を観光農園に利用する」と反対した事は触れていない。

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