生活保護「外人対象」 中国籍女が逆転勝訴

生活保護却下された中国籍の女(79)が却下の取消を求めた訴訟で、福岡高裁(古賀寛裁判長)が「法的保護の対象」と認定し、中国人が逆転勝訴した。


永住外国人も「生活保護の対象」 福岡高裁・控訴審判決

永住権を持つ大分市の中国籍の女性(79)が、市が生活保護を認めなかったのは違法だとして、市を相手に、却下決定の取り消しなどを求めた訴訟の控訴審判決が15日、福岡高裁であった。古賀寛裁判長は、外国籍を理由に原告の訴えを退けた一審・大分地裁判決を取り消し、市の却下決定を取り消すよう命じた。
古賀裁判長は「(永住外国人ら)一定範囲の外国人も生活保護法の準用による法的保護の対象になる」と判断。弁護団によると、永住外国人について日本人と同様に生活保護法の対象となることを認めた判決は初めて。
生活保護法は対象を「国民」に限定しているが、永住外国人について厚生労働省は、同法に準じて支給するよう各自治体に通知。一方で、不服申し立ては認めないよう指導している。
(2011年11月15日15時12分 朝日新聞)

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永住外国人は「生活保護の対象」=大分市の申請却下取り消し−福岡高裁

大分市に生活保護申請を却下された永住資格を持つ中国籍の女性(79)が、「外国人にも受給権があり、保護が必要な状態だった」として、市を相手に却下の取り消しなどを求めた訴訟の控訴審判決が15日、福岡高裁であった。古賀寛裁判長は訴えを退けた一審判決を見直し、大分市の却下処分を取り消した。
原告弁護団によると、行政措置として行われてきた外国人への生活保護について、法的保護の対象と認めた判決は初めてという。
一審大分地裁は昨年10月、「外国人には生活保護法の適用はなく、永住資格があっても同じだ」などとして請求を退けていた。
これに対し、古賀裁判長は「難民条約の批准や外国人に対する生活保護の準用を永住外国人に限定した指示(1990年)により、国は一定範囲の外国人も法的保護の対象とした」と判断。その上で、女性は生活保護が必要な状態だったと認めた。
(2011/11/15-16:13 時事通信)

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“永住外国人も生活保護対象”

永住外国人を対象にした生活保護について、福岡高等裁判所は「永住外国人なども日本国籍を持つ人に準じた取り扱いをしており、法的な保護の対象になる」という初めての判決を出しました。
この裁判は、日本の永住権を持つ大分市の79歳の中国人女性が起こしていたもので、外国人も生活保護法で定められた保護の対象となるかどうかが大きな争点でした。15日の2審の判決で、福岡高等裁判所の古賀寛裁判長は「生活保護法の対象は、もともと日本国籍を持つ人に限定されていたが、国は永住外国人などについても国民に準じた取り扱いを認めているのだから、法的な保護の対象になることは明らかだ」と指摘しました。そのうえで、判決は女性の生活実態について生活保護法に基づいて判断し、「夫が入院するなど生活は厳しく、生活保護を認めるべきだ」として、1審とは逆に女性の訴えを認めました。生活保護は、永住外国人などにも支給されていますが、女性の弁護団によりますと、法律で定められた保護の対象になると判断した判決は初めてだということです。女性について、大分市は、すでに先月、女性の生活保護を認める決定をしています。
(11月15日 18時7分 NHK)

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生活保護「外国人も対象」 中国籍女性が逆転勝訴

生活保護の申請を却下した大分市の処分は違法として、永住資格を持つ中国籍の女性(79)が却下処分の取り消しなどを求めた訴訟の控訴審判決で、福岡高裁(古賀寛裁判長)は15日、「永住外国人らも、生活保護法を準用した法的保護の対象だ」として、却下処分を取り消した。原告側の逆転勝訴判決。
原告側の弁護団によると、外国人の生活保護は行政措置として実施されているが、法的保護の対象と認めた判決は初めて。大分市は女性の4度目の申請を受け、10月末に給付開始を決定している。
(2011/11/15 16:57 【共同通信】 47NEWS)


ニュースで見かける偽装結婚の発覚は、自首通報が大半で氷山の一角。
中国人は偽装結婚を、歩行者の信号無視ほどの罪悪感すら持たず、誰もが偽装結婚済み若しくは予備軍といえるが、警察は日本人の通行人に対する職質のように積極的に動いているわけではない。
また、役所が知らせず日本人は気づかないお得な制度や権利の情報を、中国人はそれぞれ共有し最大限に恩恵を受けている。
以前TVタックルで張景子が日本国籍を取得した事を告白した時、国籍を変えて日本人と言われる事に中国人は違和感があり、『中国人の国籍変更は利便性』と話していたことからも、今回の判決が中国農村に知れ渡り日本へ来る中国人は確実に増加する。

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