K-POPで「韓流関連」輸出額急増

韓流ブームの影響で、韓国の文化産業の輸出額が昨年、過去最高を記録。


「K-POP」一時下火も再熱
「韓流関連」輸出額、2倍以上に急増のワケ


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韓国の音楽賞「ゴールデンディスク賞」で5冠を獲得した女性グループ「KARA」。同賞の26回の歴史で初めて、海外で授賞式が行われた=1月11日、大阪市

昨年の関連産業輸出額が過去最高
世界的な「韓流ブーム」の影響で、韓国の文化産業の輸出額が昨年、過去最高を記録した。ブームを牽引(けんいん)するのは「K-POP(韓国ポップス)」。交流サイトのフェイスブック、短文投稿サイトのツイッター、動画投稿サイトのユーチューブなどを活用し、口コミで国境を越えてファンを増やすことに成功している。(フジサンケイビジネスアイ)
韓国・朝鮮日報などによると映画、テレビドラマ、音楽CDなど、文化・娯楽サービス部門の2011年輸出額は前年比25%増の7億9400万ドル(約635億円)で、韓国銀行(中央銀行)の統計開始以来、最高を記録した。
韓国の文化産業が海外で上げた収益は1996年まではゼロで、97年に初めて500万ドルを稼いだ。2000年代初め、テレビドラマを中心とする「第1次韓流ブーム」が日本や中国、台湾などで起こったが、その後、ブームは一時下火になった。
06年ごろから、K-POPのアイドルグループに関心が集まり、「第2次韓流ブーム」を迎えている。11年の「韓流関連」輸出額は97年の約160倍、06年の2倍以上に急増した。
第2次韓流ブームはインターネットの普及を背景に、友人同士で情報を共有するサイトを通じて、K-POPはネット世代の若者を中心に世界に浸透しつつある。
韓国・東亜日報によると、11年にユーチューブで試聴されたK-POP歌手の音楽ビデオの再生回数は22億8665万回だった。国別の再生回数は、日本が4億2300万回、米国が2億4000万回、タイが2億2000万回で、年間再生回数が1000万回を超えた国は21カ国を超えたという。10年のK-POP動画再生回数は約8億回だった。
韓国の大手芸能事務所はフェイスブックなどにグループごとにファンページを開設し、アイドルたちもツイッターなどを通じてファンと交流している。フェイスブックやツイッターにユーチューブへリンクを張り、動画に誘導している。


政府が積極支援
韓国・聯合(れんごう)ニュースによると、ユーチューブを傘下に持つインターネット検索大手、米グーグルのアンケートで、韓国人回答者の85.5%、日本人回答者の53.3%が「K-POP人気上昇にユーチューブが寄与した」と答えた。無料で視聴できるユーチューブ動画でファンを獲得し、CD、DVD、写真集の販売や、コンサートの動員に結びつける戦略だ。
韓国政府も「韓流」を有力な輸出産業と位置づけ、積極的に支援している。文化体育観光省は今年2月、20年までに文化コンテンツ輸出額を現在の5倍に増やす目標を掲げた「文化輸出拡大戦略」を発表した。同戦略では、(1)競争力のあるコンテンツの育成(2)戦略的な海外市場進出(3)支援体制の構築(4)双方向の文化交流の拡大-を重点課題に定めた。輸出割合の高いアジア地域では長期的な共同制作などの協力を拡大し、進出初期段階の欧米では流通網を強化する。
マーケティングに得意のIT(情報技術)を活用し、官民一体となって攻勢をかける韓国文化産業の海外進出は、ますます加速しそうだ。(ソウル支局)
(2012.3.1 12:50 MSN産経ニュース)

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オリコン社長が指摘「反韓流はごく少数の動き」 韓流は一過性ブームで終わらない?
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俳優・高岡蒼佑(30)らによる批判がありながらも、いまだに熱が冷めない韓流ブーム。昨年のオリコンが発表した「CD・DVD売上総合ランキング」でも、KARAが49億2,600万円で4位、少女時代は40億4,900万円で5位。7位の安室奈美恵、10位のaikoを抑え、3位のEXILEの56億300万円に迫る勢いだ。
そんな中、オリコンの小池恒社長が韓国メディア『朝鮮日報』のインタビューに応じ、昨今の韓流ブームの問題点を指摘した。小池社長は「韓国人歌手の入れ替わりが早すぎるのではないかと思う。非常に多くの歌手が日本に進出しており、ファンが飽きてしまう可能性も考えられる」と分析。韓流アーティストはダンスや歌のレベルに定評があるが、次から次へと似たような歌手やグループがゴールドラッシュとばかりに日本に上陸し続ければ、いずれ韓流ブーム自体が飽きられてしまうのではないかと解説している。
また、21日に東京で予定されていた女優キム・テヒ(31)のCM制作発表記者会見が、ネット上に批判的な書き込みがあったために不測の事態を考慮して急きょ中止になった。フジテレビの韓流ゴリ押しに反対するデモ活動が起きたこともあったが、小池社長は「(反韓流は)少数による動きにすぎない」「日本の大衆の大多数は、相変わらず韓国ドラマやK-POPが好きだ。(一部の)ゆがんだ見方に過剰反応する必要はない」と指摘している。
確かに韓流が完全にゴリ押しであったなら、日本の人気アーティストを押さえるほどの売上を叩きだすことは不可能だろう。しかし、日本人の大多数が韓流好きという小池社長の言葉にも違和感を覚えざるを得ない。
「オリコンは数年前から韓国のテレビ局やプロダクションと提携しており、韓国の音楽番組の配信や韓国アーティストの日本進出などで協力しています。二次利用の値段が安い韓国のコンテンツは、オリコンにとっても"おいしい商品"ですから、『日本人の大多数が韓流好き』という言葉は友好関係を保つためのリップサービスでしょうね」(芸能関係者)
小池社長が言うように、最近は変わり映えのしない韓国グループの登場に見飽きた感もあり、韓流に辟易としている人々も多いのではないかと思うが...。
「確かに韓国側もネタ切れ状態になっていますから、同じようなグループばかりになるのは仕方ない。ですが、韓流ブームを支えている層は、なかなか離れないでしょう。ジャニーズファンも、ファン以外から見たら変わりばえがしないように思えても、新しいグループが結成されれば必ず注目します。ファンにとって新鮮味は必要ないのです。そして、そういったコアなファンは絶対に金を落としてくれる。CDやDVD、ライブ動員など、実際に売上に結び付く消費行動をしてくれなければ、いくら大勢に支持されていても意味がありませんからね。韓流ブームも、金払いの良い一部のコアなファンによって支えられているといえるでしょう」(前同)
ブームといっていいものかどうかは微妙であるが、韓流が一部の日本人に熱狂的に受け入れられ、定着しつつあることは間違いなさそうだ。
(文=佐藤勇馬)
(02/26 14:00 インフォシーク)

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【韓流】キム・テヒ、日本での行事が突然中止…苦境‎

フジテレビ系ドラマ『僕とスターの99日』で多くの人気を得た女優キム・テヒが、日本での活動にストップがかかった。
日刊スポーツをはじめとする日本メディアの報道によると、キム・テヒは21日、東京でのロート製薬基礎化粧品“雪ごこち”のCM発表会に出席する予定だった。しかし前日、突然キャンセルとなり、キム・テヒは苦境に陥った。
主催側は「キム・テヒの起用に対し、インターネットの掲示板に批判的な書き込みがあったため、万が一のことを考慮し、発表会の中止を決めた」と説明した。
日本のネットユーザーは、キム・テヒが弟の俳優イワンと一緒に2005年4月、スイスを訪れ「独島は韓国領土」活動を行ったことを指摘し、会社に抗議する人もいた。(情報提供:innolife.net)
(2012/02/22(水) 23:31 サーチナニュース)

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ミャンマー、親日度に陰り 韓国勢が攻勢、頼みの綱は「アニメ」だけ‎
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タイなどからの化粧品も、ミャンマーの若い女性には人気が高い=ヤンゴンのキャピタルスーパー

日本企業がアジアなどの新興国に投資を決める場合、「親日国」であるかどうかは、投資環境の一つとして重要な要素だ。なかでも、とくに親日度が高いとされるミャンマーに対しては、思い入れをもつ日本人は多く、また、ミャンマーの人々も日本には親しみを感じているのは事実だ。しかし、そうしたミャンマーでの親日感情も、日本の対応の遅れで薄れつつあるようだ。(フジサンケイビジネスアイ)

韓国勢が攻勢
ミャンマーでも他のアジア諸国と同様、テレビには「韓流ドラマ」が流れ、街中でも中国や韓国製の携帯電話や家電製品の派手な広告が目につく。
一方、日本はといえば、外国人が泊まるホテルなどで、NHKの国際放送が流れるものの、ニュースなどが中心のうえ、一般家庭では、まず見られない。
こうしたイメージ戦略が成功してか、ミャンマーの都市部では、とくに若者の間で韓国製の化粧品が人気だ。
ヤンゴン市内の大型スーパーマーケットにいくと、店の入り口付近の目につくところに韓国製化粧品の店頭販売のディスプレーがいくつも置かれ、若い女性でにぎわっている。
「日本の化粧品がいいとは思うけど、韓国製も品質は変わらないから」と、女性客の一人は話す。
一方、日本製の化粧品は、店の奥の化粧品コーナーに陳列されていた。タイで作られた日本ブランドの化粧品などもあるが、ほとんどが日本からの「直輸入」。輸送費などが上乗せされているといい、値段は日本での倍だ。
「欧米の経済制裁が解除され、本格的に輸入が始まれば、値段も安くなって、売れるのではないか」とマネジャーに聞くと、「あまり安くすると高級感がなくなるからかえって売れなくなる」という。日本製を買うのは年配の人が多いせいか、値段の高さもブランドのうちというわけだ。
もっとも、客の様子を見ても、日本製の化粧品の棚の前に立ち止まる人はほとんどいない。目立つところにある韓国勢の勢いには比ぶべくもない。
車や家電製品は、まだまだ日本製が人気だ。ただ、それもいつまで続くかは疑問だ。バスなどは、ミャンマーの道路事情にあった左ハンドルの韓国製中古バスが増えている。
「今の若いミャンマー人は、年配の人が持っていたような日本に対する思い入れがない」というのは、長年、日本との関わりがある地元ビジネスマンだ。

各国が地固め
日本政府は、対ミャンマー経済制裁を行っていないものの、欧米の経済制裁に同調し、過去20年間、人道分野以外の支援を行っておらず、また多くの日本企業も撤退した。
これに対し、韓国や中国は自国製品を売り込むだけでなく、ミャンマーでのイメージアップに躍起だ。韓国、中国だけでない。ヤンゴンでは今、米国、英国、フランスなどの各大使館による一般市民を対象にした語学教室が盛んだという。米国などは、図書館も市民に開放し、2週間単位で本の無料貸し出しまで行っているという。
表では経済制裁を続けながら、裏では自国のファンをしっかり作っておこうというわけだ。日本は米国に気を使っているのかもしれないが、急がないと、ますます日本の存在感は薄れていく」(地元ビジネスマン)
そんななかで、日本への関心をつなぎ止めているのが、地元テレビで時々放送される日本のアニメだ。なかでも「ナルト」と「ワンピース」が子供たちに大人気だという。日本政府や大企業の取り組みが鈍いなか、アニメがかろうじてミャンマーの親日度を支えているとしたら、心もとないばかりだ。(ヤンゴン 宮野弘之)
(2012.2.23 07:07 MSN産経ニュース)




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