東大阪市職員の親兄弟ら生活保護受給

大阪・東大阪市職員30人の親や兄弟などが生活保護費を受給。市は『扶養の可否を強化する』一方で、『職員に特別な対策を実施する予定はない』としている。


少なくとも職員6人の親族が生活保護を受給 大阪府内の5市

大阪府東大阪市の職員約30人の2親等内の親族(親、子または兄弟姉妹)が生活保護を受給していた問題に絡み、新たに大阪府内の茨木、高石など5市で、少なくとも職員6人の親族が受給していることが25日、各市への取材で分かった。東大阪市の事例を受け、多くの自治体が今後、職員親族の受給について調査を検討しているが、一部は「職業は重視していない」などとし、再度の調査は行わない方針を示した。
産経新聞が同日、府内各市に取材したところ、茨木、高石、和泉、泉大津、大東の5市で、市職員が受給者の扶養義務者として申告されているケースが計6件確認された。
このうち大東市では、親や兄弟が受給しているという職員が2人いたが、市は住宅ローンを抱えているなどの事情を考慮し、受給を認めたという。
高石市職員の場合は、義理の兄弟が生活保護を受給しているが、職員は同居の義理の両親を扶養しており、同市は「これ以上は困難」と判断した。すでに一定の仕送りをしているという茨木市職員のケースは、同市が今後、仕送り額を増やせないかなどを相談するという。
これに対し、摂津、大阪狭山、四條畷、阪南の各市は「該当する職員はいない」とした。
東大阪市の事例を受け、吹田、松原両市が調査を開始。ほかにも複数の市が調査を検討しており、今後、該当する職員の数は増える可能性がある。一方、「普段から扶養の可否は調査している。職種までは重視していない」(高槻市)などの理由で、門真八尾といった複数の市が「調査の予定はないとした。
全国最多の受給者を抱える大阪市は25日、生活保護を担当する市福祉局の幹部が対応を協議したが、ある幹部は「記録だけではどこまで実態を正確に把握できるか分からない」とした。
(2012.6.26 14:41 MSN産経ニュース)

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職員親族の生活保護、橋下市長「大阪市も調査」

大阪府東大阪市で市職員30人の親族が生活保護を受給していた問題を巡り、大阪市の橋下徹市長は26日、市職員に親族の生活保護受給の有無を自己申告させるよう、担当部局に指示したことを明らかにした。橋下市長は「公務員なのになぜ親族をサポートできないかと考えるのが一般の感覚。親族の受給状況についての情報は出す(公表する)必要がある」と強調した。
市役所で報道陣の質問に答えた。橋下市長は「公務員だからと言って親族が生活保護を受けてはいけないとは言えない」としつつ、「中小企業を含めた賃金体系から言えば公務員の収入は高い。多少なりとも(親族を)サポートできないか」と述べた。
この問題を巡り、大阪府松原市は、市内の受給者3011人(3月時点)について、親族に市職員がいないか調べるよう担当のケースワーカーに指示した。
(2012年6月26日 読売新聞)

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東大阪市職員約30人 親族が生活保護受給‎

大阪府東大阪市の職員少なくとも30人の2親等以内の親族が生活保護を受けていることが25日、同市への取材で明らかになった。生活保護の申請時に市職員に扶養の意思や能力を尋ねたところ、1世帯以外は「扶養できない」と回答した。
市は、職員には一定の所得があるとして扶養の可否を再確認する方針だ。
同市には今年3月現在で約1万4000世帯、約2万1000人の生活保護受給者がおり、保護費増加による財政負担も大きいことから、昨年から受給者の調査を進めていた。
市生活福祉室によると、親族が生活保護を申請した際、市職員に対し扶養の意思などを問い合わせたが、1世帯が仕送りに応じただけだった。同市の一般行政職員の平均年収は約700万円で、同室担当者は「収入だけで判断できる問題ではないが、市職員ならば一定の所得があることは間違いない。本当に親族への援助ができないのか調べていく」と話した。
(2012年6月26日 06:00 スポーツニッポン)

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東大阪市職員30人の親族が生活保護費受給
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25日、大阪・東大阪市の職員30人の親や兄弟などが生活保護費を受給していることがわかった。職員一人当たりに一年間に支払われた平均給与は約715万円だが、職員らは、親族が生活保護を申請した際、「扶養することはできない」と回答したという。市は、本当に扶養することはできないのか、確認することにしている。
市が生活保護費の受給者を調べた結果、市の職員30人の親族が含まれていることが明らかになった。職員らは、扶養できない理由として「養わなければならない人が他にもいて手が回らない」「ローンの返済が厳しい」といったことを挙げている。民法では、直系の血族や兄弟姉妹は互いに扶養する義務があることになっている。
市の福祉部生活福祉室によると、生活保護の制度に基づき、必要な確認は行ってきた。また、扶養の可否について書類の提出を求めているが、金銭的な援助を行うことができないと回答されると、それ以上追及するのが難しいという。
市は今年度当初予算で生活保護費を約365億円計上しており、生活保護費は市の財政を大きく圧迫している。現在の生活保護制度では、それぞれの家庭の細かい事情まで調査が及びにくいが、市は、改めて職員らに親族を扶養できないかどうか確認する方針。
(06/25 18:43 読売テレビ)

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東大阪市職員30人の親族が生活保護受給(大阪府)

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大阪府東大阪市が生活保護費の受給状況について行なった調査で、市職員30人の親族が生活保護費を受け取っていたことが分かった。市は職員らに対し扶養できないかどうか改めて確認する方針。東大阪市役所の職員らは、親族が生活保護を申請した際、「扶養することはできない」と回答したという。東大阪市職員1人当たりの年間平均給与は約700万円。民法では直系の血族や兄弟姉妹は、互いに扶養する義務があることになっている。職員らは扶養できない理由として「養わなければならない人がほかにもいて手が回らない」、あるいは「ローンの返済が厳しい」といった理由を挙げている。担当者は生活保護の制度に基づいて必要な確認は行なってきたとしている。扶養の可否について書類の提出を求めているが、金銭的な援助を行うことができないと回答されると、それ以上追及するのが難しいという。東大阪市では今年度当初予算で生活保護費を365億円計上、市の財政を大きく圧迫している。現在の制度では、それぞれの家庭の細かい事情まで調査が及びにくいのが実情、市では改めて職員らに親族を扶養できないかどうか再確認する。
(6/25 18:37 読売テレビ/日テレNEWS24)

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[地方]【生活保護】生きていけないという家族を助けるのは誰? 「日本人の美徳が希薄に」

「安定した収入があるのにおかしい」「そんな高給ではない」。大阪府東大阪市の職員約30人の親族が生活保護を受給していた問題は、他の自治体にも波及する恐れが出てきた。「扶養できるのでは」と疑問に感じる市民感覚に対し、「それぞれ事情もある」と擁護する関係者は少なくない。だが、生きていけないという家族を誰が助けるべきなのか-。お笑い芸人や公務員にとどまらず、受給者の親族に根本的な問いが突きつけられている。
東大阪市によると、昨年4月現在、一般行政職員(平均42・8歳)の手当てを除いた平均給料は約33万円。大卒の採用10年では約27万円、同20年で約34万円。これに時間外などの手当てを含めると、10万円前後増えるという。
この収入で困窮する親族を扶養することは難しいのか。市の関係者はあくまで一般論としたうえで、「自宅のローンを抱え、子供が高校や大学に進学する時期だと、決して生活は楽ではない」と説明する。実際、市の生活保護担当者も「改めて個々の事情を調査しなければ、必ず扶養できるとは言い難い」と話す。
お笑い芸人の母親による受給問題が浮上した後、小宮山洋子厚労相は、受給者の親族側に扶養が困難な理由を証明する義務を課すよう、生活保護法の改正を検討する考えを示した。
だが、大阪府内のあるケースワーカーは、親族に対する扶養可否の調査について、「形骸化している」と打ち明ける。
まず、1人で多くの受給者を抱えているため、1件ずつに長い時間をかけられない。さらに親族の資産の調査はきわめて難しく、「書面で照会しても『援助できない』の項目に印が付いて返送されたら、それまでだ」と嘆く。
道中●(=隆の生の上に一)(りゅう)・関西国際大教授(社会保障論)は、扶養義務が果たされない傾向について、「育ててくれた親の面倒をみる、家族は自分で守るという日本人が元来、持っていた美徳が希薄になってきたのではないか」と懸念する。
その上で、「受給者の周囲も厳しい生活を送っている場合が多いが、一定の収入がある公務員には扶養義務の履行が期待できる」と指摘。「保護費の増加が問題となる中、自治体には自ら襟を正していく姿勢が求められる」と話している。
(2012.6.25 13:12 MSN産経ニュース)

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職員30人、親族が生活保護受給=大阪府東大阪市

大阪府東大阪市で、親や子など2親等以内の親族が生活保護を受給している職員が約30人いることが、25日分かった。お笑いコンビ「次長課長」の河本準一さんの母親による受給など、生活保護制度が問題になっていることから市が調査し、判明した。
市では、生活保護の申請があった際、2親等以内の親族を「重点的扶養義務者」と位置付け、扶養の可否を確認している。今回判明した職員30人のうち、29人は扶養できないと回答していたという。
市はこれらの職員に特別な対策を実施する予定はないとしつつも、「扶養の可否の確認を改めて強化していく」としている。
(2012/06/25-12:40‎ 時事通信)

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■東大阪市 職員約30人の親族が生活保護受給
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東大阪市の職員およそ30人の親や兄弟などが生活保護を受けていることが、市の調査で分かりました。
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市は「職員が扶養できる可能性が高いが、個人の事情を踏まえ再確認したい」としています。
東大阪市によりますと現在、生活保護を受けているおよそ1万4.000世帯を調査したところ、およそ30世帯が市の職員を扶養義務者として申請していました。
生活保護の申請を受けた場合、市は扶養可能な親族がいるかどうかや、養う意思や能力などを確認することになっていますが、
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職員らは「子どもの養育費がかかり、親は扶養できない」とか、
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「親の面倒を見るのが精一杯で兄弟や子どもの扶養までは出来ない」などとして扶養を断っていました。
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市は「一定の収入がある職員なら扶養できる可能性が高いが、
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個人の事情もふまえて再確認したい」としています。
(06/25 12:15 毎日放送)

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【生活保護】 「30過ぎた子の支援はしない」公務員の両親が絶縁宣言
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大阪府東大阪市の職員約30人の親族が生活保護を受給していたことが発覚したが、親族が公務員といってもさまざまなケースがある。
大阪市浪速区で生活保護を受給している男性(32)は「両親は大阪府南部で公務員をしている」と告白。そのうえで「30歳を過ぎた子供の支援はしない」と言われ、ほぼ絶縁状態になっている、と説明する。
大手自動車メーカーの工場で派遣社員として働いていた男性は平成21年秋、「大阪市内で仕事を見つけたい」と実家を飛び出した。だが、仕事は見つからず、わずかな蓄えも底をつき、半年後には野宿生活を送るようになったという。
22年8月、完全に所持金が尽きた男性は生活保護を申請し、認められた。福祉事務所からは、親が公務員であることは特に問われず、毎月12万5千円を受給しているという。
男性は「去年、ホームヘルパー2級の資格を取り、求人があれば応募しているが、実態は女性だけを対象にしていて採用してくれない。いつかはちゃんと働きたい」と話している。
(2012.6.25 12:15 MSN産経ニュース)

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市職員30人の親族が生活保護受給 東大阪

大阪府東大阪市職員30人の2親等以内(親、子、兄弟姉妹)の親族30世帯が、生活保護費を受給していることがわかった。同市によると、受給の申請時に、該当する市職員のほぼ全員が「扶養できない」と回答していた。同市は「一定の収入があり、扶養できる可能性がある」として、再度扶養の可否について確認を始める。
生活保護法では、2親等以内の親族など民法上の扶養義務者による援助を優先するとしており、受給申請を受けた場合、自治体は親族に扶養が可能か確認をとる。同市も職員らに確認したが、29人は扶養はできないとし、仕送りをすると回答したのは1人のみだったという。
同市の一般行政職員(平均42.8歳)の年収は約716万円。先月、人気お笑い芸人の母親の保護費受給が話題になったこともあり、市が今月から受給者の親族に市職員がいないか調べていた。今後、職員30人の生活実態の確認などをすすめる。
(2012年6月25日11時11分 朝日新聞)

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公務員なのに「扶養できないって」… 東大阪市職員30人の親族が受給 大半の職員が仕送りすら拒否

大阪府東大阪市の職員約30人の2親等以内の親族(親、子または兄弟姉妹)が生活保護を受給していることが24日、市関係者への取材で分かった。職員はいずれも、親族が生活保護を申請した際に「扶養することはできない」と市に回答していたという。市は「職員なら一定の収入がある」として、改めて扶養の可否について確認する方針。
受給者の扶養をめぐっては、個々の事情があるため、収入だけで明確に可否を判断できないのが実情だ。しかし、同市職員の大半が親族への仕送りすら断っており、公務員としての姿勢に疑問の声が上がりそうだ。
生活保護法では、親子など、民法上の扶養義務者による援助を優先すると規定。先月、人気お笑い芸人の母親の受給が論議を呼んだことを受け、厚生労働省は、親族に十分な扶養能力がある場合は扶養義務を果たさせるよう、自治体に徹底させる方針を打ち出した。
こうした経緯を受け、東大阪市が受給者の記録を調べたところ、約30世帯が同市職員を扶養義務者として申告していたことが判明した。市によると、記録上は「公務員」としか記されていないケースがあるため、さらに増える可能性もあるという。
自治体は申請時に、扶養できそうな親族がいる場合、扶養の意思や能力の有無を尋ねる。市もこの職員らに対して調査したが、いずれも扶養できないと回答。仕送りを承諾したのもわずか1世帯の親族だけだった。
市によると、同市の一般行政職員(平均42・8歳)の平均年収は715万5千円で、担当者は「職員なら必ず一定の収入があり、扶養できる可能性が高い。今後、優先して扶養の可否について調べたい」としている。
同市では今年3月現在、約1万4千世帯、約2万1千人が生活保護を受給しており、10年前からほぼ倍増。生活保護費は、今年度の当初予算ベースで約365億円に上り、一般会計総額の18%を占め、財政を圧迫している。
市は今年1月、市長を本部長とする「生活保護行政適正化推進本部」を設置。市内の警察署とも連携を強化し、不正受給防止や自立支援などに取り組んでいる。
(2012.6.25 11:09 MSN産経ニュース‎)

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市職員親族30人が生活保護受給 東大阪市、扶養の可否再確認へ‎

大阪府東大阪市の職員少なくとも30人の2親等以内の親族が生活保護を受けていることが25日、同市への取材で明らかになった。生活保護の申請時に市職員に扶養の意思や能力を尋ねたところ、1世帯以外は「扶養できない」と回答。市は、職員には一定の所得があるとして扶養の可否を再確認する方針だ。
同市には今年3月現在で約1万4千世帯、約2万1千人の生活保護受給者がおり、保護費増加による財政負担も大きいことから、昨年から受給者の調査を進めていた。
市生活福祉室によると、親族が生活保護を申請した際、市職員に対し扶養の意思などを問い合わせたが、1世帯が仕送りに応じただけだった。同市の一般行政職員の平均年収は約700万円で、同室担当者は「収入だけで判断できる問題ではないが、市職員ならば一定の所得があることは間違いない。本当に親族への援助ができないのか調べていく」と話した。
生活保護をめぐっては、芸能人の親族の受給が問題視されたのをきっかけに、小宮山洋子厚生労働相が親族の扶養義務について厳格化する考えを表明している。
('12/6/25 中国新聞)

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東大阪市職員30人の親族が生活保護受給

大阪府東大阪市の市職員30人の親や子、兄弟姉妹が生活保護を受給していることが、同市の調査でわかった。親族が生活保護を申請した際、市の照会に対して該当する職員の大半が「扶養できない」と回答したという。市は、「職員の収入は民間に比べて安定している」として、今後、家族構成や生活実態を聞き取るなど、改めて扶養能力の有無の確認を進める方針。
同市は昨年10月、全生活保護世帯について、受給が適正かどうかの確認作業を開始。先月、人気芸能人の扶養問題が注目されたこともあり、2親等以内に市職員がいる受給者を調べたところ、30世帯が該当した。申請で「公務員」とだけ記されたケースは勤務先などを調べておらず、さらに増える可能性があるという。
市によると、受給申請があった際に「扶養義務者の報告書」の提出を求め、報告書に記載された親族に、生活援助が可能かどうかを確認する「扶養照会」を行っている。市が、該当する職員に書面で確認し、仕送りを承諾した1人を除いて、いずれも扶養できないと回答した。年収などは他のケースと同様、聞き取っていないという。
同市では、今年3月現在、1万4206世帯、2万1116人が生活保護を受給し、10年前のほぼ2倍に膨れ上がっている。生活保護費は今年度の当初予算ベースで約365億円。このうち、4分の3を国、残りを市が負担している。
こうした状況を受け、同市では1月、野田義和市長を本部長とする生活保護行政適正化推進本部を設置し、関係部局の体制強化を図っている。市生活福祉室の担当者は「該当職員の収入だけでなく、生活実態などを面会などで聞き取り、扶養能力を確かめたい」としている。
(2012年6月25日 読売新聞

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生活保護1万世帯超す 県内11年度
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県内の生活保護の受給世帯が2011年度、1万世帯を超えたことが、県のまとめでわかった。所得隠しや申告漏れなどの「不適切な受給」も10年度、過去最多の159件に上る中、今月20日には収入を隠して受給していたとして、県警が前橋市内の男を逮捕した。市も男に対して訪問調査を行っていたが、不正は県警の捜査で発覚。市の担当者は、「市が聞けるのは、本人の言い分だけ」と訪問調査の限界を嘆く。
県健康福祉課によると、生活保護の受給世帯は、3751世帯だった1993年度以降、増え続け、11年度には平成以降では最多となる1万203世帯に上った。
「不適切な受給」も、06年の70件、2706万円から、10年度には過去最多の159件、1億739万円にまで増えた。
事業所の申告に基づく税務署のデータを照会して発覚するケースが多いが、事業所が意図的に申告しない場合などは見抜くのは難しいという。
一方、県警は20日、前橋市住吉町、アルバイト中川清一容疑者(56)を生活保護法違反容疑で逮捕。県警によると、中川容疑者は約15万円の月収があることを届け出ず、前橋市から3~4月分の生活扶助費など計約22万円を不正に受け取った疑いが持たれている。中川容疑者が受給を始めたのは昨年10月で、少なくとも12月頃からは市内のキャバクラ従業員として収入を得ていたとされる。
この間、市は自宅を訪れ、収入の有無や健康状態を聞き取る「訪問調査」を2~3回行っていたが、中川容疑者は「働いていない」と説明。結局、市が不正受給の実態に気づいたのは、逮捕後の報道を通じてだった。
生活保護法では、「犯罪捜査のために認められたものではない」と、訪問調査の権限を限定している。市によると、本人の説明以外に、行動を監視して生活実態を把握しようとすれば人権侵害ととらえられかねず、受給者の言い分を信じるしかないのが実情という。
実際に、キャバクラ店員として夜間に勤務していた中川容疑者は、訪問調査が行われる昼間は家にいることが多く、職員はうそを見破れなかった。
市社会福祉課の担当者は、「生活保護は性善説に基づく制度。うそを見破る力は行政に与えられていない」とため息をつく。
自治体や県の保健福祉事務所は、悪質な不正受給に気づいた場合、刑事告訴することもできる。だが、県健康福祉課によると、過去3年間で実際に告訴したのは、居住地を偽っていたとして高崎市が告訴し、昨年6月に同法違反容疑で逮捕された例が1件だけだ。
行政による調査では、不正を確信するところまでは踏み込めず、告訴すること自体を尻込みする傾向があるという。
同課の担当者は、県内全体でも事情は前橋市と同じとし、「現在の法律では、不正もごまかせてしまう。行政の調査権を強化してほしい」と訴える。

■「親族に今さら頼れない」扶養照会強化に不安も
生活保護を巡り、親族に扶養が不可能な理由を説明するよう求める法改正の動きがあることについて、受給者からは、不安がる声が出ている。
「弟もいるが、今更、頼れない」。数年前から、生活保護を受給する高崎市の50歳代男性は訴える。男性は、高校卒業後、実家を飛び出し、両親や弟との家族づきあいをやめた。10年ほど前に大病を患い、長年勤めた会社を辞めたことで、食費にすら困る状況に。
その頃、両親は既に他界。唯一の親族である弟の連絡先は知らなかった。生活保護法では、扶養の有無は生活保護の受給要件ではないこともあり、男性は月に数万円を受け取り始めた。
弟とは、最近になり連絡がとれるようになったが、受給は伝えていない。ただ、親族の扶養照会が強化されれば話さざるを得なくなる。「この年になって突然『金に困っているから、助けてくれ』とは言えない」と心情を吐露した。
群馬弁護士会副会長で労働や社会保障問題に詳しい倉崎淳一弁護士(35)は「露骨な不正受給は見逃せないが生活保護にしか頼れない人もいる。扶養照会を強化すれば、身内との関係が悪化する人も出てくるだろう」と危惧している。
(2012年6月25日 読売新聞
東大阪市の職員親族が生活保護を受給していたことが発覚したが、個々の事情があったとしても、刺青を入れても勤務中にキャッチボール等してても解雇されない立場…絶対安定と収入で判断する必要がある。(ちなみに最も違和感なさそうな自衛官ですら、人目に付かない場所でも刺青入れたら不採用か即クビ)
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(NEWS23クロス 2012.5/14)
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(NEWS23クロス 2012.5/16) 更に6/26には小学校教師の入れ墨も判明
強制力がないを言い訳に市職員の親族だけ性善説に基づき特別扱い…、市民が今後生活保護を申請した時、受給させるかの選別基準だけが強化される危険性もある。

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