ユニクロが中国支持!「尖閣は中国領」!

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ユニクロ上海店でショーウィンドーに「尖閣諸島は中国固有の領土」と貼紙掲示、ユニクロは現地店長も関与せず「従業員の独自判断だ」と撤回しなかった。


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(2012.09/19 スーパーニュース)

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ユニクロに「尖閣は中国領」、アウディに「日本人皆殺しに」 中国の店舗で掲載されたメッセージ

ユニクロの上海店舗スタッフより、この秋のおすすめ──「ユニクロ定番のプレミアム・ダウンベスト、コーデュロイのレギンス、それに領土問題に関する自尊心で印象的に装いましょう」
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上海のユニクロ店舗に15日掲示された張り紙

上海のユニクロ店舗に15日掲示された張り紙ユニクロを運営するファーストリテイリングは18日、上海郊外の一店舗で現地従業員が15日、ショーウィンドーに張り紙を掲示したことを明らかにした。「支持釣魚島是中国固有領土(尖閣諸島は中国固有の領土であることを支持する)」と書かれたこの紙は、フランネルのチェック柄のシャツやエッグプラントカラーのトップスを着用させたマネキンの列の前のガラスに張り出された。このスナップ写真がインターネットで拡散したことで、同社は調査に乗り出した。

ユニクロは、張り紙は40分後に撤去されたとし、他の店舗ではこのようなことは起きていない、としている。
その上で「(株)ファーストリテイリング、並びに、(株)ユニクロは、一私企業が政治的外交的問題に関していかなる立場も取るべきではないと考えており、このような行為があった ことは大変遺憾であると考えております。今後は、二度とこのような事が起こらないよう社内徹底してまいります」との見解を表明した。

ドイツの自動車メーカー、アウディも同様に中国従業員のメッセージへの対処を余儀なくされている。アウディのディーラーの前で「那怕華夏遍地墳,也要殺光日本人,寧可大陸不長草,也要收復釣魚島(日本人を皆殺しにする。何が起ころうと尖閣諸島は譲らない)」と書かれた横断幕を掲げた社員の画像がインターネットのメッセージボードに拡散したのだ。
アウディ・ジャパンは18日、ツイッターで「この度は不快な思いをさせてしまい申し訳ございません。ドイツ及び中国のアウディに対し報告をしており、事実関係を確認中です」と表明した。その後、「弊社は企業が政治的問題に関していかなる立場も取るべきではないと考えており、このような行為があったことは誠に遺憾であるとともに、憤りを覚えております」とのリリースを発表した。

中国で反日行為が続発するなか、現地従業員の管理は企業が抱える難題の1つに過ぎない。
安全に対する懸念の高まりを受け、今週は多くの企業が店舗を閉鎖し、従業員に自宅待機を命じている。ファーストリテイリングは18日時点で42店舗の営業を中止している。前日より26店舗増加した。200人強の日本人スタッフは全員、自宅待機としている。現在のところ、店舗設備、商品への被害、および、社員並びにその家族への人的な被害は発生していないという。
記者: Yoree Koh
特集:再燃する領土紛争
(2012/09/19 12:41. ウォール・ストリート・ジャーナル日本版)

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"尖閣は中国領であると支持する"の張り紙を釈明したユニクロ

中国各地で100件を超える反日デモが起き、日本企業が経営する店舗に対する破壊・略奪行為が頻発しており、邦人の安全が懸念される事態になっている。
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こうしたなか、ファーストリテイリング傘下のカジュアル衣料チェーン「ユニクロ」の中国上海の郊外にある1店舗において、「支持釣魚島是中国固有領土(尖閣諸島は中国固有の領土であることを支持する)」という張り紙が、ショーウインドーに張り出されたことが問題となった。
この店舗の現地従業員が15日午後、独自の判断で張り紙を掲示。約40分後に撤去されたという。張り紙が貼られた店舗の写真が、フェイスブックなどインターネット上で拡散され、「ユニクロは売国企業だ」「不買運動を行なうべき」など厳しい非難が巻き起こっている。
これに対しファーストリテイリングとユニクロは9月18日、「一私企業が政治的外交的問題に関していかなる立場も取るべきではないと考えており、このような行為があったことは大変遺憾であると考えております。今後は、二度とこのような事が起こらないよう社内徹底してまいります」との釈明を、同社ホームページに発表。
中国の反日デモ隊の襲撃を避けるための行動とはいえ、日本企業の現地店舗においてこのような掲示を一時的にせよ、現地従業員の判断で行なったことは、個人の判断では済まされない。同社の信用を低下させる行動であることは間違いない。
一企業のビジネスにおいても外交や安全保障など国と国との立場の違いは、厳然として存在していることを、今回の問題は明らかにしている。
【近藤 将勝】
(社会2012年9月19日 12:13 NET-IB NEWS)

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ユニクロの上海店舗、現地従業員の判断で貼り紙「尖閣諸島は中国固有の領土を支持」

衣料大手のファーストリテイリングが展開するユニクロは18日、上海郊外にある店舗のショーウインドーに中国語で「尖閣諸島は中国固有の領土であることを支持する」との貼り紙をしていたと発表した。同社は「現地従業員の独自の判断。会社の命令ではない」とした。尖閣諸島国有化に抗議する中国の反日デモはこの日も、北京の日本大使館など少なくとも125都市で行われた。日系企業への被害も深刻さを増しており、工場の操業停止や店舗の営業停止などの対応を取った。
反日デモが拡大する中、中国全土で145店舗を営業するユニクロはこの日、上海の1店舗で現地従業員が「尖閣諸島は中国固有の領土であることを支持する」と貼り紙をショーウインドーに貼り出していたと発表した。社の命令ではなく、従業員が無断で行ったものとし、「一企業が政治的外交的問題に関して、いかなる立場も取るべきではない」とした。
同社によると、9月15日午後、貼り紙は従業員が路上側のショーウインドーに貼り出した。周囲の指摘によって、約40分後に撤去したという。デモの標的となることを避けるためかどうかについては明らかにしておらず、「従業員の独自の判断」とした。全店舗の約3分の1にあたる42店舗で営業を停止し、看板のユニクロの字が見えないよう、目隠しをする措置もとられ、日本人従業員約200人も自宅待機としている。

日本政府が尖閣諸島の国有化を決めて以来、北京と上海のデモは11日の国有化以降、8日連続となり、日系企業への被害は深刻さを増している。中国版ツイッター「ウェイボー」には、デモで強奪した“戦利品”として、高級時計のロレックスや宝飾品のクリスチャン・ディオールなどの写真が次々とアップされるなど、収束の気配を見せていない。
トヨタ自動車、日産自動車、三菱自動車、イオン、パナソニックなどの日系企業もデモの対応に追われた。トヨタ自動車は系列販売店が放火され、現地工場の一部を休業にした。日産自動車では、河南省などの組み立て工場などを休業に。三菱自動車は湖南省の工場の操業を停止、駐在員などは自宅待機させた。山東省青島の店舗が強奪の被害を受けたイオンは、35店舗中30店舗の営業を見合わせた。
パナソニックでは山東省青島と江蘇省蘇州の2工場が襲撃されるなどの被害があった。松下正幸副会長はこの日、記者会見で中国の要請によって進出を決めたとして「歴史を知らない一部の方が被害をもたらしており、大変残念だ」と述べた。 中国進出のきっかけは、1978年の最高実力者だった故・トウ小平氏が大阪府茨木市のテレビ工場を訪問した際、「中国の近代化を手伝ってほしい」と要請を受けたため。08年には胡錦濤国家主席が本社を訪問し、「中国近代化建設への支援は永遠に忘れない」と謝意も表明していた。
(2012年9月19日06時02分 スポーツ報知)

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現地従業員の独断=張り紙「尖閣は中国の領土」-ユニクロ

カジュアル衣料のユニクロは18日、中国にある店舗のショーウインドーに「尖閣諸島は中国固有の領土であることを支持する」との中国語の張り紙が張られたことについて「現地従業員の独自判断(による行動)」だったとするコメントを発表した。
ユニクロによると、現地従業員は上海郊外の店舗で15日午後の約40分間張った後、自分で撤去した。同社は「(張り紙は)会社の指示によるものではなく、他の店舗でこのようなことは一切起きていない」としている。中国国内の店舗は8月末時点で145店ある。
(2012/09/18-20:23 時事通信)

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ユニクロが上海店舗の「尖閣諸島は中国固有の領土」と貼り紙について釈明 「大変遺憾であると考えております」
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連日、反日デモが続く中国で、2012年9月15日に驚くべき貼り紙が発見され、ネット上で話題になった。その貼り紙とは、日本でもお馴染みのアパレルメーカーユニクロの上海店に貼り出されたものだ。そこには、「支持釣魚島是中国固有領土」(尖閣諸島は中国固有の領土であることを支持する)とつづられていたのだ。

このことについて、運営元の株式会社ファーストリテイリングならびに、株式会社ユニクロは次のように状況を報告し、釈明しているのである。
 
「弊社にて調査いたしましたところ、上海郊外の一店舗におきまして、9月15日午後、当該店舗の現地従業員が独自の判断により、上記内容の張り紙を掲示し、約40分後、撤去していた事実が判明いたしました。本件は会社の指示によるものではなく、また、他の店舗におきまして、このような事は一切起きておりません」(プレスリリースより引用)
 としたうえで、「一私企業が政治的外交的問題に関していかなる立場も取るべきではないと考えており、このような行為があったことは大変遺憾であると考えております」と、現地従業員の判断を重く受け止めているようである。

なお、このリリースを発表した9月18日の段階で中国内42店舗はすべて休業しており、日本人スタッフ約200人は自宅待機しているとのことである。デモが速やかに収束することを願ってやまない。

参照元:ユニクロ,motorcycle.sh.cn
▼ 上海の店舗の貼り紙
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(2012年9月18日 ロケットニュース24)

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ユニクロが中国の反日デモ張り紙問題でコメント 会社関与を否定

ファーストリテイリングが、上海のユニクロ店舗における尖閣問題に関する掲示物と同国内の現状についてコメントを発表した。インターネット上に流出した問題の張り紙は、現地従業員の独断によるものと説明し会社の関与を否定。また9月18日時点で中国内の42店舗の営業を中止していることを発表し、約200人の日本人スタッフは自宅待機させているという。連休明けで始まった株式市場だが反日デモによる先行きの不透明感が強く、同社株価は終値で前日比で約7%マイナスの17,480円と急落している。
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ユニクロ ロゴ画像: Fashionsnap.comOur Sponsor

反日デモが拡大する上海郊外のユニクロ店舗において9月15日午後、ショーウィンドウに貼られた「支持釣魚島是中国固有領土」(尖閣諸島は中国固有の領土であることを支持する)と書かれた紙を撮影した写真がインターネット上に流出。これについてファーストリテイリングは、当該店舗の現地従業員が独自の判断によって掲示したものだったことを説明。掲示物は約40分後に撤去され、他の店舗では起きていないという。この問題についてファーストリテイリングは「一私企業が政治的外交的問題に関していかなる立場も取るべきではない」という同社の考えに反しているとし、「大変遺憾」と述べている。株価も反日運動の長期化と今後の不透明さを危惧し、連休前の14日の18,790円から18日終値で約7%安の17,480円まで急落。同社株は18日の売買代金で日産に次いで2位と大商いだったが、連休前に約2兆円あった時価総額は今日終値で約1兆8,600億円となり1,400億円ほどが消失してしまった。

尖閣諸島国有化から端を発した今回の反日デモでの日本企業の被害は現在も拡大しており、デモ隊の襲撃を受けたジャスコを運営するイオンも年初来安値を更新するなどファーストリテイリング以外の株価も急落。一部では加熱したデモ隊が暴徒化し欧米ブランドへの略奪行為を行うなど政治とは無関係な行動も目立ったため、顕在化したチャイナリスクが人ごとではないと深刻に捉える企業も多い。
(2012年09月18日 17:50 Fashionsnap.com)

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ユニクロ、上海店舗に貼り出された尖閣問題の張り紙にコメント

上海の店舗に尖閣問題に関する張り紙が掲示された件について、ユニクロは会社の指示ではなく、ほかの店舗では起きていないとしている。
ユニクロの上海の店舗に「支持釣魚島是中国固有領土」(尖閣諸島は中国固有の領土であることを支持する)と書かれた紙が貼り出されている写真がネットに掲載された件について、同社は9月18日、現地従業員が独自の判断で掲示したとコメントした。
問題の張り紙は9月15日午後に上海郊外の店舗のショーウィンドーに貼り出され、約40分後に撤去されたとしている。張り紙の写真を中国のユーザーが撮影してミニブログWeiboなどに投稿し、ネット上で拡散した。
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Weiboに投稿された張り紙の写真

ユニクロは、掲示は従業員の判断によるものであり、会社の指示ではなく、ほかの店舗ではこのようなことは起きていないと述べている。「ファーストリテイリング、並びに、ユニクロは、一私企業が政治的外交的問題に関していかなる立場も取るべきではないと考えており、このような行為があったことは大変遺憾であると考えております」として、再発防止を約束している。
ユニクロは反日デモを受け、18日時点で中国での42店舗を営業中止にし、200人強のスタッフを自宅待機させている。現時点では社員や家族、店舗への被害はないという。
(2012年09月18日 14時23分 更新 ねとらぼ)

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ファーストリテ、中国で18日は39店舗が休業

[東京 18日 ロイター] ファーストリテイリング(9983.T: 株価, ニュース, レポート)は18日、中国で展開するユニクロの39店舗で営業を休止する。また、3店舗では、営業時間を短縮する。200人強の日本人スタッフは全員自宅待機している。
同社は、中国において、8月末時点で145店舗を展開している。広報担当者によると、店舗に被害は出ていない。また、同社の中国での生産は契約工場によって行っているため、生産への影響も出ていないという。
一方、上海郊外のユニクロ1店舗において、「支持釣魚島是中国固有領土」という張り紙がショーウインドーに張り出された件については、現地従業員の独自の判断で掲示し、40分後に撤去していたことが判明した。本社の指示ではなく、他の店舗で同様の事態は起きていないという。同社では「一私企業が政治的外交的問題に関していかなる立場も取るべきではないと考えており、このような行為があったことは大変遺憾」としている。
(ロイターニュース 清水 律子)
*情報を追加して再送します。
(2012年 09月 18日 14:17 ロイター)

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上海ユニクロで「尖閣は中国の領土」と張り紙 襲撃回避狙う?「従業員の独断、すぐ撤去」
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日本政府による尖閣国有化に反対し、上海の日本総領事館周辺で行われた反日デモ=18日(共同)

中国の反日デモに関連し、ファーストリテイリング傘下のカジュアル衣料チェーン「ユニクロ」は18日、中国・上海郊外のユニクロ店舗のショーウインドーに「尖閣諸島は中国固有の領土であることを支持する」と中国語で書かれた紙が一時張り出され、インターネット上に掲載されたと発表した。
ユニクロが調べたところ、この店舗の現地従業員が15日午後、独自の判断で張り紙を掲示。約40分後に撤去したという。
ファーストリテイリングとユニクロは「一私企業が政治的外交的問題に関していかなる立場も取るべきではないと考えており、このような行為があったことは大変遺憾。二度とこのようなことが起こらないよう徹底していく」とコメントした。
18日時点では、中国国内の42店舗が営業を中止し、200人強の日本人スタッフは全員、自宅待機としているという。
(2012.9.18 13:35 MSN産経ニュース)

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ユニクロが“尖閣掲示物”釈明「このような行為があった事は大変遺憾」。

ユニクロは9月18日、中国・上海にある店舗のショーウィンドーに「支持釣魚島是中国固有領土(尖閣諸島は中国固有の領土であることを支持する)」と書かれた紙が掲示されていたことについて、公式サイトでコメントを発表した。
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この一件は、尖閣諸島問題に絡み日中間で高まる緊張感の中で、上海のユニクロが「支持釣魚島是中国固有領土」と書いた紙を掲示していたことが新浪微博(中国版ツイッター)や地元紙の報道などにより判明。反日デモの過激化による暴徒の襲撃を避けるためにこうした張り紙をしていたと見られているが、これに反応した日本の一部ネットユーザーからはユニクロに対して批判の声が上がっていた。

こうした事態を受け、日本のユニクロは公式にコメントを発表。同社の調査では「上海郊外の一店舗におきまして、9月15日午後、当該店舗の現地従業員が独自の判断により、上記内容の張り紙を掲示し、約40分後、撤去していた」という。これはあくまでも会社の指示によるものではなく、ほかの店舗ではこのようなことは一切起きていないそうだ。
そして「(株)ファーストリテイリング、並びに、(株)ユニクロは、一私企業が政治的外交的問題に関していかなる立場も取るべきではないと考えており、このような行為があったことは大変遺憾であると考えております。今後は、二度とこのような事が起こらないよう社内徹底してまいります」としている。
また、中国におけるユニクロの現状については「日ごとにユニクロへの影響も拡大してきており、9月18日時点では、42店舗の営業中止、および、200人強の日本人スタッフは全員、自宅待機といたしております。なお、現在のところ、店舗設備、商品への被害、および、社員並びにその家族への人的な被害は発生しておりません」とのことだ。
(2012/09/18 13:25 Narinari.com)

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ファーストリテイリング、中国のユニクロ42店舗を営業中止

ファーストリテイリングは18日、中国各地で反日デモが拡大していることに伴い、9月18日時点では同国のユニクロ42店舗の営業を中止し、また、200人強の日本人スタッフは全員、自宅待機としていると発表した。なお、現在のところ、店舗設備、商品への被害、および社員並びにその家族への人的な被害は発生していないという。
また、ファーストリテイリングは、上海のユニクロ店舗のショーウィンドーに「支持釣魚島是中国固有領土」(尖閣諸島は中国固有の領土であることを支持する)と書かれた紙を張り出した写真がインターネット上に掲載されていることに関し、同社で調査したところ、上海郊外の一店舗において、9月15日午後、当該店舗の現地従業員が独自の判断により同内容の張り紙を掲示し、約40分後、撤去していた事実が判明したことを明らかにした。
同社は、「本件は会社の指示によるものではなく、また、他の店舗において、このような事は一切起きていない」と説明。さらに、「ファーストリテイリング並びにユニクロは、一私企業が政治的外交的問題に関していかなる立場も取るべきではないと考えており、このような行為があったことは大変遺憾であると考えている。今後は、二度とこのような事が起こらないよう社内徹底していく」とコメントしている。
(2012年9月18日 13:15 財経新聞)

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ユニクロ/中国の42店舗を営業中止、日本人スタッフは自宅待機

ユニクロは9月18日、中国42店舗の営業を中止し、200人強の日本人スタッフは全員、自宅待機していると発表した。
現在のところ、店舗設備、商品への被害、社員とその家族への人的な被害は発生していないという。
また、上海のユニクロ店舗のショーウィンドーに、「支持釣魚島是中国固有領土」(尖閣諸島は中国固有の領土であることを支持する)と書かれた紙を張り出した写真が、インターネット上に掲載されたという。
調査の結果、上海郊外の一店舗で、9月15日午後、該当店舗の現地従業員が独自の判断により、上記内容の張り紙を掲示し、約40分後、撤去していた事実が判明した。
会社の指示によるものではなく、他の店舗では、このような事は一切起きていないという。
ファーストリテイリングとユニクロは、「一私企業が政治的外交的問題に関していかなる立場も取るべきではないと考えており、このような行為があったことは大変遺憾であると考えております。今後は、二度とこのような事が起こらないよう社内徹底してまいります」とのコメントを発表した。
(店舗海外経営戦略/2012年09月18日 流通ニュース

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ユニクロ、「釣魚島は中国の領土」掲げたところ…
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中国にある「ユニクロ」の店舗の様子。

最近、中国で反日デモが激しくなっている中、ユニクロの行動が論議を呼んでいる。
中国人が中国で営業する日本企業の売り場のガラスを割って商品を破損するなどのデモが続いている中、上海にある日本の代表的な衣類ブランド「ユニクロ」が「釣魚島(日本名・尖閣諸島)は中国の領土」という言葉をガラスに貼った。これは中国デモ隊の襲撃を避けるための行動だったが、日本人の非難は避けられなかった。
この写真が電子掲示板の2ちゃんねるに登場すると、日本のネットユーザーは「ユニクロが不買運動のターゲットになるか」「売国企業、恥を知れ」「ユニクロ本社はこの掲示物撤去を指示し、現地責任者を処罰すべきだ」などと声を高めた。
一方、ユニクロ日本本社職員と推定されるあるインターネットユーザーが「現地の職員が安全確保のために独断でしたことであり、当社の見解ではない」という内容の釈明文を載せ、収拾に乗り出した。 (2012年09月17日14時49分 中央日報)

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中国のユニクロ店「釣魚島は中国固有の領土」 ネットユーザー「売国企業だ」と批判

尖閣諸島の国有化で火がついた反日デモが、中国各地で激化し、日系企業の店舗が襲われる中で、中国のツイッター、ウェイボーにユニクロがショーウィンドウに「支持釣魚是中国固有領土」(釣魚島は中国固有の領土であることを支持します)と張り紙をする写真が投稿された。このユニクロは上海に複数ある店舗のうちの1つという。

ショーウィンドウに大きく張り紙
2012年9月16日までに、トヨタ自動車やホンダの販売店やパナソニックの電子部品工場、総合スーパーのイオンなどの日系企業がデモ隊により相次いで襲われ、日系企業は対策に苦しんでいる。そうした中で、15日、ウェイボーに投稿された写真によると、上海にあるとされるユニクロの店舗が、ショーウィンドウに大きく「支持釣魚是中国固有領土」(釣魚島は中国固有の領土であることを支持します)と張り紙をしている。

「襲撃防止」「これしておかないと襲われる」
日本のネットユーザーからはこのユニクロの張り紙に対して、
「そんなにグローバルな売国がしたいのなら 日本から出ていけよカス」
「これ、ユニクロに不買運動しないといけないんじゃないの」
といった反応が噴出している。襲撃を避けるためとはいえ、日本資本100パーセントのユニクロが尖閣諸島の中国領有を支持するのはおかしいというのだ。
一方で
「大型ガラス守るためなら、俺が店長でも同じことするわ。 」
などと同情する声もある。
ツイッターで反日デモを実況している中国在住の日本人も、
「襲撃防止」
「これしておかないと襲われる」
と解説しており、「尖閣問題」は中国デモ隊の「踏み絵」になっているようだ。
なお、16日18時現在写真は一枚しか確認できておらず、この張り紙が日本のファーストリテイリング社の100%子会社であるファーストリテイリングチャイナの方針なのか、店舗独自の判断なのか、それとも従業員の独断なのか、といった詳しい事情は分かっていない。
ユニクロ中国は、1号店を2002年9月に上海に出店、1号店の出店後順調に店舗網を拡大し、店舗数は141 (2012年6月末)に達している。
(2012/9/16 19:42 J-CASTニュース)

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【反日デモ襲撃回避!】ユニクロ卑怯!「尖閣中国固有領土」と掲示!-ネット住民の怒りをその身に集めるか?

■上海ユニクロ店のデモ回避方法!

反日デモ、北京で1万人 一部暴徒化、日本大使館に投石2012年9月15日、中国の反日デモが激化し、そのニュースが大きく伝えられている。

青島のジャスコはデモ隊の襲撃と略奪を受け、滅茶苦茶な状況となった。また、トヨタ、パナソニックなど現地の日本企業や、日本大使館も襲撃を受けている。

この中で、反日デモのデモ隊による襲撃を回避した日本企業も存在する「ユニクロ」である。
上海ユニクロ店は「尖閣中国固有領土」と書いた張り紙を店頭に貼り、襲撃を回避したのである。
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つまり「尖閣は中国固有の領土」ということだ。
(2012年9月16日 16:00 ベスト&ワースト)
中国が日本に侵略された「国恥」の日とする18日、日本企業だけでなく、中国人が経営する日本料理店までもが謂れ無い敵意を警戒し休業を余儀なくされてた。
一方で中国人が襲う理由が見当たらない「ユニクロ」は18日も半数以上の店舗が通常営業、翌日の5店舗休業は警戒装った日本向けパフォーマンスで『ユニクロの臨時休業』は『丹羽大使襲撃』報道によく似ている。
丹羽宇一郎は元々異常な親中派で、尖閣購入計画に「日中関係に極めて深刻な危機をもたらす」発言で自民が更迭要求し国内で「日本の大使と思えない」と批判が多かったが、「丹羽大使襲撃」と強調して報じられ一転。日の丸は奪われたが、一切ケガなし、日本メディアの「中国世論に配慮」報道で襲撃犯の処分も軽く、丹羽大使本人も『事件に対し、非常に遺憾ながらも両国の関係に影響を与えたくないため、 事件が発展しないことを望んでいる』と話しているが、この襲撃で一番得したのは丹羽宇一郎なので、この事件は自作自演若しくは、中国の国益のため動いてくれる丹羽を守るための中国政府のやらせだと思う。
ユニクロも掲示物を即撤去し遺憾と発表、中国世論の反感を理由に首謀者とされる現地従業員を処分する必要もない一方で、「尖閣は中国領」はネットで中国人に瞬く間に拡散するため、どう考えても『中国の立場を支持する日本企業を襲撃する愚かな愛国』はありえず、数店舗を臨時休業し「親中なのに店舗休業を余儀なくされた」と被害者装う事で同情や親しみを感じ、逆に売上増の可能性も高い。
朝・夕・夜のTV報道を確認したが、大半のメディアは大損害を受けた日本企業と同列で「ユニクロは今日も臨時休業」と報じているため、日本国内でも大きな批判の的にはならずに風化、『日本企業』という“誇り”を捨てて商人に徹する事で、反日感情を利用して唯一得(一人勝ち)したのがユニクロだと思う。

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